19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度｜日刊ゲンダイDIGITAL改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。 日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐…
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先進国で最低水準が続く日本の女性議員比率。安倍内閣の言うように「女性の輝く国」になれるのか？ 文: 白井 聡 2012年12月に安倍内閣が発足後、閣僚が一人も交代しないまま続いた。 戦後最長記録とされる。９月３日に発表された第２次安倍内閣の顔ぶれは、 どこまで続くのか。 Photo: Mainichi Simbun / AFLO 9月3日に内閣改造が行われた。各種報道によると、今回の改造の目玉は女性閣僚の大量起用だとのことで、女性閣僚計5人で歴代最多タイ、党三役（政調会長）にも女性が登用された。 この数字だけを見て、「女性の社会進出はわが国でも確かに進みつつある」などと判断する者がいるとすれば、その脳内はお花畑と言うほかない。目玉人事とやらがどんな面々を指しているのか、少々目を凝らして見るがよい。よくもまあ、これぞ選りすぐりと言うべき「最低の女友達」を抜擢したものだと、逆に感心してしまう。
世耕副長官「問題ない」 山谷氏と在特会元幹部写真：朝日新聞デジタル
世耕弘成官房副長官は１８日の記者会見で、山谷えり子国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会（在特会）」幹部（当時）と一緒に写真に納まっていたことについて、「（写真は）竹島の日の講演会の場で撮られたものであり、在特会の関係者とは承知していなかったと報告を受けた。何ら問題はない」と語った。 世耕氏は「デジカメやスマホのカメラを持っている方が多く、政治家はいろんなところで写真撮影を求められる。それがどういう人か、講演会の現場などでいちいち確認できない」とも述べた。 安倍政権では、高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らがナチス・ドイツのシンボル「かぎ十字」に似た旗などを掲げて行動する団体代表と一緒に写真に写っていたことが分かり、多くの海外メディアで報じられたばかり。政権イメージへの影響について、世耕氏は「何ら問題はない」とした。
消費税増税前にやるべきことはどうなった - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
朝日新聞デジタル：成長戦略に「原発の活用」 政権素案、再稼働の推進明記 - 政治
【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 そのために必要な政策として「電力シス
朝日新聞デジタル：（憲法はいま）首相、改憲へ本音封印 ９６条を突破口に - 政治
安倍首相の改憲姿勢の変化 【小野甲太郎】「完全武装した自衛隊がおまわりさんを呼んだら、極めて滑稽だね」 トピックス・憲法特集 ４月１６日早朝の首相官邸での国会答弁打ち合わせ。安倍晋三首相は、外務、防衛両省幹部の説明に対して皮肉たっぷりにこう言った。幹部が示した答弁案は、海外での邦人保護にあたる自衛隊の活動について「憲法９条の規定に反するので、武器は使用できない」という従来の政府方針。首相は「そういう答弁は、僕にはできない」と切り捨てた。 その２時間余り後、衆院予算委員会で民主党の長島昭久氏が質問に立った。野田政権の首相補佐官で、党内きっての改憲論者だ。 「（海外での）自衛隊の武器使用は違憲と合憲とが紙一重だ。これを分かつ法的な根拠は何ですか」。長島氏がこう質問すると、首相は「そこが問題なんだよな」とつぶやきながら閣僚席を立って答えた。「目の前に邦人がいても自衛隊の保護下にないと判断
朝日新聞デジタル：「憲法９６条改正、参院選公約に」 安倍首相が表明 - 政治
【ジッダ＝鈴木拓也】安倍晋三首相は１日、「憲法改正は自民党立党以来の課題で、昨年の衆院選でも公約としてまずは９６条と掲げていた。当然、今度の参院選においても変わりはない」と述べ、７月の参院選で憲法９６条の改正を公約に据える考えを表明した。訪問先のサウジアラビアのジッダで記者団に語った。 ９６条は改憲発議には衆参で３分の２以上の賛成が必要だと定めているが、改正して２分の１に緩めることを目指す。首相は「国民投票法の宿題をやる」とし、１８歳以上が投票できる国民投票にあわせて民法や公職選挙法の改正などを先行させる必要性を指摘した。 そのうえで「３分の２の勢力を衆参でそれぞれ形成していく努力をしていく」と述べ、参院選後に日本維新の会などと連携することに意欲を表明。一方で「９６条改正は国民的な理解を得られている段階ではない。公明党の立場もよく理解している。誠意を持って議論を進めていきたい」と、慎重
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
「そういう子供っぽいことやめて」首相、民主・小西氏にあきれ顔 - MSN産経ニュース
「そういう子供っぽいことは、やめましょうよ」 安倍晋三首相が２９日の参院予算委員会で、憲法の条文に関する細かい質問を続けた小西洋之氏（民主）をたしなめる場面があった。 小西氏から「包括的な人権規定といわれる憲法の条文は何条か」などと執拗（しつよう）に質問され、首相は「クイズのような質問は生産的ではない。聞かなくても調べればいいじゃないか」と不満顔。首相を指さして「知らないとは内閣失格だ」と挑発する小西氏に、「大学の講義ではない」「このやりとりに何の意味があるのか」とあきれていた。 直後に質問した中西健治氏（みんな）が「第何条かという質問はしません」と宣言すると、首相は「予算委員会にふさわしい質問だ」と笑顔を見せた。
ゲンダイネット
よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。 ３月２９日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員（４１）から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。 小西議員は、まず憲法１３条について質問。１３条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は１３条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。 しかし、３人は日本を代表する憲法
朝日新聞デジタル：首相、「自信と誇り砕け散った」 １年で辞任に反省の弁 - 政治
私の自信と誇りは粉々に砕け散った。それを拾い集めていくことが必要だった――。安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会の冒頭で、１年で首相を辞任した第１次安倍内閣の失敗と反省をとつとつと語った。自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。 首相は、官房副長官などを経て首相に一気に上り詰めた経緯を「あれよあれよという間に総理総裁になった」と振り返りつつ、「私の理念・政策を一気に進めていけるのではないかと、ある意味気負い、傲慢（ごうまん）だった」と反省の弁を述べた。自民党が政権を失ったことも「私が１年で辞めたことで自民党のガバナンスに対する疑問が生じた結果だ」と自身の責任を認めた。 今後の政権運営については「前回の反省として、謙虚に丁寧に慎重に、時に大胆にやっていきたい」と決意を述べた。 関連記事首相「美しい国、永遠のテーマ」 焦点採録・代表質問(1/31)「経済・復興・外交に全力」 安倍首相、所信表明(
安倍内閣、反省なき原発推進/事故を招いた「Ａ級戦犯」
｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告
朝日新聞デジタル：安倍首相、原発新設に含み 「福島と全然違うもの」 - 政治
安倍晋三首相は３０日、ＴＢＳの番組に出演し、原発について「新たにつくっていく原発は事故を起こした（東京電力福島）第一原発のものとは全然違う。国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと思う」と新設に含みを持たせた。 また、「簡単に『脱原発』『卒原発』という言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは信用されなかったのだと思う」とも語った。首相は民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」の政策を見直す考えを示している。 ほかに北方領土問題では「４島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」と強調。「２月に森喜朗元首相が私の親書を持ち、プーチン大統領と会談を行うことで（ロシア側と）一致した」とも明かした。 関連記事北方領土「ロシアが法的根拠なく支配」 安倍首相(12/30)安倍首相、福島第一原発視察 脱原発見直し 改めて表明(12/
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
東京新聞:原発維持シフト鮮明 第２次安倍内閣発足:政治(TOKYO Web)
自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。 安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。 就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補
河北新報 コルネット 社説 自民党、政権復帰へ／民意のありかを見誤るな
「日本を、取り戻す」。保守色を前面に出す安倍晋三自民党総裁が選挙期間中、連呼したスローガンだ。 「日本」の意味するところはいまひとつ、はっきりしなかったが、少なくとも一つは取り戻した。２００９年夏の総選挙で一敗地にまみれて以来、党の宿願だった政権復帰が成就した。 きのう投開票が行われた第４６回衆院選は自民党が２９０を超える議席を獲得して圧勝、安倍首相が誕生することが確実となった。一度辞職した首相が返り咲くのは、戦後では吉田茂以来だ。 連立を組む予定の公明党の議席と合わせると、野党が多数を占める参院で否決された法案を、衆院で再可決できる３２１議席を超えた。 一方、野田佳彦首相は民主党大敗の責任を取って、党代表を辞任する意向を示した。 安倍氏は０７年の参院選で惨敗。続投を表明して臨んだ臨時国会の開会直後に退陣した。健康問題が影響していたとはいえ、政権の投げ出しは強い批判を浴びた。言う
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