FT執筆陣が占う2016年の世界 恒例の大予測：原油価格から米大統領選、サッカー欧州選手権まで | JBpress(日本ビジネスプレス)
新年が手招きする中、本紙（フィナンシャル・タイムズ）は今再び、向こう12カ月間の出来事を予測する恒例の儀式にふける。本紙の専門家と解説者が普段の慎重さを封印し、米国の大統領選挙からサッカーの欧州選手権（ユーロ2016）に至るまで何が起こるかを予想する。 その前に、 1年前の予測 の結果をざっと見てみよう。 エド・クルックスは原油価格の続落を正確に予測した。原油価格がすでに半値になった年の終わりだけに、これは勇気ある予想だった。 マーティン・ウルフは欧州中央銀行（ECB）が全面的な量的緩和（QE）を導入すると予測し、その通りになった。 クライブ・クックソンは、2015年末までに西アフリカのエボラ出血熱が根絶されるとの予想を的中させた。ギデオン・ラックマンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナや欧州で別の地域を併合することはないと述べていた。2014年末の時点でそう公言していた向
ササニシキはなぜ消えたのか？ 米離れの時代でも味をめぐる品種競争は激化 | JBpress (ジェイビープレス)
炊きたての白く輝くごはんを口にするときこそ、日本人が幸せを感じる瞬間だ。店頭には多種類の米が並ぶが、「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」などのブランドにこだわる人も多い。どのような違いがあるのだろうか。 今年の新米は価格安 新米の季節がやってきた。米穀店やスーパーの店頭に掲げられた「新米入荷」の張り紙に心躍らす人もいることだろう。今年は、西日本の天候不順にもかかわらず、出来高は上々。価格は近年にない低水準で、どの銘柄も安くなると予想されている。 だが、価格安の理由は、単なる今年の出来高の良さからくるのではない。日本人の米の消費が年々減り続けているのだ。2011年の震災後の米価高騰が消費の低迷にさらに追い打ちをかけた。一方、2013年は豊作だったおかげで2014年は米の供給が過剰気味だとJAなどは分析している。 白米を主食に味噌汁や漬物を組み合わせた日本人の食生活は、古くから続いていると思っている
アベノミクスの真価が問われるのは消費増税後：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の経済再生物語に懐疑的な人たちは、「アベノミクス」が綻びつつある証拠として、第3四半期（7～9月期）に成長が半減したという14日のニュースに飛び付きたくなったかもしれない。 そんなことはすべきではない。日本のような成熟した経済国が上半期に達成した4％のペースで拡大し続けることなど誰も予想していなかった。他のG7諸国を大差でリードしたその成長率は、日銀が長期的な潜在成長率と考える水準より8倍高かった。 だが、このことは、20年間の経済停滞から日本を救い出す安倍晋三首相の取り組みがすべてうまく行っていることを意味するわけではない。ここから言えるのはただ、懸念材料のように見えるのは、国内総生産（GDP）成長率そのものではなく、その裏側にある数字だということだ。 経済活動の内訳に透けて見える不安 7～9月期の日本経済を説明する最も簡単
米国債務上限という「最終兵器」を廃絶せよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
法律の中には、あまりにも危険であるため残しておいてはいけないものがいくつかある。 例えば、米国の債務上限について考えてみよう。あの法律は、米国が自分自身を標的にして設置した核爆弾のようなものであり、爆発すればその影響は全世界に及ぶ。決して使ってはならないものなど、存在させるべきではない。 現在行われている協議の結果に関係なく、この法律は撤廃する必要がある。これほど破壊的な脅威にさらされていては、秩序ある政府を目指すことなどできるはずがない。 政府機関の一部閉鎖などとはわけが違う。政府閉鎖は馬鹿げているし不当でもあるが、こちらは何とか制御できる。しかし、債務上限の引き上げに失敗したらそうはいかない。 確かに、債務上限を巡る一連のゴタゴタにはつい苦笑いしてしまう面もある。読者の中には、「不確実性」が景気回復を妨げているという共和党の主張を覚えておられる方も多いだろう。しかし実際には、世界で最も
「太め」の女性の逆襲が始まった、変わり始めた米国の体型基準 | JBpress (ジェイビープレス)
「世界四大コレクション」の1つであるニューヨーク・ファッション・ウイーク。9月に開催されたファッション界の一大イベントで、「歴史的」なコレクションが発表された。 「Cabiria」という名の、サイズ12以上の（日本サイズ15号以上）女性をターゲットにした、「大きな女性用」ブランドだ。 痩せた女性を念頭にデザインされたファッションが主流の中で、体重80キロ以上のモデルがさっそうと舞台を歩く姿が、全米から喝采を浴びた。ニューヨーク・コレクションで標準より大きい女性用の服が紹介されたのは、史上初のことだった。 ここ2～3年で、太めの女性は「カービー（curvy）」「プラスサイズ」という呼び名になり、大手アパレルメーカーもより大きなサイズの服の販売を始めている。同時に、体重や外見に対する価値観も変わり始めている。 太った人が大多数になった米国は、確実に太っていることを前向きにとらえ、肯定する風潮に
座りっ放しは危険：立って働く効用
（英エコノミスト誌 2013年8月10日号） 立って仕事をするという流行の裏には真の科学が存在する。 ウィンストン・チャーチルは知っていた。アーネスト・ヘミングウェイもレオナルド・ダ・ヴィンチも知っていた。今ではシリコンバレーからスカンジナビアに至るまで、世界各地のトレンディーな企業も知っている。立って仕事をすることには効用があるのだ。 それも単に立っているだけではない。最もトレンディーな職場はトレッドミルデスクを導入している。仕事をしながら歩くよう社員に奨励するものだ。これは一時的な流行に聞こえる。だが、この流行には科学的な根拠がある。 先進国では怠惰さが蔓延している。車を運転し、テレビを観て、パーティションで仕切られたオフィスで働く典型的な「キュービクルスレーブ」は、今も狩猟採集民として生活する残されたごくわずかな人たちと同レベルの身体活動を行うためには、1日19キロ余計に歩かなければ
「サマーズvsイエレン」は硬貨を投げて決めるべし
（2013年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）の次期議長の人事が盛んに議論されているが・・・〔AFPBB News〕 ここに、ちょっとした異説がある。バラク・オバマ大統領が米連邦準備理事会（FRB）次期議長に誰を選ぶかという選択を巡る大騒ぎは、議長争いの重要性に反比例している、というものだ。 新議長がローレンス・サマーズ氏であろうがジャネット・イエレン氏であろうが大した違いはない。世界――そして米国経済――は回り続けるという。 2つ目の異説を紹介しよう。イングランド銀行でマーク・カーニー総裁が打ち出した注目度の高い金融政策変更は、些細なことに関する空騒ぎだ。金利についてフォワードガイダンスを出すという新総裁の青写真は、答えを出す疑問と同じ数だけ新たな疑問を呼ぶ。これが英国経済の軌道に与えるインパクトは、「取るに足りない」と「ゼロ」の間のどこかに入る。
市場を席巻した黒田日銀
（2013年4月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大きな期待を背負って登板した黒田東彦氏〔AFPBB News〕 黒田東彦氏が日銀総裁として初の金融政策決定会合に臨む前から富士山並みに大きな期待が膨らんでおり、市場は失望を覚悟していた。 日銀の門から現金で一杯のトラックを送り出すことを除けば、積極的な追加金融緩和を予想して円を売り、株を買っていたトレーダーたちを満足させるために黒田総裁にできることはほとんどないように思えた。 蓋を開けてみると、黒田総裁は大方の人が予想していた以上のことを行った。トラックの荷台からカネをばらまいたわけではないが、黒田氏は中央銀行総裁があえて挑むだろう限界ギリギリのことをやった。 圧倒的な支持を得て急進的な対策を打ち出した新総裁 同じくらい重要なのは、黒田氏が政策委員会の9人の委員の圧倒的な支持を得て、それをやってのけたことだ。 黒田氏は、国債の買い入れ
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
キプロスを助けても感謝されないドイツの恨み節 強い通貨マルクを手放したのは亡国への道だったのか | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツでは去年からしばしば、この国のバブル崩壊が話題になっていた。 長年、キプロスの銀行は、魅力的な金利を売り物に投資家のお金を集めていた。税金は安く、法律は抜け道がいっぱいで、マネーロンダリングはし放題。 一時は国家経済の70％が金融による収入。その挙句、銀行資産が経済規模の8倍と、まことに不健全な状態となり、しかし、まさにそのおかげで、長い間、キプロスは好景気で潤っていた。 キプロスが脱税天国になったのは、何も最近の話ではない。政府はすでに1970年代に、ヨーロッパ、アフリカ、中東の真ん中という地の利を生かして、自国を、スイスとまではいかなくても、リヒテンシュタイン並みのタックスヘイブンにしようと図った。 さらに、1990年にソ連が崩壊すると、好景気は絶頂となった。まもなく郵便箱だけの幽霊会社が4万を超えたが、そのお金がどこから来たものかはやはり一切問われることがなかった（2012年1
もう擁護できない英国の緊縮財政
（英エコノミスト誌 2013年3月9日号） デビッド・キャメロン首相は緊縮しか選択肢がないと述べているが・・・〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相が英国経済について先週行った、「（手段は）ほかにない」と述べたスピーチが批判を巻き起こしている。 無理もない。自分の政権の財政緊縮プログラムを貫くしかないという首相の議論は、著しく間違ったものだったのだから。 失敗しつつある最重要政策を擁護しなければならない事情は容易に理解できる。この連立政権は2010年6月の緊急予算により財政緊縮プログラムに取り組み始めた。そのころ回復の兆しを見せていた景気は、これ以降ずっと低迷している。肝心の財政状況もお粗末だ。 実際、権威ある財政研究所（IFS）のリポート「グリーン・バジェット」の最新版によれば、本財政年度の借り入れは前年度を上回る可能性がある。 危ないところを救ったのは生産性の低下だけ
アベノミクス効果でミセス・ワタナベが市場に回帰
（2013年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミセス・ワタナベが帰ってきた。日本の家計の貯蓄を管理しているこの想像上の人物は、長らく鳴りを潜めていた。円高が進み、海外経済の見通しも悪かった過去18カ月間には、外国証券を3兆6000億円売り越していた。 しかし、「アベノミクス」の効果が世界第3位の経済大国の消費者や個人投資家にまで及び始め、世界経済回復の期待が膨らみ始めるにつれて、この抜け目のないプレーヤーは世界各国の通貨や債券の市場で再び動き始めている。 ファンドの新規設定が急増 アナリストたちの説明によれば、日本の個人投資家による海外証券投資の大部分を占める投資信託の市場では、新しいファンドが次々設定されている。 投信情報サービス会社リッパーによれば、今年2月に新規設定された公募投信は計70本で、1月の3倍以上に上った。野村アセットマネジメントが2月末に発売したブラジルレアル
アベノミクスは日本経済を再生させられるか？ デフレと景気停滞からの脱却図る壮大な実験
（2013年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の再登板から、何かが動き出している〔AFPBB News〕 「Japan is back（日本は戻ってきた）」。日本の安倍晋三首相が先月、米国のバラク・オバマ大統領と初めて会談するために訪米した時の言葉である。シンプルだが、日本で災難がここ数年続いていることを考えれば大胆不敵なメッセージだ。 「日本は二級国家ではないし、これからもそうならない」。この国がふらふらと進んできた方向がよく分からない人がいてはいけないと考えたのか、首相はそう明言した。 少し前までは、日本の首相がそんな発言をすれば物笑いの種にされる恐れがあった。日本が積み重ねた失敗の数々は今や広く知れ渡っている。 ピークを過ぎた国と見られていた日本に異変 株価がピークをつけたのは23年も前のことで、国の借金は先進国の中で最も重い。かつては恐れられたハイテク企業も、
英国経済、ポンド安に万歳三唱
（2013年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドの空売りなどで、英ポンドが下落している〔AFPBB News〕 英ポンドが下落している。万歳！ 英国経済に求められるリバランス（再調整）は、実質為替レートのさらなる下落を必要としている。 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が金融政策委員会の2月の会合で250億ポンドの資産買い入れ枠拡大を求めたことでポンドが大幅に下落するようなら、この案が多数の票で否決されたとはいえ、総裁は政策的に運よくストライクを放ったことになる。 キング総裁は今月初めのインフレ報告書の説明で、息の長い景気回復のための要件を提示した。 「我々は2つの分野に専念しなければならない。1つは、英国経済の供給能力拡大を目的とする対策を整備すること・・・2つ目は、英国経済が必要としているリバランスをもたらすために、英国製品に対する海外の需要を拡大する方法
日本の林業再生は都会の若者に任せなさい 西粟倉村、森の学校・牧大介氏インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（6） 昨日の『世界が注目する岡山県西粟倉村の林業』に続き、岡山県の西粟倉村をお送りする。この村の取り組みが面白いのは、林業を再生しているのが、都会からやって来たIターン組であることだ。若い人たちが日本の将来を憂い、立ち上がったのである。日本の若者も捨てたものではない。 しかし、林業を再生すると言っても簡単にはいかない。最大の問題は、地域に強く根づいてしまった「林業なんかとっくに終わっている」という固定観念だった。また、都会者が何しに来たんだという、日本だけでなく世界のどこにでもある強い抵抗とも戦わなければならなかった。 「村の大切なお金を成功するとは思えない事業に使っている場合ではない。そんなもの、カネをドブに捨てるようなもんだ。それよりもっと福祉を充実させ、道路を直せ」というわけである。 そのような意見が別に悪いわけではない。民主主義の日本では出てきて
英国の高齢者にまたアメ：間違った政策
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） 政府は老人の面倒を見ており、若者が歳出削減の矢面に立たされている。これは間違いだ。 「我々は皆、一蓮托生だ」。2009年に、英国の財務相に就任しようとしていたジョージ・オズボーン氏は、こう語った。緊縮財政は厳しいものになると警告しながらも、痛みは均等に分かち合うことになると述べた。 このキャッチフレーズは非常に受けが良かったため、オズボーン氏はほかのスピーチでもそれを繰り返した。この言葉はTシャツにもなり、保守党のオンラインショップで10ポンド（16ドル）で買うことができる。だが、このTシャツはほつれ始めている。 退職年齢に満たない英国人は確かに一蓮托生だ。労働年齢の貧困層は生活保護の支給金に上限が設けられて苦しめられている。裕福な両親は児童手当を奪われた。大学の授業料は高騰している。全員が従来より多くの付加価値税（VAT）を払っている。 甘や
ダボス会議は陰謀の場ではない 真骨頂は情報と娯楽とネットワークの融合
（2013年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 年に1度、世界の有力者が一堂に集まるスイス・ダボス〔AFPBB News〕 本稿はダボスからお送りしている。スイスの渓谷に世界の指導者と企業経営者が集まる年に1度のお祭り騒ぎだ。 あるいは、ここはパワーエリートが世界的な陰謀をたくらむ場かもしれない。または、スイスの教授が米国企業に、「ステークホルダー資本主義」に対する欧州の古風な見解を説く場かもしれない。 あるいは、ダボス会議は巨大なカクテルパーティーなのかもしれない。 世界経済フォーラム（WEF）が1971年からずっと続いており、誰もなぜダボスに行くのかはっきりと分からないのに、2600人もの知識人を机から引っ張ってこられるということは、普通なかなかできない偉業だ。 1席当たり2万2000スイスフラン（2万3600ドル）もするイベント――正式に加盟するには最大50万スイスフランか
ブラジル経済：悪化の一途
（英エコノミスト誌 2013年1月19日号） 高まるインフレ、落ち込む成長――。 ブラジル人にとって残念な経済ニュースがひっきりなしに出てくる。昨年11月末に第3四半期の弱い国民総生産（GDP）統計が市場エコノミストと政府に衝撃を与えた後、両者は2012年の成長予測をわずか1％に引き下げた。 政府はその後、GDP比3.1％という注目されているプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字目標は、一部のインフラ投資を計算から外し、国営企業から得られる配当金を前倒しで繰り入れたうえ、2008年に設立した政府系ファンドの資金を取り崩すことによって初めて達成できると認めた。 そして今度は、物価統計がさらなる憂鬱をもたらした。2012年にブラジルの物価は5.84％上昇した。これは市場予想を上回る数値であり、3年連続で中央銀行が目標とするレンジ（2.5～6.5％）の上限に近い水準となった。 実
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日本の金融政策：勝つこともあれば負けることもある (3/3)
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