12日に、労政審が「人口減少化の雇用対策」と題する建議を出しました。 内容はこのブログでも適時紹介してきましたが、若者対策、地域対策、及び外国人対策の3つです。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1212-1a.pdf このうち、このブログの読者に一番関心の高いであろう若者対策のところは次のようになっています。 >現行法における再就職の援助、募集・採用時の年齢制限の緩和についての事業主の努力義務に、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善、採用後の実践的な職業訓練の実施その他の雇用管理の改善を図ることにより、雇用機会の確保を図ることを加えるとともに、国は事業主が適切に対処するために必要な指針(大臣告示)を策定することが適当 当該指針において、人物本位(就業等を通じて培われた能力、経験についての、過去の就業形態、離職状況にとらわれない正当