平成27年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入予定の軽減税率制度について、小売業や外食産業の業界団体が27日、軽減税率反対の緊急集会を東京都内で開いた。 参加したのは日本スーパーマーケット協会や日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会など7つの団体の400人。 集会では「システムの構築には早くとも1年半はかかるので間に合わない」、「合理的な線引きが困難で混乱や不公平が生じる」などの意見が出された。その後軽減税率導入反対の決議を採択した。これらの団体は低所得者対策としては、高所得者にも恩恵が及ぶ軽減税率ではなく、簡素な給付措置などで対応すべきとしていて、今後も決議を基に与党への陳情を続けるとしている。