朝日新聞デジタル：尖閣周辺、台湾船ばかり 日台漁業協定、不安抱えた船出 - 政治
【動画】魚釣島南の海域を航行する台湾の漁船＝野津賢治撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船。ブイには無線のアンテナのようなものが見えた＝１０日午後０時３０分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船＝１０日午後０時２７分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域を航行する台湾の巡視船＝１０日午後０時８分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船＝１０日午後０時２９分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影法令適用除外水域で操業する台湾の漁船＝１０日午後０時３３分、沖縄県の尖閣諸島沖、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影日台で合意した共同管理海域 日本と台湾の漁業協定の運用が１０日に始まった。沖縄県・尖閣諸島周辺での台湾漁船の操業を認めたが、操業ルールはまだ決まって
朝日新聞デジタル：日本から中国へ直接投資３２％減 尖閣問題影響か - 経済
関連トピックス尖閣諸島 中国商務省が２０日発表した１０月の中国への直接投資額（金融業を除く）によると、日本から中国への直接投資が前年同月より３２％減り、４億６千万ドル（約３７３億円）になった。尖閣諸島をめぐる対立で日中関係が悪化したことが響いた可能性がある。 尖閣諸島の国有化に反発する中国政府が、日本企業の投資の認可を見合わせた可能性もある。日本政府の関係者は「１カ月のデータでは判断できない。ただ、日中の関係悪化で対中投資のリスクの点検に時間をかける企業が増えている。今後の状況しだいで影響はもっと先に出てくるかもしれない」と話している。 １０月の中国への直接投資全体は８３億１千万ドルで、前月とほぼ同じだった。（プノンペン＝吉岡桂子） 関連記事中国、日本からの輸入額１０％減 貿易統計、前年同月比(11/11)日産、中国向け輸出停止 尖閣問題影響、１３年１月まで(10/27)農水省、中国
朝日新聞デジタル：中国商務相「外資企業は守る」 尖閣めぐる貿易低迷で - 経済
会見する陳徳銘商務相＝１０日午前、北京、樫山晃生撮影 【北京＝吉岡桂子】中国の陳徳銘・商務相は１０日、中国共産党大会にあわせて会見し、尖閣問題をめぐる対立で対日貿易が低迷していることについて、「中日間の産業はとりわけ密接につながっている。こうした状況は見たくない」と述べた。両国の経済関係の悪化は、中国にとっても好ましくないとの考えを示したものだ。 尖閣問題では、「責任は日本政府にあり、早く誤りをただすべきだ」と中国政府の姿勢を改めて示した。加えて「日本企業や日本人は中国との経済貿易関係の強化を希望している」とも発言。「政府」「民間」を切り分ける考えを示すことで、経済交流の維持をアピールしたものとみられる。 また、「中国に進出した企業は中国企業、彼らの製品は中国製品だ。中国政府は（中国の）法律に基づいてすべての外資系企業とその人員を守る」と強調した。反日デモ時の破壊活動を受け、日本など
朝日新聞デジタル：中国行きツアー、利用者半減 ９月、尖閣問題で敬遠 - 経済
日本旅行業協会は２４日、大手７社の中国行きパッケージツアーの利用者が、９月は前年より４４．５％減ったと発表した。１０〜１２月の予約は各月とも７割以上落ち込んでいる。協会は、尖閣問題による日中関係の悪化で、中国旅行を敬遠する人が増えたとみている。 ＪＴＢや近畿日本ツーリストなど大手７社に、海外ツアーの利用、予約状況を聞いた。１０月上旬時点での中国ツアーの予約は、１０月が前年同月比７２．５％減、１１月が同７５．８％減、１２月が同７１．５％減っている。台湾や香港・マカオの予約も前年を下回る。 韓国ツアーも９月は１６．１％減。予約も１０月が前年より５割近く、１１月と１２月は６割以上少ない。竹島をめぐる関係悪化が影響している可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関
朝日新聞デジタル：日韓通貨スワップ、拡充分を延長せず 竹島問題影響か - 経済
財務省は９日、１０月末に期限が切れる日韓通貨スワップ（交換）協定の拡充分を、延長しないと発表した。竹島問題で両国間の関係が悪化していることが原因とみられる。 日韓両国は、昨年１０月の首脳会談で、今年１０月末までの間、通貨スワップの枠を従来の１３０億ドルから７００億ドルまで拡充することで合意していた。 関連記事〈ロイター〉解散時期の明示ふさわしくない、何月などの報道は根も葉もない＝首相(8/24)〈ロイター〉日韓通貨協定の拡充延長、白紙で臨む姿勢で結構＝野田首相(8/24)韓国国債購入、当面見送る方針 財務相「様子を見たい」(8/24)〈ロイター〉日韓通貨スワップ協定の見直し議論、冷静沈着な判断必要＝金融相(8/21)増税成就、課題は公債法案 安住淳(9/30)
朝日新聞デジタル：「日本は安全ではない」 中国で旅行キャンセル相次ぐ - 国際
関連トピックス尖閣諸島 日本政府の尖閣諸島国有化への反発を高める中国で、市民の間に「日本は安全ではない」というイメージが広がっている。中国メディアは連日のように日本での「反中」の動きを報道。日本旅行を取りやめる中国人旅行客は、日本で不測の事態が生じることへの不安をキャンセルの理由の一つにあげている。 「日本では反中国デモや抗議活動が起きている。安全上の問題があります」 上海の繁華街、人民広場にある大手旅行会社「春秋国際旅行社」。中国人と一緒に客として店を訪れ、日本行きのツアーについて尋ねたら、そう断られた。同社は１０月末出発分までの日本への団体ツアー予約客計８００人強のすべてをキャンセルしたという。 日本の政府関係者によると、５月から中国人向けの日本ビザ発給は過去最高が続き、国慶節前後だけでも５万人以上が訪日するとみられていた。しかし、中国国家観光局は、尖閣諸島の国有化後、日本への
朝日新聞デジタル：「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長 - 政治
関連トピックス野田佳彦尖閣諸島 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は訪問先の北京で２７日会見し、尖閣諸島を巡る問題で、野田佳彦首相が「領土問題は存在しない」と言及し続けていることについて、「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題による影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の声が強い。（北京） 関連記事経団連会長「原発ゼロ了承しかねる」、首相に直接電話(9/13)〈WEBRONZA〉竹島・尖閣、日本はどう対応すべきか？(8/20)原則にこだわらず平和解決を(9/25)中国の姿勢―話しあえる環境を作れ(9/19)駐中国大使交代に疑問感じる(8/26)
“日本関連書籍の新規出版を停止” NHKニュース
中国の北京市が一部の国有の出版社に対し、日本関連の書籍の新規の出版をしないよう指示を出していることが分かりました。 業界では、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことへの事実上の対抗措置ではないかという見方も出ていて、同じ指示がほかの都市にも広がれば大きな影響が出ると懸念しています。 日中の複数の出版関係者によりますと、この指示は、書籍の出版を管轄する北京市新聞出版局から今月１４日、市内にある一部の国有の出版社に対して出されたということです。 日本人作家の著作を翻訳したものや、日本に関するテーマを取り扱った書籍などの新規の出版が対象で、期限は示されていないということです。 関係者によりますと、中国での出版事業は国有企業しか行うことができないため、日本の出版社は国有企業を通じて中国市場に進出し、事業を行うことになっています。日本の出版社が契約を結んでいるのは北京以外の出版社ばかりのため、直
朝日新聞デジタル：破壊・略奪認めない姿勢 反日デモで中国商務省報道官 - 国際
定例会見で日中関係について話す沈丹陽・中国商務省報道官＝１９日、北京市、吉岡桂子撮影 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、反日デモによる破壊行為について、「すべての違法な破壊や略奪、放火は反対する」と述べ、工場の破壊や商店からの略奪は認めない姿勢を示した。ただ、被害を受けた日系企業への賠償問題に関しては「外資の合法的な権利や利益は中国の法律で保護される。公安や商務省に助けを求めてほしい」と述べるにとどまった。 日本への経済制裁について、「すでに全国民の強烈な憤慨と日本製品のボイコットを引き起こしている」と指摘。破壊行為は許さないものの、「不買運動」は容認する姿勢を示した。日中や韓国を含む３カ国の経済関係に与える影響に対しては、「中日貿易関係の正常な発展に影響と損害を与える。日本側に完全に責任がある」と突き放した。（北京＝吉岡桂子） 関連記事反日デモ、１００都市で 中国当局の制
朝日新聞デジタル：日本製品の不買運動を容認 中国商務省次官 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 中国商務省の姜増偉・次官は１３日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。 中国政府の幹部が公式の場で不買運動を容認するのは異例。自治体や政府間の経済交流の延期にとどまらず、日本への旅行のキャンセルや日本製品の不買運動の拡大が懸念される。ネットや反日デモでは「人民元は抗日の武器」「１年日本製品を買わなければ日本経済は瓦解（がかい）する」などとして、不買の呼びかけが広がっている。 姜次官はさらに、日本による尖閣諸島の国有化が「中日経済貿易関係に負の影響を及ぼすことは避けられない」と断言した。尖閣諸島を日本政府が国有化するまでは「中日経済貿易協力の展望は開けている。双方
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反日デモの暴徒化を批判 中国人民銀の次期総裁候補 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
北京市、日本関連書籍を発禁 一部出版社に通達 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
反日デモ拡大、80都市超す 中国当局は抑制の動き 日系企業、工場停止や休業 - 日本経済新聞