政府は16日、2013年度の経済成長率について実質で1.7%、名目で1.9%とする見通しを固めた。総合的な物価動向を示すデフレーターは16年ぶりに上昇に転じ、デフレ経済の象徴だった名目成長率が実質を下回る「名実逆転」の現象が解消する軌道を描く。名目成長率の上昇で来年度の税収見積もりが増える可能性もある。内閣府が最新の経済見通しを試算した。来年度予算の概算要求基準を決める17日の閣議に出す。12
成長率の名実逆転、16年ぶり解消 13年度政府見通し デフレーター16年ぶり上昇 - 日本経済新聞
政府は16日、2013年度の経済成長率について実質で1.7%、名目で1.9%とする見通しを固めた。総合的な物価動向を示すデフレーターは16年ぶりに上昇に転じ、デフレ経済の象徴だった名目成長率が実質を下回る「名実逆転」の現象が解消する軌道を描く。名目成長率の上昇で来年度の税収見積もりが増える可能性もある。内閣府が最新の経済見通しを試算した。来年度予算の概算要求基準を決める17日の閣議に出す。12
国債利回りが上昇 一時０．８６％に NHKニュース
１６日の東京債券市場は、アメリカ国債が売られた流れにつられる形で日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている国債の利回りは年０．８６％まで上がって、ことし６月以来、２か月ぶりの水準に上昇しました。 日本の長期金利は、１０年ものの国債の利回りが代表的な指標になっており、国債が買われれば価格が値上がりして金利は低下し、逆に国債が売られれば金利は上昇する関係になっています。 １６日の東京債券市場では、日本国債を売る動きが出て、長期金利は一時、年０．８６％まで上がり、ことし６月以来の水準に上昇しました。 日本国債は、ヨーロッパの信用不安を背景に、アメリカ国債などと共に比較的安全な資産だとして買われ、利回りが低下してきました。しかし、このところアメリカの景気減速に対する懸念がいくぶん和らぎ、アメリカ国債が売られた流れから日本国債も売られる展開となり、長期金利が上昇に転じる形となって
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