情報解析部情報管理課長 松淵 厚樹 我が国では、国際協調を軸とした経済政策[1]を講じていく中で発生したバブルとバブル崩壊後の不良債権の発生や財政赤字の拡大による、見方によっては特殊な事情による長期停滞経済を経てきた。こうした中、以前は経営者でも声高には議論することはなかった雇用保護の緩和を中心とする労働市場改革に関する議論が最近頻繁に聞かれるようになった[2]。 先般、当機構の招聘研究員であるオルボー大学(デンマーク)のラーセン教授とブリッドガード助教授から「フレキシキュキリティ (Flexicurity)[3]」政策についてお話を伺う機会があったので、簡単に紹介するとともに、我が国での労働市場改革の議論との関係で考えてみたい。 デンマークの労働市場の特徴 まず、デンマークの労働市場の姿を統計的な面から見れば、失業率は 4 ~ 5%程度とEU内では低く、就業率は約 75%と高水準であり、
デンマークの労働事情と デンマークモデル (特別レポート Vol. 7) 2003 年 3 月 日本労働研究機構欧州事務所 0 目次 Ⅰ 一般経済状況及び人口・労働市場の現況 ........................................................ 3 1 一般経済状況 ................................................................................................................... 3 2 人口及び労働市場の現状 ................................................................................................. 3 (1)人口及び労
2024年3月13日 期間限定・アーカイブ特集「介護関連特集」を公開しました 国別労働トピック(2024年3月 アメリカ・フランス)を更新しました フォーカス(2024年3月)を公開しました 諸外国はストの嵐? ―最近の労働運動を追う 2024年3月11日 最近の統計調査結果から 2024年2月分をとりまとめました 早わかり グラフでみる労働の今を更新しました 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました 2024年3月7日 主要労働統計指標を取りまとめました 2024年3月6日 国内労働事情 取材記事を掲載しました 2024年2月9日 統計トピックスを更新しました(均衡失業率、需要不足失業率)
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