日米豪とASEAN、CO2の地下貯留で連携 実質ゼロへ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっ
大黒柱LNG、在庫わずか2週間 エネ供給に思わぬ死角 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止
「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置：朝日新聞デジタル
「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん（３５）は昨年８月、６０センチ四方の太陽光パネルを約１万２千円で買い、マンション３階の東向きのベランダに置いた。出力は５０ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約２万８千円だった。 ２００７年、大阪外国語大（現大阪大）を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」（著者・テンダー）をネットで手に入れ、熟読した。ＮＰＯ法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会
東海第2原発、本当に「こんな状態」で再稼働させるつもりですか（町田 徹） @moneygendai
先週水曜日（7月4日）、原子力発電所の再稼働を巡って２つの大きな動きがあった。一つは、関西電力の大飯原発３、４号機に関する運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が一審判決を取り消して再稼働を支持する判決を言い渡したことだ。 もう一つは、原子力規制委員会が、日本原子力発電の東海第２原発の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたことである。 一見すると、どちらも、東日本大震災の際に東京電力が引き起こした福島第一原発事故以来、一時は完全にストップしていた原発の再稼働が着実に進んでいる表れに見えるかもしれない。 しかし、実態はまったく違う。大飯が地元の同意を背景に運転正常化の道を確立しつつあるのに対して、東海第2はかなりの無理筋だろう。 こうした事態が起きる元凶は、「縮原発」と言いながら、「安全が確認された原発は再稼働する」という政府の2枚舌だ。あの悲惨な原子力事故
地域のエネルギー革命で、暮らしを取り戻す。映画『おだやかな革命』が描く“これからの豊かさ”とは？｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって以降、地域でエネルギー自治を目指す動きが広がっている。この動きは、私たちの暮らし方や価値観をも変えていくかもしれない。渡辺智史監督の新作映画『おだやかな革命』では、自然エネルギー事業を軸に地域再生に取り組み、身近な自然や人とのつながりを見直しながら、お金やモノ、成長や拡大だけではない「豊かな暮らし」を取り戻そうとする人々の姿を描いている。 どんな「暮らしの選択」をしていくか？ ――映画『おだやかな革命』では、自然エネルギー事業に取り組む5つの地域での動きを取り上げています。しかし、この映画がテーマとしているのは、「エネルギー問題」ではないですね。 渡辺 ええ、違います。この映画では、自然エネルギー事業を「新しい豊かさ」を目指す手段の一つとして取り上げました。 どんな映画なのかを説明するときによく使うのが、「暮らしの選択」という言葉で
日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も：朝日新聞デジタル
日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額４５００億円のうち、日立の出資は３分の１にとどめ、日英で折半する融資額２兆２千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発２基の事業で、２０２０年代半ばの運転開始をめざす。 日立は１２年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約９００億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の３者が１５００億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資
核融合炉「ヴェンデルシュタイン 7-X」で水素プラズマ生成に成功、実用化は2025年ごろか
2015年12月にヘリウムプラズマの生成に成功した核融合炉「ヴェンデルシュタイン 7-X」で、今後は水素プラズマの生成も成功が確認されました。核融合炉の実用化へ向けてさらなるテストが進められていて、科学者によると2025年ごろの実用化を目指しているとのこと。 First hydrogen plasma in Wendelstein 7-X | Max-Planck-Institut für Plasmaphysik http://www.ipp.mpg.de/4010154/02_16 German scientists to conduct nuclear fusion experiment | Environment | The Guardian http://www.theguardian.com/environment/2016/feb/03/nuclear-fusion-germ
東電・東ガス・都水道局、検針業務を共同で自動化 - 日本経済新聞
東京電力と東京ガス、東京都水道局は2日、検針業務を自動化する共同事業を始めると発表した。2020年の東京五輪の選手村（東京・晴海）を大会後に転用する集合住宅に電気やガス、水道の使用量を随時把握するスマートメーターを導入。検針業務の効率化でコスト削減につなげるほか、入居者の省エネルギーや高齢者の安否確認などに役立てる。東電など3事業者は同日、実務協議会を設置した。スマートメーターはこれまで事業者
原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解 « ハーバー・ビジネス・オンライン
福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。 よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。 ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツ
スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始｜東京都
スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ 平成27年9月16日 環境局 公益財団法人東京都環境公社 「低炭素」・「快適性」・「防災力」を兼ね備えたスマートエネルギー都市の実現に向けて、以下の2つの補助事業を開始します。 ガスコージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの導入に対する支援（スマートエネルギーエリア形成推進事業） 東京都では、ガスコージェネレーションシステム（以下「CGS」という。）及び熱電融通インフラ（熱導管・送電線等）に対する補助事業を開始します。 補助対象機器 災害時等に系統電力が途絶えた場合において、自立運転が可能なCGS（50キロワット以上） CGSからの熱又は電気を建物間で融通可能にする熱電融通インフラ 補助対象事業者 補助対象機器を都内に導入する開発事業者等 補助額（補助率） 【CGSと熱電融通インフラを併せて導入する場合】 CGSの設置に要
川内原発１号機がフル稼働状態に NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、３１日昼前、原子炉の出力が１００％に引き上げられ、フル稼働の状態になりました。来月１０日に国の最終的な検査を受け、問題がなければ国内の原発としては２年ぶりに営業運転に入る計画です。 今月２０日には、「復水器」という設備で起きたトラブルのため、出力を上げる作業が一時、中断されましたが、今月２７日から作業が再開され、３１日昼前には原子炉の出力が１００％に引き上げられ、フル稼働の状態になりました。 川内原発１号機は、今後、フル稼働の状態のまま設備の中の水質のほか、温度や圧力の点検が行われることになっています。そして来月１０日に、国の最終的な検査を受け、問題がなければ、その日のうちに営業運転に入る計画です。 川内原発が営業運転に入れば、国内の原発としてはおととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来、２年ぶりになります。原子力規制庁は福島第一原発の事故を教
自然エネルギー100％！ 電気事業者ではない「屋久島電工」から見える、電力会社に依存しない暮らしかた
自然エネルギーについて取材をつづけているノンフィクションライターの高橋真樹です。 エネルギーの分野で昨年末から話題となっているのは、電力会社が自然エネルギーで発電した電気を送電網につなぐのか、つながないのかということです。 法律ではつながなくてはいけないことになっていたのですが、それが電力会社に有利なように変えられてしまいました。 その理由は、「太陽や風に影響される自然エネルギーは不安定だ」といったものなのですが、本当にそうなのでしょうか？ 日本で自然エネルギーによる電力は、ダムによる水力発電を除けばまだ2％。 今回は、エネルギーの未来を先取りしている「屋久島電工」を紹介します。 電力自由化をサキドリした島！？ 世界を見れば、自然エネルギー100％の自治体も増えています。また、国家レベルでも例えばデンマークでは、2014年の発電量の39％を風力発電だけでまかないました。 工夫をすればいろい
自給自足の先に見据える菜の花エネルギー ― 真のローカリストとは ― | ローカルニッポン | 無印良品
島根県の西端に位置し、周囲を山に囲まれた観光地、津和野町。この町の中心部から車で３０分ほどの山間に農業組合法人「おくがの村」はあります。農家数20戸のこの村では、全国に先駆けて集落営農組織が法人化されるなど、先進的な取り組みが多数行われていますが、その基本理念は自給自足。最近では『菜の花プロジェクト』にも精力的に取り組んでいるようです。菜の花プロジェクトとは、耕作放棄地や転作田に菜の花を植え、花を愛でてから菜種を収穫し、油を絞る。その油をてんぷら油としたものを回収し、ディーゼル車の燃料にしてしまおうという一連の取り組みです。1970年代に滋賀県から始まったこの取り組みも今では全国的な広まりを見せており、津和野町でも2013年に「第13回全国菜の花サミット」が開かれるなど、活発な活動が行われています。地域の片隅から食とエネルギーの自給自足を目指す津和野町おくがの村。仕掛け人である「糸賀のおっ
小泉氏「噴火は想定外に発生」原発再稼働反対 NHKニュース
小泉元総理大臣は鹿児島市で講演し、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が起きたことに関連して、日本では火山がいつ噴火するか分からないと指摘し、原発の再稼働に反対する考えを重ねて示しました。 また、小泉氏は将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省の最終案で、２０３０年度時点に原子力発電の比率を「２０％から２２％」などとしていることを念頭に、「これからも原発の比率を２０％にするというのは、再生可能エネルギーの普及を防止し、原発を維持しようと言っているのと同じだ。こんなばかげたことはない」と述べ、批判しました。
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。
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核燃サイクル、国関与強化 再処理事業を監督下に 電力会社撤退防ぐ：朝日新聞デジタル
電力小売り、異業種続々 楽天・丸紅提携 得意先に割引も：朝日新聞デジタル
アンプラグド 冷蔵庫が導く仏の境地：朝日新聞デジタル
再生エネ、送電停止を要請 九電、種子島の業者に 全国初：朝日新聞デジタル