医者とメディアの権力は同じくらい強い | チャンネル ピィ! -sokosoko active-
6/30・7/1に福島県いわき市で行われた「第1回ふくしまフォーラム」に記録担当として同行した。 全体会は全編を撮影。分科会はそれぞれの会場を回り、数分ずつ撮影したものを個別に編集した。 中でも、医師の色平哲郎先生（JA長野厚生連・佐久総合病院 地域医療部 地域ケア科医長）の話は、ユーモア（皮肉）たっぷりに現代の医療問題を解き明かす。 「それを言っちゃあ、おしまいよ」的な話のオンパレード。 私が聞けたのは、医者とメディアの権力についての話。 数分しか聞けなかった話のほとんどをカットせずに仕上げた。 私なりの解釈で、ざっとまとめると、 * * * 予防医療では医者は儲からない。 患者が多いほうが医者は儲かる。 開業医（地方のお医者さん）の立場で言うと、重症じゃない患者が適当に来てくれるのが一番よい。重症だと大きな病院にいってしまうから。 メディアも同じで、事件事故があったほうが儲かる。 もし
朝日新聞デジタル：芸人の母の生活保護受給報道、ＢＰＯに審議要請へ - 社会
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
日本：福島原発事故から1年 対応まだ不十分
（東京）－多くの福島県の住民は、食品や周辺環境における放射線量について基本的な情報と明確な回答を未だに十分には得られていない、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。併せて、福島原子力発電所の爆発から1年を前に、被災者の肖像写真をスライドショーの形で公開した。 福島第一原発の爆発は、チェルノブイリ事故以降世界で最も深刻な危機とされている。多くの福島県住民が自分の子どもは放射線被ばく検査をまだ受けられていないと訴えた。また住民たちはヒューマン・ライツ・ウォッチに対し、政府は放射線の健康に対する影響について相反するような内容の情報も提供していると訴えた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は「地震、津波そして原発事故に襲われた日本政府は、直後、その対応に苦悩した。いかなる政府でもあのような危機の最中には混乱するだろう」と語る。「しかし災害から1年が経過した。福島の住民は、自分の
原発再稼働「賛成42％」の衝撃 | 特集 - 週刊文春WEB
脱原発にあらずんば人にあらず。報じられる言説は一色である。だが、小誌2012年8月2日号で徳岡孝夫氏が語ったように「反原発デモへの違和感」を持つ人は少なくない。今回、メルマガ読者に聞いたところ4割以上が「再稼働賛成」と答えたのだ。「国民の真意」はどこにあるのか。 キャンドルを手にした参加者が国会議事堂を包囲、主催者発表20万人（警視庁発表1万数千人）が参加したデモは、民主党議員への怒号が飛び交い、初の逮捕者2名を出す事態に（7月29日）。 同じ日に投開票が行われた山口県知事選挙は、事実上の一騎打ち。「脱原発」を声高に掲げた飯田哲也氏（NPO法人所長）が山本繁太郎氏（元国土交通審議官）に敗れた。 また、政府が全国で行っているエネルギー政策をめぐる意見聴取会では、将来の原発依存度を「0％」「15％」「20～25％」の3段階で示し、議論が行われている。だが、原発ゼロを主張する人には拍手が涌き、依
東電「福島事故の社内ビデオ」五輪真っ最中に公開するずる賢さ
「日本選手団の活躍もあり、連日、番組のほとんどをオリンピックのニュースでお伝えしていますが、きょう（2012年8月7日）はここで、非常に重要なニュースがあります」 オリンピック報道が1時間半近く続いたあと、ロンドン五輪取材の小倉智昭に代わり司会を務めるアナウンサーの笠井信輔が神妙に言う。東京電力の福島原発事故の初期対応をめぐるテレビ会議の映像公開のニュースのことだ。 菅首相の本店乗り込み場面は音声なし 「本店、本店、大変です、大変です」「はい、本店」「3号機、多分、水蒸気爆発が起こりました」「11時1分です」「11時1分、了解」「現場の人は退避、退避」 生々しいやり取りや怒号が飛び交い、緊迫した状況を伝えるが、それにしても不可思議な映像公開だ。首相官邸と東電の対応でしばしば問題になった2011年3月15日の菅首相（当時）が東電に乗り込んでいった際の映像を見ると、東電社員の前で身体を揺ら
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
東電、テレビ会議映像を６日公開 録画禁止「条件付き」に反発 - MSN産経ニュース
東京電力は、昨年３月の福島第１原発事故発生直後から記録された１５０時間分に及ぶ社内テレビ会議の映像を６日から、東京・内幸町の本店で報道機関やフリー記者向けに公開する。しかし東電が録画・録音の禁止など公開に制限を設けていることに、報道側からは強い反発が出ている。 東電は、公開に当たり録画・録音の禁止のほか（１）他者が違反して記録したものを報道することも禁止（２）東電の事故調査報告書で個人名が記載されている役員らを除き実名報道の禁止（３）従わない場合は視聴室からの退出や、今後の記者会見への参加を認めず－などの条件を付け、事前の同意を求めている。 視聴室へのカメラや録音機器、携帯電話の持ち込みは認めていない。東電によると、これまでに報道機関などから６０件を超える視聴申し込みがあり、多くは東電の出した条件に同意しているという。
朝日新聞デジタル：東電会議録画の全面公開を申し入れ 日本新聞協会 - 社会
関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の直後、事故対応に当たる幹部のやりとりを収めたテレビ会議録画映像の公開をめぐり、日本新聞協会は３日、東電に対し、録画映像を全面的に公開するよう申し入れた。 東電は６日から報道関係者に一定の制限を設けて録画映像を公開する。制限について枝野幸男経済産業相から「名ばかり公開」と指摘され、東電は公開期間を当初の５日間から約１カ月に延ばし、視聴を各社１人に限るとの制限を緩和した。一方で、視聴の際の録音・録画や、東電の報告書に名前が載った幹部以外の個人名の報道を禁じるなどの規制は撤回していない。 日本新聞協会は申入書で「テレビ会議の録画映像の公開は極めて公共性・公益性が高い。国民の『知る権利』に応えるため、全面公開は必要不可欠だ」としている。 ■朝日新聞社、制限撤廃求める 朝日新聞社は、東京電力に対し、こうした取材・報道制限に
朝日新聞デジタル：中国治安当局、暴力の構図 繰り返される記者への暴行 - 国際
ペットボトルを投げつけるなどした市民（中央）を集団で暴行する警官隊。多くの警官は胸に着けなければならない「個人識別番号」を取り外していた。青い制服が一般の警察、黒い制服は特別警察＝７月２８日、江蘇省啓東、現場にいた目撃者提供 環境汚染を憂う１万人以上が参加した中国江蘇省南通市啓東でのデモで、多数の市民や本紙の奥寺淳・上海支局長が警察から暴行を受けた事件について、地元政府は調べを進めているが、実態の解明には至っていない。中国メディアが報じない市民への暴力を外国メディアが取材し、当局に力ずくで阻まれる、という構図が続いて… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事中国デモ、朝日新聞記者に警官暴行 カメラ・記者証奪う(7
東電会見、出入り禁止になりました - キノリュウが行く
表題のとおり、昨年３月１７日から参加し続けていた東京電力本店の記者会見に、出入り禁止になりました。同時に、東京電力から送信されてきていた緊急時の連絡メールが停止になっています。 東電が出切り禁止にした理由は、株主総会の音声を外部に配信していたことでした。６月２７日の株主総会は、東電によれば録音、録画や配信が禁止になっているため、そのルールに違反した者は記者会見に出席することはできないという説明を受けました。東電はさらに、「約束を破った」ことが出入り禁止の理由だとしています。約束というのは、東電が設定したプレスルームは配信が禁止されており、また株主総会でも配信をしないというルールがあったにもかかわらず、それを破ったということです。 そのため６月２７日夕方の記者会見以降、私は出席することができていません。 東電の記者会見で私は、株主総会のネット中継はしないのかと質問したことがあります。東電の松
「秘密保全法」の怖さを知っていますか？ | 一番町法律事務所 事件報告 社会的活動などを配信
「秘密保全法」が延長国会に提出されそうです。法律家として黙っていられないので、解説します。 この法律が成立すると、政府が国民に知らせたくない情報（たとえば、あの「原発ムラ」の秘密情報）を「特別秘密」だと政府が決めれば、国民に隠すことができるようになります。 逆に、公務員や原発研究者・原発技術者などの「取扱業務者」が国民に知らせると懲役１０年！になります。国民が原発情報の公開を求めてデモ行進を呼びかけただけでも「不法な方法」による「特定取得行為」とされて処罰されかねません。 しかも、「特別秘密」を扱える国民と扱わせない国民に２分するための「適性評価制度」という「国民選別制度」まで導入するのです。適性評価のための調査内容は、他人に知られたくないプライバシー全体にまでおよび、調査対象は、家族・親戚・恋人・友人・・と無限に広がってゆきます。 これって、秘密警察国家ですよね。 マスコミの取材活動も制
朝日新聞デジタル：ＡＬＳ患者のｉＰＳ細胞から薬の候補 京大チーム成功 - 科学
患者のｉＰＳ細胞を使った薬の開発 全身の運動神経が衰える難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者のｉＰＳ細胞から運動神経の細胞をつくり、薬の候補となる化合物を見つけることに京都大チームが成功した。患者のｉＰＳ細胞をもとに治療効果のある物質にたどり着いたのは初めてという。 米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（電子版）で２日、報告する。 京大ｉＰＳ細胞研究所の井上治久准教授（神経内科）らは、特定のたんぱく質をつくる遺伝子に生まれつき異常がある５０代の患者３人に皮膚を提供してもらい、ｉＰＳ細胞から運動神経の細胞をつくった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事医学部新設へ知事始動、詳細部分は不透明 神奈川(4/18)ＥＳ細胞、期待と課題 米で
朝日新聞デジタル：脱原発報道のラジオ番組打ち切り検討 毎日放送 - 社会
関連トピックス原子力発電所 原発問題を積極的に取り上げ、脱原発派の間で話題のラジオ番組、毎日放送（大阪市北区）の「たね蒔（ま）きジャーナル」の打ち切りが検討されている。３１日には聴取者らが放送局前に集まり、存続を求めた。 「たね蒔きジャーナル」は２００９年１０月に始まり、平日午後９〜１０時に放送中の報道番組。毎日放送のアナウンサーが司会を務め、様々なゲストと共に時事問題を幅広く取り上げてきた。東日本大震災後は原発報道に力を入れ、危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の解説などを伝えている。 今年３月には一連の原発報道が評価されて、坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。テレビの視聴率に当たる聴取率も堅調という。番組の内容がネットを通じて広まるなど、脱原発を掲げる人々を中心に支持されている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
朝日新聞デジタル：５アンペアで暮らしてみた 一人暮らしの記者が挑戦 - ニュース
５アンペア生活ビフォーアフター 電気に極力頼らず暮らしたい。東京都心のマンションで一人暮らしの記者が思い立ち、契約アンペアを４０アンペアから最小の５アンペアに切り替えた。エアコンも電子レンジも使えない。「普通の生活ができない」。電力会社からはそう告げられた。でも、そもそも普通の暮らしって何だろう――。電気頼みの日常を見つめ直す… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
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ついに東京新聞が取り上げました。#acta
朝日新聞デジタル：李大統領発言を一部訂正 「謝るのがよい」 - 国際
http://www.asahi.com/special/10005/prometheus.html
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2012/event_120802.pdf