環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
農地、10年貸せば固定資産税半減 企業参入しやすく - 日本経済新聞
環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、政府が検討してきた農地集約対策が1日固まった。農家が農地中間管理機構（農地バンク）を通じて企業などに農地を10年以上貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減する。貸出期間が長いほど減税期間も延ばし、農業を手がける企業などに農地を移しやすくする。TPPで流入する安価な外国産の農産物に対抗するうえでカギを握るのが農地集約だ。農地が広いほど生産
農業予算配分にメリハリ 財務省、生産性向上狙い提言へ - 日本経済新聞
財務省は4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、農業の生産性を高めるため予算配分にメリハリをつけることを提言する。具体策として水路や農道といった農業インフラの整備に使う「土地改良予算」について、コメ収穫量が多い品種の導入などを進めた農家に重点配分する方針を打ち出す。環太平洋経済連携協定（TPP）で外国産の農産品の輸入増が見込まれるなか、農家の競争力を高める狙いだ。政府はTPP対策大綱を1
TPP大筋合意を報じる新聞各紙の温度差 « ハーバー・ビジネス・オンライン
5日、アメリカのアトランタで行われていた環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が大筋で合意に至り、6日付の朝刊各紙が一斉に報じた。各紙とも1面では大村智氏のノーベル生理学・医学賞との二大トップ記事のような扱いだったが、おそらくはこの日に向けて用意していたであろう予定稿も含めて一斉放出。6～7面にわたっての大特集となった。 全体の傾向としては、一部の新聞を覗いて1面ではざっくりとしたまとめ報道となっていて、むしろ中面に各紙の特徴が色濃く現れていたという印象だ。 読売新聞は紙面としては、TPP関連に7面を割く大盤振る舞い。見出しのほうも「日本経済に追い風」「工業分野攻めて成果」などおおむねポジティブなトーンで全面が貫かれている。多少冷ややかな調子だったのは、2面の「TPP国会承認年内微妙」と11面の「交渉参加遅れ 車関税でツケも」という程度。TPPネガティブな側面として取り上げられがちな国内の一次
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
考えてみよう！TPPのこと 日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
2012年12月7日 NEW! 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月30日 NEW! ＴＰＰニュースレター第１５号を掲載いたしました 2012年11月30日 NEW! 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月30日 NEW! TPP川柳キャンペーンが終了いたしました。 2012年11月16日 NEW! 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月9日 早わかりコラムを更新しました。 2012年11月9日 TPPをお題に、ユニークな川柳を大募集中！ 2012年11月9日 東京大学 鈴木宣弘教授 緊急寄稿 「TPP反対をパフォーマンスで終わらせてはならない」 2012年11月9日 ＴＰＰニュースレター第１４号を掲載いたしました 2012年11月2日 ＴＰＰニュースレター第１３号を掲載いたしました 2012年11月2日 TPPをお題に、ユニークな川柳を大募集
農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは
TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。 世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。 安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。 原因は、それと矛盾する政策が
孫崎享氏：オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年04月26日） オバマの尖閣発言は日本の外交勝利と言えるのか インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 国賓として来日中のオバマ大統領が4月24日の安倍晋三首相との首脳会談の場で、日中間で緊張が高まっている尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であることを明言したことについて、日本では外交上の大きな成果だったとの評価が広く喧伝されている。 米政府のそうした立場はこれまでも閣僚レベルでは確認されていたものだが、何と言っても大統領自身がそのことに言及したことに一定の政治的な意味があることは確かかもしれない。 しかし、この発言を「尖閣でいざ中国が武力に訴えてきた場合、米軍が出動して守ってくれる」という意味で受け止めたとすれば、それは安直に過ぎると言わざるを得ない。 首脳会談後に安倍首相と
のびやかな暮らし
2018年05月10日 今までありがとうございました。 毎日、ブログを見に来てくれた、みなさま。のびやかな暮らし を楽しみにしていた、みなさま。今までの記事はリセットされました。今までコメントを設けていませんでしたが、最後にこのページを見てくださったみなさま。コメント欄に何か一言でもコメントお願いします。こ...
オバマ米大統領が来日 すし店で安倍首相と会食：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領が２３日夜、専用機で来日した。安倍晋三首相と２４日午前に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談した後、共同記者会見を行う。会談では、日米同盟の強化を確認するほか、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について協議する見通しだ。 焦点となっているＴＰＰをめぐっては、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が２３日に一足先に来日し、甘利明ＴＰＰ相と都内のホテルで約４時間にわたって会談した。対立している牛・豚肉の関税引き下げは、最終調整を続けており、両首脳が政治決断するかどうかが焦点となっている。 オバマ氏は２３日夜、東京・銀座のすし店・すきやばし次郎で安倍首相と会食。首脳会談後の２４日午後に明治神宮などを訪問する。韓国に向かうため、２５日午前に日本を離れる。
政府、コメ減反見直し議論 補助金削減を検討 - 日本経済新聞
政府が収穫量を絞ってコメの価格を維持する生産調整（減反）の見直しを議論していることがわかった。環太平洋経済連携協定（TPP）をにらみ、安倍政権の農政改革の一環として大規模生産者を支援し価格競争力をつける狙いだ。減反の補助金の削減も検討している。ただ農業団体の反発は必至で、調整は難航する可能性がある。複数の関係者によると、すでに政府内で減反見直しについて議論を始めた。政府の成長戦略を話し合う産業
極貧やニートにとっては、米は高くて食えなくなっているという現実 | 大石哲之ブログ
TPP絡みの米の話ですが、そもそも、貧乏なひとは米くってない。 ニートややばい生活しているひとを見てみると、炊飯器ってあまり持ってない。米を炊かないんです。というのも、彼らは米は高いので買わないし、食べない。毎日、うどんとか、パスタを食べているんです。 うどんなら、３玉で８０円くらいだし、パスタは500g（5食分）で100円です。 米のほうはどうかというと、自分で炊くとごお椀一杯４０円*。パックのお米は１００円です。 ２倍近くの価格差があります。 *米は１ｋｇで、だいたい400円くらいで売っています。１ｋｇの米を炊くと2.2kgになるので、ご飯一膳分（米のパック200-250g前後）10パック分に相当。 一食あたりになおすと、 米 ４０円 米のパック １００円 うどん１玉 ２６円 パスタ一食分 ２０円 これでは、若い低所得者が米を食えるわけがない。それに味覚もかわってきてるから、毎日米をた
朝日新聞デジタル：日本、米に公共事業開放要求 ＴＰＰ、譲歩引き出す狙い - 経済・マネー
政府調達をめぐる交渉では、日本は攻めの姿勢 【バンダルスリブガワン＝藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 ＴＰＰ特集ページはこちら ２２〜２４日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の１３州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/226232/
Japanese activist: TPP will affect food security | Free Malaysia Today
愛媛・今治市を訪ねて～その(2)TPPでも国産有機なら勝てます
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/218812/
（けいざい深話）異端農協の挑戦：４ 幻のコメ復活、大波に挑む：朝日新聞デジタル
食品の安全基準変えず ＴＰＰ並行協議で日米合意：朝日新聞デジタル
ビデオニュース 2013 08 10【 TPPについて今、真剣に考えておかなければならないこと 】
ビデオニュース 2013.03.30 【 われわれの「食」はどこに向かうのか 】