沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。関連記事尖閣漁船衝突事件で中国人船長の勾留を…中国人船長の勾留延長 中国は「報復措…記事本文の続き 船長は7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで8日、逮捕された。 那覇地検石垣支部が10日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が19日まで10日間の勾留を認めていた。
関西国際(関空)、大阪(伊丹)、神戸の3空港問題について協議する「関西3空港懇談会」事務局の関西経済連合会が大阪府に提出した国内線の需要予測が25日、産経新聞社が府に対して行った情報公開請求で分かった。これまで明らかにされていない神戸空港の年間旅客予測では、リニア中央新幹線開通後、経済情勢が低調なら、開港直後の平成19年度の半分以下の137万人程度まで落ち込むと試算されていた。関連記事3空港懇の需要予測、大阪府は全面公開…神戸空港で軽飛行機が胴体着陸 操縦の…記事本文の続き 国内線の需要予測はこれまで3空港の合計分だけが公表された。伊丹の個別データもすでに明らかになっている。関空は国際線にシフトしており、神戸の需要予測に関心が集まっていた。 公開された資料によると、神戸空港の需要予測は、日本航空の完全撤退が表明されていたにもかかわらず、世界経済の低迷が継続した場合でも、年間旅客数は上昇し続
急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成18年に総売上高が対前年比56%増を記録するなど活況を呈(てい)してきたが、昨年は約909億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅(ぼくめつ)を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。(岡田敏一)関連記事「歌詞サイト」若者に人気 言葉のリア…「今後も違法ダウンロード続ける」 経…記事本文の続き ■オリコン社長も怒り 業界関係者の間で「CDだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁(ささや)かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会(東京)が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著(けんちょ)に現れている。 米アップル社の有料音楽配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」が日本でも始まった17年から取り始めた統計によると、売上高ベースで18年は対前年比
総務省が2012年7月に実施する800メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第2世代(2G)携帯電話のサービス終了で、約1200万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、2ギガヘルツ帯の3Gへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。関連記事KDDI「WIN」非対応機種の新規受…SIMロック解除 広がる携帯選び、料…記事本文の続き 総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている800メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。 これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに3月末でサービスを打ち切り、ドコモも12年3月末に2Gの「mova(ムーバ)」を終了する予定だ。 2Gの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、
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