２８年かけ廃炉 玄海原発１号機あす計画提出 NHKニュース
運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について、九州電力は来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画を２２日、原子力規制委員会に提出することになりました。 九州電力は、すでに廃炉作業が始まっている静岡県の浜岡原発を参考に原子炉の解体などの計画をまとめ、来年度から２８年間かけて作業を進めるとしています。また、計画では４段階に分けて工程を組み、第１段階の工程について、およそ６年かけて原子炉の配管などに残った放射性物質の除染や、放射性物質を含まない２次系と呼ばれる設備の解体を行うほか、使用済み核燃料を取り出す作業を始め、最終段階では原子炉を解体・撤去し、さら地に戻すとしています。 九州電力は、こうした計画を２２日、原子力規制委員会に提出することにしています。 運転開始から４０年がたつ原発では、ことし玄海原発１号機をはじめ、関西電力の美浜原発１号機と
遠ざかる玄海原発再稼働 佐賀県議会、九電相談役発言への抗議を決議＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
佐賀県議会は１１日の６月定例議会で、同県鳥栖市の九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）への寄付をめぐる松尾新吾・九州電力相談役の発言に対し、取り消しと謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。抗議文は「発言はまったく配慮を欠く。２年以上にわたり、原発の安全性や『やらせメール問題』などを議論している県議会の努力を踏みにじる」とした。 問題になったのは、先月２９日に開かれたサガハイマット開設式典での松尾氏のあいさつ。九電が約束していたサガハイマットへの３９億７千万円の寄付の支払いが遅れていることに触れ「原発を止められて、１日１０億円の赤字を出している。考えようによっては、４日早く運転すれば、なんていうことない」と発言した。 共産党や市民リベラルの会など、原発反対派の一部県議は「再稼働を認めなければ寄付をしないという脅迫だ」と批判した。再稼働容認派の自民党県議らも「言い方が乱暴だ」と
朝日新聞デジタル：（原子のクニ）上場振興へ活路「原発しかない」
■第５部 証言編：井本勇氏（１） かつて「佐賀のチベット」とも呼ばれた上場（うわば）地区。台地に大きな河川はなく、しばしば干ばつに見舞われ、多くの住民が出稼ぎを余儀なくされた。 その上場地区の
「原発３０キロ圏外も対策必要」 県防災会議 : 佐賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の事故に備えた県地域防災計画の修正が２６日、県防災会議（会長・古川知事）で承認された。緊急時の防災対策を重点的に行う区域（ＵＰＺ）が同原発から半径３０キロ圏に拡大され、玄海、唐津、伊万里の３市町の全域が対象となった。同会議では、対象外の地域でも防災対策を求める意見が聞かれた。 同原発から３０キロ圏で線引きすると、唐津、伊万里両市の一部がＵＰＺに含まれない。県は、効率的な防災対策などを行うためとして、両市の全域をＵＰＺとするようにした。 これに対し、県市長会長の横尾俊彦多久市長は、同原発からの距離が両市の最も遠い地点より、ほかの自治体の一部が近いことを指摘。「防災対策は３０キロ圏内だけで良いとは言えない。圏外の住民が避難することも想定し、今後の避難計画に盛り込んでもらいたい」と注文した。 県は、原子力災害に関する避難計画策定の基本的な考え方も提示。過去の県の
朝日新聞デジタル：玄海原発周辺の学校など改修へ 佐賀県、外気を遮断 - 社会
佐賀県は、九州電力玄海原発（同県玄海町）で事故が起きた際、素早い避難が難しい要援護の高齢者や離島住民が一時屋内に退避できるように、原発近くの施設に換気設備をつけるなど外部の空気を遮断するように改修する。事業費１８億円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、１９日開会の県議会に出した。 県消防防災課によると、対象となるのは、玄海原発から５キロ圏内の特別養護老人ホーム２施設と、３０キロ圏内の七つの離島の小中学校や公民館１カ所ずつの計９施設。外から屋内に放射性物質が入らないようなフィルターを付けた換気設備を設置したり、出入り口を二重に改修したりする。国の緊急経済対策を活用し、改修経費全額を市町に補助する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：３０キロ圏外へ住民脱出訓練 長崎、玄海原発事故を想定 - 社会
航空自衛隊の大型ヘリを使った避難訓練に参加した住民ら＝２日午前１１時２５分、長崎県佐世保市の自衛隊相浦駐屯地、関田航撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故を想定した長崎県の原子力防災訓練が２日朝、始まった。離島から陸海空の様々な交通手段で３０キロ圏外へ避難する訓練が行われた。 玄海原発から３０キロ圏内にある長崎県北部の松浦、佐世保、平戸、壱岐の４市と、避難所を設置する３町が参加した。原発の炉心が損傷して放射性物質が放出したという想定で、住民３２０人を含むおよそ１５００人が参加した。 平戸市の離島・的山（あづち）大島からは住民約２０人が航空自衛隊の大型ヘリで脱出。原発から最短８・３キロの松浦市の離島・鷹島では、自家用車６台とバス１台が橋でつながっている佐賀県側へ渡って陸路で避難する一方、６人は船で松浦市の本土側へ渡り、用意されたバスに乗り継いで避難した。 また、昨年６月に九電と
佐賀県、証人なしで被爆者認定 本人の話などを基に - 日本経済新聞
長崎原爆で被爆した佐賀県唐津市の男性に、佐賀県が今年10月、被爆者健康手帳交付に必要とされる第三者の証人がいなくても、本人の話などを基に手帳を交付していたことが30日、県への取材で分かった。被爆者手帳の未取得者支援などを行う在外被爆者支援連絡会（長崎市）の平野伸人共同代表（66）は「行政が証人なしで被爆者手帳を交付するのは極めて珍しい。被爆したのに認められない人がいてはならず、意義のある判断だ
朝日新聞デジタル：放射性物質どこまで拡がる？ 玄海原発近くで風船飛ばす - 社会
【動画】放射能の影響どこまで？玄海原発から風船飛ばすプロジェクト＝関田航撮影色とりどりの風船を、いっせいにあげる参加者たち＝８日午後２時、佐賀県玄海町、関田航撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起き、放射性物質が放出された場合、どこまで拡散するのかを調べようと、福岡、佐賀両県の市民団体が８日、原発の近くから約１千個の風船を飛ばした。 原発の停止を求めて係争中の「原発なくそう！九州玄海訴訟」のメンバーが中心。約１５０人が参加し、合図に合わせて手を離すと、色とりどりの風船が空へと一気に舞い上がった。 風船には連絡先を記したカードを付け、拾った人に連絡を呼びかけている。裏には「自然を守ろう」「原発さよなら」など、参加者のメッセージが書き込まれている。 飛ばした風船は風に乗りあっという間に小さくなった。福島市から佐賀県鳥栖市に妻子と避難している木村雄一さん（５２）は「風船ですらあ
ＴＰＰ反対や脱原発など各団体が連携確認/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
ＴＰＰ反対や脱原発、諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を訴える団体の交流集会が２９日、佐賀市内で開かれ、それぞれの活動状況の報告と問題提起があった。参加者は「いずれも命と健康に関わる問題」との認識を深め、広範囲に多数派を形成していく重要性を再確認した。 共産党系の団体「県革新懇」やコープ佐賀生協、ＪＡ佐賀中央会などでつくるＴＰＰ反対県民懇談会、プルサーマル裁判の会、「原発なくそう！九州玄海訴訟」原告団・弁護団、「よみがえれ！有明海」訴訟を支援する佐賀の会が初めて開催。約３０人が参加した。 各団体の代表者らが訴訟や活動について報告。「いずれも国民不在で進められている」「原子力ムラや止まらない公共事業を崩すのは容易ではなく、国民世論のほか、自治体や地方議会、国会と幅広く多数派をつくらなければならない」などの意見が出た。 集会を呼び掛けた県革新懇は「今後も一致点を探りながら、新たな運動の形を模索した
「安全確認されれば稼働」麻生元首相、佐賀市で講演/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
自民党の麻生太郎元首相は１１日、佐賀市内で講演し、玄海原発を含む原発の再稼働について「確実に安全だと確認されれば、さっさと動かすべき。電力供給が一番安定しているとなれば企業も来る。それが企業誘致の基本」と述べ、必要性を訴えた。 同党佐賀県連が開いたニューリーダー育成塾で話した。 麻生元首相は関西電力大飯原発の再稼働で関西圏の電力不足危機を回避できた点を挙げ、「大飯再稼働は正しい。安全・安心対策をきちんとしているなら、動かすべき」と強調。「いつ電力が止まるか分からない所で機械は動かせない。安定した電力供給が可能な地域に企業が行くのは当たり前」との考えを示した。 また「佐賀や日本海側で歴史上、津波が起きた例はない」とし、再稼働に向けては地元自治体も率先して動くべきと主張した。
原発事故想定 離島で初の避難訓練 NHKニュース
佐賀県の玄海原子力発電所での事故に備え、原発から３０キロ圏内に入る長崎県の平戸市の離島で、住民すべてを船で避難させることを想定した初めての訓練が行われました。 この訓練は、福島第一原発の事故を受けて、原子力災害の対策を重点的に充実させる地域が原発から３０キロ圏内まで拡大されるのを受けて、平戸市が初めて行いました。 訓練は、島のほとんどが佐賀県の玄海原発から３０キロ圏内に入る平戸市の離島、的山大島で１２００人余りの住民全員を島の外に船で避難させることを想定して行われました。 住民のうち４７０人ほどが参加し、はじめに島の５か所に設けられた公民館などの１次避難所に集合したあと、市が用意したマイクロバスや自家用車を使って港へ向かいました。 そして港に到着すると、地区ごとに避難する人数を市の職員に報告し、フェリーに乗船しました。 平戸市によりますと、的山大島で避難の際に運用できるのは定員１５０人のフ
朝日新聞デジタル：玄海原発３０キロ圏内４市と長崎県、九電と安全協定 - 社会
関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）から３０キロ圏内にある長崎県内の４市と県が９日、九電と原子力安全協定を締結した。九電が立地県以外の自治体と結ぶ協定は福岡県、糸島市、福岡市に続いて２例目。 九電と締結したのは長崎県と松浦、壱岐、佐世保、平戸の４市。原子炉などの施設を変更する際、九電が県と、原発から最短８．３キロの松浦市に事前に説明し、県と松浦市が九電に意見を述べる権限を盛り込んだ。壱岐、佐世保、平戸の３市は県から説明を受ける。県の立ち入り検査の権限も明記した。 長崎側は当初、「立地自治体並みの内容に」として、佐賀県や玄海町と同様に施設変更時に地元の同意が不可欠な「事前了解」を求めたが、九電が拒否。同意までは必要としない「事前説明」となった。一方で、福岡県などが協定に求めた「事前連絡」は情報提供の一環として盛り込まれるにとどまり、意見を述べる権
玄海原発１号機 想定以上に劣化進行か/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
運転開始から３６年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）１号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。４０年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の１９７５年の脆性遷移温度は零下１６度。これまで４回取り出した試験片の温度は、３５度
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（原発利権を追う 九電王国：下）カネと票、知事に食い込む：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：〈原子のクニ〉佐賀県主演、「脚本」は九電 - 社会
20120801 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
朝日新聞デジタル:玄海１号機「健全」／結論性急、不安の声-マイタウン佐賀