原発反対デモ:首相、外出できぬ金曜夜…毎週・官邸前－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に対して首相官邸前で毎週金曜に行われる抗議デモが拡大していることに、官邸側が困惑を深めている。野田佳彦首相は「さまざまな声を聞く」と沈静化に躍起。金曜夜は官邸外に出る予定を入れないなど、静観するしかないのが現状だ。 首相は１３日午後８時前、官邸から隣接する首相公邸へ歩いて帰宅する際、記者団に「デモが広がっているが何か行動を起こす考えは」と問われ、「多くの声をしっかり受けとめたい」と語った。 参加者が叫ぶ「再稼働反対」の声に対し、首相は６月２９日に「大きな音だね」と漏らし、反発を招いた。慌てた首相は７月１０日の参院予算委員会で「『音』とは、どこでどういう形で表現したかちょっと分からない」と釈明した。ただ首相は再稼働そのものは「再考する気はない」としている。 首相は再稼働を決定した６月１６日以降、金曜夜は抗議活動に気兼ねして事実上身動きが取れない状態
大飯原発再稼働:官邸前の抗議デモ、カンパでヘリ空撮－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める首相官邸前デモを広く伝えようと、作家の広瀬隆さんらによる「正しい報道ヘリの会」が撮影費用のカンパを募ったところ、５日時点で約８６０万円が集まった。 同会は、広瀬さんやフリージャーナリストらが６月２７日に設立。同月２９日のデモの様子をビデオや写真で撮影し、インターネットで配信するため、空撮用のヘリコプターを飛ばすことを企画。脱原発を掲げる城南信用金庫（東京都品川区）に口座を開き、費用を募った。 メールでカンパを募ったところ、個人や企業から寄付が集まった。空撮などの費用は約１０５万円。５００万円は福島県民が東京電力役員らを刑事告訴した団体にカンパした。今後の集会のヘリ撮影にも使うという。【馬場直子】
発信箱:ああ、オジサマ＝小国綾子（夕刊編集部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子育てと仕事との綱渡りの日々もだいぶ落ち着いた。息子は１４歳。自分の洗濯は自分でするし、週に数度、私が仕事で遅くなる夜は夕飯を作って一人で食べる。 だからだろうか。知り合い年配男性陣にこう言われることが増えた。「子育ても終わって、今後は毎晩飲み歩けるな」「もう自由に仕事できるだろ」。私が「いえいえ、まだ中学生。兄弟もいないし、毎晩、一人きりの食卓ってわけにも……」などと言おうものなら反論の嵐。「過保護だ」「放っておいても死にやしないぞ」と。中学生など毎晩一人で留守番させたって勝手に立派な大人になる、と言いたいらしい。 彼らに悪意はない。「やっと１００％仕事に打ち込めるな」と祝福してくれているのだ。だから私は笑顔で返す。「ところであなたのお子さんって１４歳の時、週に何回、自分で料理洗濯し、一人で食事してました？」。彼らは途端に口ごもる。子育ても家事も妻任せ。家族と食卓を囲んだこともあまりない
３・１１後のサイエンス:ご冗談でしょう、野田さん＝青野由利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
あのファインマンさんがこの状況を見たらなんと言うだろう。発生から１年以上たつのに核心がみえてこない原発事故の検証作業。にもかかわらず、「安全は確認したので再稼働を」と言ってのける日本のトップ。今ごろ明るみに出る放射能測定のデータ隠し。それこそ「ご冗談でしょう」と言いたくなる。 リチャード・ファインマンは、ご存じの通り、量子電磁力学でノーベル賞を受賞した米国の物理学者だ。軽妙なエッセー集「ご冗談でしょう、ファインマンさん」でファンになった人は多いに違いない。 そのファインマンが亡くなる２年前に務めたのがスペースシャトル「チャレンジャー事故」の調査委員会委員である。８６年１月の事故直後、大統領の諮問を受け、宇宙飛行士や空軍大将らと共に真相究明に取り組んだ。 顛末（てんまつ）は「困ります、ファインマンさん」（岩波現代文庫）に詳しいが、彼がやったことを一言で言えば、周りの空気を読まず、知りたいこと
親学議連:「発達障害、予防は可能」…抗議殺到し陳謝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、２３日、「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はＡ４判７９ページの資料を入手した。表紙右上に「４／２４勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（第
内部被ばく調査:子供の９９％、セシウム未検出に…福島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故による住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院は１５日、３月末までの半年間の検査結果をまとめた。放射性セシウムの未検出（検出限界以下）の割合について、１０月時点で子供（中学生以下）は６７．７％、大人（高校生以上）は３１．１％だったが、３月にはそれぞれ９９．２％、９０．１％になった。 担当している坪倉正治医師は「体内に取り込まれたセシウムは順調に排出され、日常生活の慢性的な被ばく量はかなり少なく抑えられている」と語った。 子供１６８８人、大人７８１４人の計９５０２人が対象。検出限界値は、体重６０キロで１キロ当たり４ベクレル。 子供のうち１４３９人が未検出だった。１〜３月までの検出値の最高は１３．２ベクレル。大人は５２２９人が未検出で、同時期の最高は２５．３ベクレルだった。 一方、検出値が比較的高かった子供６７人、大人１１４人に３カ月後に再検査したところ、子供で全員
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】 昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピー
ペン＆ぺん:震災がれきの拙速 ／福岡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北九州市が震災がれきの受け入れへ前向きだ。市民も「助け合い」を肯定した賛成が目立つ。 国は受け入れを後押しし、マスコミへの政府広報にも力を入れる。がれき処理単価が阪神大震災時の２〜３倍になるのは放射能検査もあるためだが、産廃業者の意欲は湧く。全て税金である。 しかし、こうした動きに疑問を投げかけるのが市民団体「北九州コドモのミライ」代表の白水弘美さん（３８）だ。 広域処理分は、がれき総量の２割足らず。それが復興の決定的妨げかと問う。宮城県も汚染を免れていないのに、ガンマ線しか測れない計測器で空間線量の値が小さいからと「安心」を誘うのもどうだろう。焼却時に使うバグフィルターのメーカーは放射性物質の除去を保証していないし、セシウム以外の基準値は定められていない−−と不信を募らせている。
福島第１原発:井戸で地下水くみ上げ 汚染水低減へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府と東京電力は２３日、福島第１原発の建屋の地下に地下水が流れ込んで放射性物質による汚染水が増えるのを防ぐため、１４本の井戸を掘って地下水をくみ上げ、直接海に流す方針を決めた。最大で１日当たり約４００立方メートルとみられる地下水の流入を半分程度に減らせるという。 同日の政府・東電の中長期対策会議で報告された。これまでの汚染水の処理量は３０万立方メートルを超え、現在も第１原発１〜４号機の原子炉建屋などの地下に約９万８０００立方メートルの汚染水がたまっている。１〜３号機の原子炉冷却のため、１日当たり約６００立方メートルを注水しているのに対し、地下水の流入は同２００〜４００立方メートルに達し、汚染水の低減には地下水の流入対策が鍵だった。 計画では、１〜４号機の原子炉建屋から８０〜２００メートル山側の高台に、井戸（直径３０センチ、深さ３２メートル）を１４本掘り、今年秋から地下水のくみ上げを始める。
浜岡原発:津波影響評価を提出 ６日で燃料露出の可能性も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力は１６日、南海トラフの巨大地震が発生し、浜岡原発（静岡県御前崎市）に高さ２１メートルの津波が来た場合の影響評価についての報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。停止中の現状を前提に「安全を確保できる」としている一方で、冷却機能が失われ注水が停止すると、最短で６日後に燃料が露出する可能性があるとした。被災後に迅速な復旧作業ができるのか問われそうだ。 同原発は昨年５月に政府の要請で停止しているが、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、海抜１８メートルの防波壁などを建設している。しかし、今年３月末、内閣府の有識者検討会は巨大地震が発生すると、最大２１メートルの津波が押し寄せると予測。保安院は中部電に対し、浜岡原発への影響を評価する報告書を１６日までに提出するよう求めていた。 報告書によると、「現状は冷温停止状態にある」とした上で、「敷地が浸水し原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が
東日本大震災:食品セシウム検出で県会議 新基準巡り紛糾 回収認識、市町村とズレ ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県産のタケノコや原木シイタケ（露地栽培）から、１キロ当たり１００ベクレルの新基準値を上回る放射性セシウムが相次いで検出されている問題を受け、県は１２日、市町村にあらためて検査体制の周知徹底を図る緊急会議を県庁で開いた。会議では基準を上回った食品について、すでに出荷された同じ市町村産を可能な限り回収するとの県の方針が一部自治体に伝わっていなかったことが判明。県との質疑は荒れ模様となり、新基準値を巡る自治体の混乱ぶりが浮き彫りになった。【田中裕之】 県内では基準を超えたとして、タケノコが８市町で、原木シイタケ（露地栽培）が６市で出荷停止となっている。会議では、渡辺清一・県農林水産部次長らが参加した３７市町村の担当者に対し、こうした検査状況などについて説明した。 質疑が紛糾したのは、基準を上回った食品の扱いについて、県が「出荷した分は基本的に回収してほしい」と説明した場面。芝山町の担当者は「すべ
社説:大飯原発再稼働 理解に苦しむ政治判断－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
これで国民に納得してくれというのは到底無理な相談である。再稼働に必要な条件は整っていない。それなのに、なぜ政府は、これほど関西電力大飯原発の再稼働を急ぐのか、理解に苦しむ。 安全性については、再稼働の基準の決め方にも、中身にも、問題がある。本来なら、福島第１原発のような放射能汚染を二度と起こさないという決心のもとに、精査して作らねばならない。にもかかわらず、政府はたった３日間で基準を決め、その後１週間で大飯原発が適合すると判断した。あまりに拙速だ。 しかも、その中身は福島第１原発事故後の緊急対策とストレステスト（安全評価）の１次評価でよしとするものだ。事故の検証が終わっていない以上、これで十分かどうかはわからない。 時間がかかる対策には猶予を与えているが、その間に過酷事故が起きた場合にどう対処するのかも不透明だ。福島第１原発ではかろうじて免震事務棟で事故対応にあたってきた。それを思うと、大
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リスクと向き合う:豊かさの果てに ４０ダム「直下に活断層」 地震対策は不十分 芝浦工大調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災:県除染計画、柏など９市中心に 子供利用施設を優先 ／千葉－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
産地偽装：陸前高田の加工業者、塩蔵ワカメで中国産を宮城産と ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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