北京の賃上げで一段と高まるインフレ懸念 JBpress(日本ビジネスプレス)（2010年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） インフレ圧力が高まり、中国国内の貧富の格差拡大に対する懸念が高じる中で、北京市は最低賃金を21％引き上げる。最低賃金の引き上げは半年ぶり。元日に実施される引き上げによって、北京市内の法定最低賃金は月間1160元（175ドル）、時給ベースで6.7元となる。最低賃金は今年6月に20％引き上げられたばかりだった。 中国では今年、すべての省と地方自治体が最低賃金の引き上げを発表しており、引き上げ幅は12％から北京市の21％まで開きがある。 物価高騰や社会不安を懸念し、最低賃金を大幅に引き上げ 中国の消費者物価指数の上昇率は今年11月に前年同月比5.1％となり、10月の同4.4％からインフレが加速。食品価格は11月に同11.7％も高騰した。 政府が懸念しているのは、食品価格の上昇が、基本的な生活必需品に所得の大半をつぎ込む低所得家計に過度な
