元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか：日経ビジネスオンライン
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
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IWJ_TOKYO2
【IWJ中継市民チャンネル 東京Ch2】 岩上安身率いるIWJ（Independent Web Journal）に賛同し集まった中継市民が、全国各地で起こるデモ・シンポジウム・イベント等を配信します。 http://iwj.co.jp/
｢表現の自由｣は決して世界普遍のものではない---理想と現実の狭間に苦しむグーグルの最新ネット報告書（小池 良次） @gendai_biz
たった半年間で、グーグルには214万件のコピーライト侵害などによる削除要求が集まる。また、各国政府からの公式要求は1000件を超え、ミャンマーの軍事政権は昨年9月に反政府情報を遮断するためにインターネット通信を阻害した---グーグル社が、コーポレート･ガバナンスの一環として発行するレポートには、こんな内容が淡々と綴られている。 そのレポート名は: Google Transparency Report (以下GTR) 今回は12年6月18日に2011年下半期の情報が追加された最新版を取り上げ、最近の状況を読み解いてみよう。なお、特に注記がない限り、登場する数字は11年下半期だけのものとご理解頂きたい。 75才のおばあちゃん、誤って光ファイバー切断 連邦政府の要求により始まったGTRは、2010年4月に発表されて以来、今回で5回目の更新となる。同レポートは大きく以下の4つに分かれる。 ① トラ
忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
欧州のテクノロジー関連で最近注目されたニュースは「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決されたことでありました。この条約、加盟国22カ国で既に批准されていますが、欧州議会での本投票は今年の七月になります。 日本では小沢一郎偽手紙事件とか、鬼束女史の「和田アキ子殺してえ」事件などで全然注目されておりませんが、欧州では「これってネット弾圧だろ」ということで、大規模な抗議活動が実施されています。 この条約、偽ブランド品や医薬品のコピー、ネット上での著作権侵害を取り締まるものですが「実態はネット弾圧じゃないか」ということで欧州全体を巻き込む抗議行動が展開されています。ACTAに怒っている皆さんの理由は以下です。 オンラインで個人の行動の監視が強化される ISPがユーザーの行
ポートフォリオ・オランダニュース
新政府はオランダの水素エネルギー産業の振興に数10億ユーロの予算を計画している。350億ユーロという気候変動対策予算の中でも、この水素エネルギーが最大の受給者となりそうだ。脱炭素分野で遅れが目立っていたオランダは、今回気候変動対策に大きな予算を割り当てている。化石燃料からクリーンな代替燃料への脱却で、欧州トップをめざすという。 これまで政府は水素エネルギ ...
インターネットを検閲しようとするACTA - SKY NOTE
昨日、アノニマスが日本の官庁のホームページをハッキングしたというニュースが流れましたが、彼らが主張している情報の自由、ネットの自由が今、著作権という方便を用いて侵害されようとしているのです。 #ACTA ドイツ海賊党 ネット時代にあった著作者とユーザー保護 #tpp #著作権 彼らが最も懸念しているのがACTAという著作権に関する国際協定で、これらはインターネットの検閲にあたるというのです。それは、ACTAの成立に関しては秘密裏に作成されました。つまり、反対が予想されるからコソコソやるわけですね。そういう協定というのがなんとなく分かります。 問題は、iTunesのような有料のコンテンツ流通が成功しているのにもかかわらず、新たなルールをACTAが設定していることです。その問題点は3つあります。 1.透明性がない（誰が利益を得ているのか明確でない） 必ずしも実際の製作者が利益を得ているとは限ら
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衆議院外務委員会が「ACTA」承認、ネット規制強化は「誤解」と繰り返し否定