朝日新聞デジタル：（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）大阪から脱原発の提案 - カルチャー
大阪のたこやき君……、考えるだけでうっとりしますだよ。 ■地震へのそなえをチェック こんにちは。もんじゅ君です。 「このところ、なんだかまた地震が多いかも……」という声を、先週ちらほらきいたの。こまかな地震までふくめれば、毎日揺れているといってもまちがいじゃない日本列島だけど、震度５弱以上が１月２８日と３１日に茨城北部で、２月２日には北海道の十勝地方中部で、とつづいたので、さすがにちょっと「あれっ」と感じたのかもしれないね。 地震のあった地域のみなさんはだいじょうぶだったでしょうか。 そして、そうでない地域のみなさんも、おうちのそなえをあらためてチェックしてみてね。 ■原発×地震＝事故 ふくいち君の事故って「原発×地震」のかけ算で起きたよね（東電さんは、「地震じゃない、津波のせいだ」といっているけれども）。 「地震」をとめることはできないので、人間の力でコントロールできる「原発
大阪府市エネルギー戦略会議の抗議声明文を入手しました。 ｜ ガジェット通信 GetNews
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 2012年12月14日 大阪府市エネルギー戦略会議の抗議声明文を入手しました。 pdfはこちら 下記全文 大阪府市エネルギー戦略会議の活動について 2012年12月14日 エネルギー戦略会議委員一同 日本維新の会の橋下徹代表代行及び松井一郎幹事長が選挙活動の一環として、大阪府市エネルギー戦略会議及び同会議の委員の個人名を挙げて発言を続けておられますが、その発言には理解に苦しむ部分が多く、当会議の活動の趣旨に対して多くの国民の皆様の誤解を招く恐れがあると懸念しております。 このため、当会議委員の総意として、以下の点を明らかにさせていただきます。 １． 当会議は、大阪府市統合本
朝日新聞デジタル：「維新のための活動でない」 大阪府市エネ会議が抗議へ - 政治
【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した
再稼働なく節電昨年並みなら関西計画停電１１日 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西広域連合は、関西電力管内の今夏の電力需給について、大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）を再稼働せず、節電実績が昨年並みにとどまった場合、１１日間は計画停電になったとする検証結果をまとめた。今年の節電実績では再稼働なしでも計画停電は必要なかった。広域連合は３０日に首長会合を開き、検証結果を基に再稼働の必要性について見解をまとめる。 検証は、植田和弘京都大教授（環境経済学）ら３人の専門家と、関電管内の２府３県４政令市のエネルギー政策担当者が参加するプロジェクトチームで実施。７月２日～９月７日の節電要請期間について、揚水発電や他の電力会社からの融通なども考慮に入れ、大飯原発を再稼働しなかった場合の需給状況を試算した。 再稼働がなく、昨年並みの節電実績にとどまった場合、広域連合が住民にエアコン停止など緊急節電を呼びかける目安としていた電力使用率９７％を超える日は２８日に上り、うち１１日
朝日新聞デジタル：新エネルギーフォーラム中止 大阪府市と財界折り合えず - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 大阪府・市と関西財界などが共同で来年１月の開催をめざしていた「新エネルギーフォーラム」の中止が決まった。松井一郎知事と橋下徹市長が「脱原発依存」をテーマの一つに取り上げるよう求めたのに対し、強い難色を示した財界側と折り合えなくなったという。 フォーラムは新エネルギー産業のＰＲや技術交流などが目的で、府や市、関西経済連合会、近畿経済産業局など８団体が実行委員会を結成。２０１０年から準備を始め、来年１月に大阪市住之江区で開催されるはずだった。 府関係者によると、福島第一原発の事故を機に、将来的な「原発ゼロ」の方針を掲げる橋下氏と松井氏は今夏、原発依存度を下げることを前提にしたエネルギー政策をフォーラムで取り上げたいと実行委に提案した。 これに対し、関西電力会長の森詳介氏がトップを務める関経連や近畿経産局は「フォーラムは新エネルギー産業の振興が目
朝日新聞デジタル：関西広域連合、大飯原発の安全性再審査を要求へ - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 関西広域連合は２３日、鳥取市で開いた首長会合で、政府に対し、原子力規制委員会を早期に発足させ、新たな安全基準のもとで関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性を再審査するよう求める声明をまとめた。 声明は、嘉田由紀子滋賀県知事が提案。この夏の電力需給の検証や電力の安定供給体制の確立、過度な原発依存の見直しも合わせて要求する。松井一郎大阪府知事は会合で「節電期間が終われば、大飯原発をいったん停止するよう求めるべきだ」と主張したが、井戸敏三兵庫県知事らが慎重な考えを表明。このため、原発の停止の是非は声明に盛り込まず、９月以降に改めて協議することになった。 終了後、橋下徹大阪市長は報道陣に「電力需給が逼迫（ひっぱく）する時期をすぎれば、（大飯原発を）止めるのが当たり前だ」と主張。これに対し、井戸知事は「すぐ止めますというのは広域連合の意見
【激動！橋下維新】橋下市長会見詳報（９日）「原発ゼロで料金そのまま、にはならない」 - MSN産経ニュース
９日に行われた橋下徹・大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。 【冒頭】 市立小中学校の校長５０人を公募します。今後は外部登用だけでなく内部昇任の場合も原則、公募します。外部の面接官が入り、選考基準を客観化できるようになります。 パリ、シンガポール、シカゴの海外事務所を今年中に廃止します。例外は上海で大阪府の事務所と統合した上で残します。中国は経済的な結びつきが強く、公の政府との付き合いが非常に重要であるためです。 【質疑】 －－原発依存度ゼロを検討しているが、電力料金が上がるのを許容するのか もちろん。原発ゼロでも電力料金はそのままという話にはならない。一定の影響は受忍した上で原発ゼロ、依存度下げる方向に向かっていく。 －－経済成長にマイナスの影響が出ても良いのか 一時はマイナスでも、社会構造の転換で、どこかの時点でプラスになるなら国民も納得するのでは。 －－国会で消費税増税法案が成立す
朝日新聞デジタル：大飯再稼働でも計画停電準備 ４電力管内で、政権方針 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東京電力大飯原発３、４号機＝４月１３日、福井県おおい町、朝日新聞社ヘリから、佐藤慈子撮影今夏の計画停電の手順案 野田内閣は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しても、関電など４電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。電力需要が増す７月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。関電管内では１日２回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。 計画停電は、７〜１５％の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の４電力管内が対象。実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。 内閣が１日にまとめた計画停電の手順案では、１日１回２時間程度を基本とするが、関電管内は１日２回の地域も想定。原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】 昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる４万〜７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピー
朝日新聞デジタル：関電管内の計画停電に言及 枝野経産相 - 経済
関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所東京電力 枝野幸男経済産業相は３日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力の管内で「暑くなった場合を想定すると、計画停電の計画をたてる必要がある」と語り、計画停電を検討する考えを示した。関電は原発が動かなければ、今夏に１６・３％の電力不足になるとの見通しを出している。 枝野氏は関電の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の手続きが進まず、「（今夏の原発稼働が）ゼロになる可能性もある」との認識も示した。そのうえで東京電力の管内で昨年に計画停電をしたことに触れ、「お願いする（節電の）無理の大きさは今年の関西の方が大きい」と話した。 計画停電は電力不足で突然電気が止まるのを避けるため、計画的に地域を分け、時間を決めて順番に送電を止める。枝野氏は「できれば計画停電をしたくない」と言いつつも「（電気が）急にぱたんと落ちるよりはまし」と話した。 続きを読むこの
朝日新聞デジタル：「速やかに全原発廃止を」 大阪府市が株主提案骨子案 - 政治
印刷 関連トピックス関西電力地震株主総会原子力発電所橋下徹橋下市長の株主提案をめぐる主な発言 大阪府市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大院教授）が１８日開かれ、６月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。 同会議は、松井一郎知事と橋下徹市長が昨秋の大阪ダブル選で公約に掲げた「関電の株主提案権の行使」に向け、具体的な提案内容を協議してきた。この日の骨子案を踏まえ、４月１日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。 骨子案は、脱原発と安全確保、事業形態の革新、経営体質の強化を掲げる。 原発については「株主価値を毀損（きそん）する恐れがある」として、全原発廃止を目標にする一方、原発
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朝日新聞デジタル：「大飯再稼働なくても電力足りた」 関西広域連合が検証 - 社会
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再稼働期間めぐり福井と関西対立 知事、原発相来県で念押しへ 原発 福井のニュース ：福井新聞