新型インフルワクチン、２５００万人分不足に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は２２日、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザが流行した際に全国民に接種するワクチンについて、製造の準備を進めていた国内４事業者のうち１事業者が、国の助成金による開発を中止したと発表した。 ２０１３年度中に供給体制を整える予定だったが、２５００万人分の体制整備が１４年度以降にずれ込む見通しとなった。厚労省は、２５００万人分について、近く改めて事業者を公募する。 厚労省は新型インフルエンザの流行に備え、計１億３０００万人分のワクチンを供給できる新技術の開発を決定。厚労省の助成金を受けた４事業者が、ワクチンを迅速に製造する技術の開発と設備の整備を進めてきた。今年度中に治験を終え、１３年度には製造販売ができるようになる予定だった。
原発事故処理へ、東芝が四足歩行ロボ開発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人が立ち入れない原発内部での作業を行うために開発された四足ロボット。階段の昇降もスムーズにこなす（２１日午後、横浜市磯子区で）＝片岡航希撮影 東芝は、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理のため、四足歩行ロボットを開発した。 ２１日、横浜市磯子区の横浜事業所で報道陣に公開した。カメラや放射線量の計測器を搭載し、遠隔操作で建屋内を調べる。幅約５９センチ、高さ約１０７センチの大きさで、高さ４０センチ・メートルまでの障害物を乗り越えられるほか、階段の上り下りもできる。 これまでの車両型ロボットでは階段に阻まれた場所も、調べることができるようになる。 ロボットは、福島第一原発２号機内を再現した仮設セットの階段を上り、狭い通路でカメラ付き小型車を降ろし、周辺を撮影した。
福島県立医大に医療拠点…県民の健康管理担う : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県立医大は２０日、県民健康管理調査や被曝医療などを担う新たな拠点として、学内に「ふくしま国際医療科学センター」を発足させた。施設の建設を進め、２０１６年度の全面オープンを目指す。 同センターは、震災と原発事故を踏まえ、国際的に通用する最先端の災害医療や被曝医療の診断と治療、研究のために計画された。既に実施している健康管理調査などを担当する「放射線医学県民健康管理センター」や、総合周産期母子医療センターなどの「先端診療部門」、研究者らを育てる「教育・人材育成部門」など５部門で構成する。 ２０日は発足式が行われ、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）とＭＲＩ（磁気共鳴画像）が一体となったＰＥＴ―ＭＲＩ装置が公開された。国内では初の導入で、１２月から稼働する。 医大は発足に伴い、付属病院周辺に４施設を整備する。約３００億円の建設費は国の補助や県予算で賄う。１６年度までに新たに４００人ほどの研究者
必要があれば名称変更も…地震予知連 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地震学者らでつくる地震予知連絡会は２１日、東日本大震災を予測できなかった反省を踏まえ、組織の名称や役割について検討する作業部会の設置を決めた。 １９６９年に発足した同連絡会は、国土地理院に事務局があり、地震学者らが地震予知に関する観測や研究結果などについて情報交換を行ってきた。会長の平原和朗・京都大教授は２１日の記者会見で「地震予知は現実に難しい。組織の役割を再確認し、必要があればそれに見合う名前に変えたい」と話した。
福島でハンター激減…原発影響で獲物食べられず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べることができないためだ。野生動物による農作物被害は年間１億円以上に上り、県はイノシシ１頭につき５０００円の奨励金を導入するなど、ハンターの確保に乗り出した。 １１月からの狩猟解禁を前に、県は９種類３３個体の野生動物を捕獲し、放射性物質の検査を行った。このうちイノシシとツキノワグマ、ヤマドリの計１４個体で、食肉の国の規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えた。県はこれらの動物について出荷を制限し、自家消費も控えるように指導。捕獲しても焼却や土に埋めて処分するしかない。 県自然保護課によると、１０月末時点の狩猟者登録は３２３９人。原発事故前の２０１０年度は４７７９人が登録しており、２年間で３割以上減った。登録料や猟銃の更新手続きなどで年間２万～５万円かかるといい、県猟友会福島支部の佐久間貞二支部長は「食べられなければ、狩猟
無制限に金融緩和・原発再稼働…安倍氏が基本政策 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、経済・金融から外交・安全保障分野まで体系的に基本政策を打ち出した。 衆院選をにらみ、自民党の政権担当能力をアピールする意味合いもあるが、選挙後には同党を中心とする新政権が誕生する可能性が高いと指摘されているだけに、安倍氏の政策構想は日本の将来を左右するものになりそうだ。 ◆経済・金融政策◆ 安倍氏は、デフレからの早期脱却に全力を挙げる姿勢を示した。その具体策として掲げたのが、政府と日本銀行が消費者物価の前年比上昇率の目標を共有し、達成できなかった場合に日銀が説明責任などを負うインフレ目標政策の導入だ。 「政府と日銀が同じインフレ目標を持ち、目標達成のために無制限に緩和していくことで初めて市場が反応していく」と述べ、インフレ目標の達成のため、日銀が国債などを無制限で買い入れていくことを求めた。 さらに安倍氏は、民間金融機関が日銀に持
配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
原子炉停止も…「サンディ」、米４原発に影響 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日、「サンディ」により、ニュージャージー州とニューヨーク州の原子力発電所計４か所で原子炉停止などの影響が出たと発表した。 外部への放射性物質の放出はない。 オイスタークリーク原発（ニュージャージー州）は２９日、冷却水用の運河の水位が上昇したため警報を出した。その後、水位は低下している。セーラム原発（同）でも３０日、川の水位が上昇したため手動で原子炉を停止した。インディアンポイント（ニューヨーク州）とナイン・マイル・ポイント（同）の両原発では２９日、原子炉が自動停止した。外部電源系統が不安定になったのが原因とみられる。
大飯原発敷地の破砕帯「活断層と確認できない」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は３１日、大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内を走る断層「破砕帯」について、「活断層であると確認できない」とする中間報告を原子力規制委員会へ提出した。 また、これまで最大９００メートルとしてきた破砕帯の長さも、再調査の結果、短くなる見通しであると明らかにした。 破砕帯は「Ｆ―６」と呼ばれ、２、３号機の原子炉の間を通る。原発の耐震設計指針では、１２万～１３万年前以降に活断した形跡があれば活断層と判定されるが、関電によると、目視の範囲では破砕帯に活動の形跡を確認できなかった。関電は採取試料の年代測定を行い、年内に活動時期の結論を含めた最終報告を規制委に提出する。 破砕帯は渡辺満久・東洋大教授が「活断層の可能性を否定できない」と指摘したため、原子力安全・保安院（当時）が今年７月、関電へ再調査を指示。８月からボーリング調査や、断層面を掘り出すトレンチ調査などが行われてきた。
除染、村民雇用義務付け 飯舘村で一部地域 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故による国直轄の除染作業が行われている飯舘村は、村の一部地域の除染について、受注業者に対し、村民を作業員として雇用することを義務付ける。３０日に開かれた村議会臨時会で決定した。環境省によると、国直轄の除染で地元住民の雇用を義務付けるのは初めて。 大手ゼネコンによる受注が多い除染では、「地元への経済効果が期待できない」との声があがっており、村の取り組みは注目を集めそうだ。 村民の雇用を義務付ける除染の対象となるのは、村西部の須萱地区の約１万５０００平方メートルで、工期は来年３月まで。村が国から委託を受ける形で発注する。入札で大手ゼネコン「大成建設」（東京都）への発注が決まり、作業費約１５億５０００万円は全額、国が負担する。 同社は、作業員の一定人数を村振興公社を通じて雇う。公社で事前に希望者を募ったところ、建設業者や一般住民など約１００人の応募があったという。 国直轄で除染を行うのは計
小沢氏、宗男氏に「反原発の関心から候補出す」 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２９日の記者会見で、衆院選に向け、北海道内選挙区でも公認候補擁立を検討する意向を示した。 選挙区は未定だが、小沢氏は「反原発」「反増税」を旗印に既成政党と差別化を狙う戦略をとっており、青森県の大間原子力発電所の建設再開問題を抱える道８区（函館、北斗両市など）を想定しているとみられる。 小沢氏は会見に先立ち、国会内で、新党大地・真民主の鈴木宗男代表と会談した。鈴木氏によると、小沢氏は会談で「函館市には大間原発問題があり、反原発という関心から候補を出したい」と述べ、鈴木氏に選挙協力を求めたという。 道８区では、現職の逢坂誠二氏（５３）（民主）、新人の前田一男氏（４６）（自民）と高橋佳大氏（５３）（共産）が立候補を予定している。
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる（10月23日付・読売社説） 厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。６０万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約３０万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年
これも原発事故の余波…休耕田は雑草ぼうぼう : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
休耕田で繁殖するセイタカアワダチソウを眺めながら試験田を歩く根本さん（６日、南相馬市小高区で）＝菅野靖撮影 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染のため立ち入りが制限されている福島県内の休耕田に外来植物が増え、生態系への影響が表れ始めている。 事故から１年７か月。専門家は「自然と共生する農業の重要性が改めて問われている」と訴えている。 「どこが自分の田んぼかわからないくらい、昨年以上に繁殖している」。第一原発から北に約１０キロの南相馬市小高(おだか)区の休耕田で、専業農家の根本洸一さん（７５）は、背丈の倍ほどに伸びた外来種のセイタカアワダチソウや雑草をかき分けながらつぶやいた。 北米原産で繁殖力の強いセイタカアワダチソウの根は、地中５０センチまで伸び、在来種の生育を妨げる。根本さんは「畑なら土を掘り返せばいいが、この状態が数年続くと田んぼは駄目になっちまう」と心配する。 根本さんは今年、
イランの核開発、ＥＵが非難へ「目に余る違反」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）は１８、１９両日の首脳会議で、核開発を続けるイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との完全な協力を拒み、「目に余る国際義務違反を犯している」との表現で、非難する方針を固めた。 首脳会議で採択する議長総括案（１７日付）によると、２７加盟国首脳は、イランの核問題に関する懸念が「深まっている」とも指摘。ＥＵ外相理事会が１５日に決定した包括的な対イラン追加制裁策を評価している。
郡山の玄米からセシウム…もみすり機が原因か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原因を調べたところ、生産した農家が、放射性物質の付着したもみすり機械を洗浄せずに使っていたことが判明。コメ自体が原因ではないため、県はこの農家の地域に出荷自粛の要請はしないとしている。 県によると、今年産のコメを袋入り（１袋３０キロ・グラム）の状態で放射性物質検査する「全袋検査」で、この農家が生産した玄米２８３袋のうち、１袋から高い値の放射性物質を検出。このため、精度の高いゲルマニウム半導体検出器で再度調べた。 その結果、玄米から国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超える１７０～２９０ベクレルの放射性セシウムを検出した。ただ、玄米を洗浄したところ、濃度は同１５～２５ベクレルに低下した。
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