研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。 特集 : 選択迫られる外国人労働者受け入れ ― 人材開国と少子高齢化の狭間で ― 目次 The Column 外国人労働者政策の転換を展望して(PDF:457KB) 井口泰 (関西学院大学経済学部教授) 論文 事業所レベルでの外国人雇用について(PDF:1,485KB) 渡邊博顕 (主任研究員) 有識者アンケート 外国人労働者受け入れを問う 15人の提言 (PDF:1,010KB) 調査部 インタビュー フィリピンからの看護師・介護福祉士の受け入れ(PDF:947KB) 岡谷恵子氏 (日本看護協会専務理事) 井上久氏 (日本医労連中央執行委員) 国際労働問題シンポジウム ILOの移民労働者の公正な処置に向けた行動計画(PDF:1,015K
厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると2023年10月末の外国人労働者数は205万人と100万人を超えた2016年からさらに大きく増加し、はじめて200万人を超え、過去最多を更新した。なお、2020年、21年は新型コロナの影響で伸びが大きく鈍化しが、その状態からはほぼ脱している。 2012年10月末の外国人労働者数は68.2万人と前年同期比0.6%減とはじめて減少した。これは、2011年の東日本大震災後の不品不足や節電などの影響で一時的に外国人労働者が減少し、その後、自動車産業の増産などで労働者数が回復していたが、なお、横ばいの傾向となっていたためである。 2014年以降は円安や経済好転によって外国人の雇用が増加している。特に最近は景気の回復の中で高齢化による深刻な人手不足が続いており、企業が積極的に外国人を受け入れている。このため、一層、外国人雇用が増加していると考えられる。
イギリスの歴史は、労働力としての外国人に関してはそれほど多くの関心を払ってこなかった。少なくとも1962年以降90年代の終わりに至るまで、計画的な労働力導入政策はなかったといえる。ところが、このところの経済成長の持続と失業率の低下といった状況は、他のEU諸国と同様の急速な高齢化と相俟って、情報通信などのIT関連分野や、看護・介護など医療関連分野における深刻な労働力不足を引き起こしている。また、建設業や農業分野における非熟練労働力不足も顕在化するに至り、外国人労働者問題への関心が今までになく高まっている。かつて多くの植民地を支配し、その歴史的背景から独自の移民政策の歴史を持つイギリス。イギリスの移民政策の歴史的変遷と、現在の外国人労働者に対する政策を追う。 移民政策の歴史的背景とその特徴 イギリスの移民政策はこれまで、入国及び滞在資格のある限られたカテゴリーに属する人々に、イギリスへの移民を
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