ハーバードはなぜ「福島第二」の事例を教えるのか：日経ビジネスオンライン
ランジェイ・グラティ（Ranjay Gulati） ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理。同校にて組織行動部門長を務め、主にエグゼクティブプログラム（Advanced Management Program）にて教鞭をとる。近年は、不測の事態にも対応できるリーダーシップと戦略について研究を進めている。フォード、GE,日立製作所、本田技研工業、IBM、マイクロソフトなど世界的大企業のコンサルタントとして活躍。共著書に「Leading Sustainable Change: An Organizational Perspective」(Oxford University Press, 2015) 「Management, Preliminary Edition」 (Cengage Learning 2012). 最新の寄稿論文に「How Other Fukushima Plant Su
朝日新聞デジタル：「はだしのゲン」閲覧制限、松江市教委が撤回 - 社会
原爆や戦争の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」が松江市立小中学校の図書室で自由に読めなくなっている問題で、市教育委員会は２６日、教育委員会会議を開き、手続きに不備があったとして、学校現場に求めていた閲覧制限を撤回し、学校の自主性に任せることを決めた。 トピックス「はだしのゲン」 この問題をめぐっては市教委が昨年１２月、「作品中の暴力描写が過激」などとして、学校の許可がないと子どもたちが閲覧ができない閉架図書にするように市立小中学校の校長会で要請。その後、学校により対応にばらつきがあったため、市教委は今年１月の校長会で閉架を徹底するよう再び要請していた。 閲覧制限は当時の市教委の事務局レベルの判断で決められ、教育委員会会議に報告されていなかった。 続きを読む関連リンクはだしのゲン閲覧制限「歴史に目つぶること」 海江田氏(8/25)「１０歳ではだしのゲンを読めて良かった」 「読まれるべきだ
放射線学習、授業法手探り 中学で３０年ぶり復活 長野
放射線学習、授業法手探り 中学で３０年ぶり復活 長野文部科学省が作成した放射線教育の副読本 【深津弘】今年度から中学校の理科で、放射線の学習が約３０年ぶりに復活した。東日本大震災で東京電力福島第一原発の事故が起き、原子力や放射線の影響を学ぶ必要性が高まったためだ。授業の時間数をはじめ対応は各学校に任されており、何をどう教えるのかを含め、まだ手探りの状態だ。 ■副読本の活用は自由 中学校では通常、３年生の後半に、「科学技術と人間」という単元を学ぶ。従来も、原子力発電、火力発電、水力発電というエネルギー資源の仕組みや違いなどについて学んできたが、今年度から本格実施の新学習指導要領で、「放射線の利用とその性質についても触れる」ことになった。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こ
朝日新聞デジタル：放射線授業、全小中学校で 埼玉・朝霞「身を守るため」 - 社会
生徒たちは授業でマントルから出る放射線量の値の増減を予測した＝昨年１１月、朝霞市立朝霞第二中学校朝霞市教委が独自に作成した指導資料自ら教壇に立ち、子どもたちに放射線から身を守る方法を説く石井裕久校長＝昨年６月、朝霞第七小 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からもうすぐ２年。埼玉県朝霞市教育委員会は新年度から独自に市立全１５小中学校で放射線から身を守るための授業を展開する。「万が一、事故が起きても自分の身を自分で守れる人間になってほしい」という願いがこもる。 ■線量の変化、教室で実演 朝霞第二中学校の理科教諭内田隆さんが放射線測定器を使い、教室内の数値を測定する。テレビの画面に「０・０６３〜０・０７１（毎時マイクロシーベルト）」が映し出されると、内田教諭は市が除染対策を行う判断基準値の毎時０・１９マイクロシーベルト以下だと説明し、「この教室は安全に生活できる」と宣言した。 昨年１１
北陸電が「原発安全授業」/金沢の高校で昨年１２月
「原発は必要なもの」「自然エネルギーは現実的ではない」―。志賀原子力発電所（石川県志賀町）を運転・管理する北陸電力が金沢市内の一部の高校で、東京電力福島第１原発事故後も原発の安全性を振りまく宣伝・教育活動を行っていたことが２日、本紙の調査で明らかになりました。福島の事故で多くの住民が苦しみ、全国の原発の安全性が問われているなか、「授業」を受けた生徒やその保護者からも怒りの声があがっています。 （石川県 中西優） “老人は福島にいればよかった 避難したから体を壊した” 「授業」が実施されたのは、金沢大学付属高等学校（国立）。総選挙直後の昨年１２月１８日午後、校内にある講堂に１学年(3クラス)全員が集められ､問題の｢授業」が実施されました。 本紙の取材に学校側は、「文部科学省の『放射線に関する適正な知識を生徒に提供する』という方針もあり、北陸電力からの打診もあったことから実施した。今年に限らず
朝日新聞デジタル：「先生の原発本、出版ダメ」 北海道教委、報酬理由に - 社会
教諭がまとめた３冊の原発関連本 【芳垣文子】北海道立高校の教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。 教諭は札幌琴似工業高校（札幌市）で社会科を教える川原茂雄さん（５６）。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を３冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年１０月に道教委に許可を求めたが、道教委は１２月６日付で「不許可」とした。 収益金について、川原さんは福島の子どもたちを支援する市民団体を通じて全額寄付するつもりだった。この考えを道教委に伝えたところ、道教委は「報酬を得ない場合は道教委の許可は必要ない」と判断。本
朝日新聞デジタル：宮城全域の学校で放射能汚染への不安 震災影響調査 - 教育
印刷 丸森町の小学校で実施された除染作業＝２０１１年６月 学校現場に今も残る東日本大震災の影響を宮城県教職員組合（宮教組）が調べた。放射能汚染への心配や壊れたままの校舎、間借り先での遠慮と不自由……。子どもたちの心身の成長に気をもむ先生たちの姿も浮かび上がる。 調査は６月下旬、県内の公立小中学校６３１校を対象に実施。約４割にあたる２５０校から回答があり、宮教組は今月、そのうち１５６校のコメントによる回答内容を明らかにした。 東京電力福島第一原発の放射能汚染を心配する声は県内全域から寄せられた。「放射能は依然高い。早急に校庭の除染を」と仙南地区の小学校は訴える。放射能を独自に測定している学校もあれば、市町村側に「全学校で測定して欲しい」と求める学校もある。 古川地区には「ホットスポットになっている」という小学校がいくつかあった。校庭に立ち入り禁止区域を設けて対処したり、校庭や花壇の除
よくわかる原子力
原子力教育を考える会 原子力には、多くの人達がその安全性について漠然とした不安を抱いています。知らないことが不安の原因だとして、政府は莫大な予算を組み、原子力教育を推進しています。 学校では「総合的な学習の時間」の中に「エネルギー・環境教育」を取り込み原子力発電について教える学校も増えてきました(最新トピックス参照）。その時間に向けて多くの教材が、無料で広く配布されています。これらの教材で共通していることは、不安を解消することに主眼がおかれているために、原子力の持つ根本的な問題点についての充分な記述がなされていないということです。 さらに「総合的な学習の時間」では、自分で調べる学習が望まれていますが、調査対象として紹介されているのは、東京電力のＰＲ館、原子力発電所、電力会社のホームページが圧倒的多数を占めています。これまでの、そしてこれからの原子力政策の負債を引き継がねばならない次代を担う
河北新報 東北のニュース／学校向け放射線副読本 「原発事故」「健康リスク」記載を
学校向け放射線副読本 「原発事故」「健康リスク」記載を 文科省の放射線副読本。左から小学生、中学生、高校生向け 文部科学省が昨年作成した小中学生、高校生向けの放射線副読本が放射線の危険性に関して十分に記述していないとして、佐藤雄平福島県知事は１４日、同省に出向いて改訂を要望する。福島第１原発事故の説明や事故後の県の状況、健康リスクなどの記載を求める。 副読本は全国の学校や図書館に約１４００万部配布されている。放射線の身近さや利用法に多くのページが割かれた一方、放射線による身体への影響などリスク面の記載は少なく、原発事故にもほとんど触れていない。 要望では、風評被害や避難者への差別、偏見の解消につながる改訂を求める。県原子力安全対策課は「事故と福島の現状から放射線をどう考えるかの問題提起につなげたい」と話している。 県教委は昨年、教員向けに放射線の指導手順書を作成し、児童、生徒向け副読
朝日新聞デジタル：「放射線正しく知って」 東大准教授、福島・飯舘中生へ - 地域
２学期から使い始めた真新しい仮設校舎で、放射線の授業を行う中川恵一・東大准教授＝福島市飯野の飯舘中 放射線医学を専門にする中川恵一・東京大准教授が７日、飯舘村立飯舘中の生徒１１３人に特別授業を行った。 飯舘村の放射線教育授業。「正しい知識を身につけ、リスクを適切に判断できるようになってほしい」という願いから開かれた。中川准教授は「君たちの受けた放射線量は、中東や北欧の都市と比べても低い… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
朝日新聞デジタル：原子力教育事業、内容見直しへ 省庁版仕分けで判定 - 社会
関連トピックス事業仕分け 子どもに放射線の基礎知識を教える副読本の作成などをする文部科学省の「原子力教育支援事業」をめぐり、神本美恵子政務官は１９日、「原子力推進の教育ではなく、事故が起きたときに身を守る対応も含めた総合的な内容にしたい」と見直す考えを明らかにした。 この日あった省庁版の事業仕分けで、同事業はコストが高く、委託先に原子力関連団体が多いと批判され、「一部改善」と判定された。神本氏はその結果を受けて発言した。 同事業は、小中高校生向けの副読本の作成・配布、学校への出前授業、簡易線量計の貸し出しなどで、いずれも外部に委託。今年度予算４億２６００万円は、エネルギー対策特別会計から支出された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連リンク高校教科書の４分の１訂正
朝日新聞デジタル：福島から避難の子ども、入園断られる 山梨の保育園 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が２日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
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朝日新聞デジタル：「ゲン、買って読めばいい」閲覧制限陳情の男性 - 社会