川内原発１号機がフル稼働状態に NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機は、３１日昼前、原子炉の出力が１００％に引き上げられ、フル稼働の状態になりました。来月１０日に国の最終的な検査を受け、問題がなければ国内の原発としては２年ぶりに営業運転に入る計画です。 今月２０日には、「復水器」という設備で起きたトラブルのため、出力を上げる作業が一時、中断されましたが、今月２７日から作業が再開され、３１日昼前には原子炉の出力が１００％に引き上げられ、フル稼働の状態になりました。 川内原発１号機は、今後、フル稼働の状態のまま設備の中の水質のほか、温度や圧力の点検が行われることになっています。そして来月１０日に、国の最終的な検査を受け、問題がなければ、その日のうちに営業運転に入る計画です。 川内原発が営業運転に入れば、国内の原発としてはおととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来、２年ぶりになります。原子力規制庁は福島第一原発の事故を教
小泉氏「噴火は想定外に発生」原発再稼働反対 NHKニュース
小泉元総理大臣は鹿児島市で講演し、鹿児島県の口永良部島で爆発的な噴火が起きたことに関連して、日本では火山がいつ噴火するか分からないと指摘し、原発の再稼働に反対する考えを重ねて示しました。 また、小泉氏は将来の電力需要をどのような電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆる「エネルギーミックス」について、経済産業省の最終案で、２０３０年度時点に原子力発電の比率を「２０％から２２％」などとしていることを念頭に、「これからも原発の比率を２０％にするというのは、再生可能エネルギーの普及を防止し、原発を維持しようと言っているのと同じだ。こんなばかげたことはない」と述べ、批判しました。
大型の海洋発電装置が海底に沈む NHKニュース
東京の海洋開発会社が佐賀県沖合に設置した、風力や潮の流れを利用した大型の発電装置が先月中旬、海底に沈んでいたことが分かりました。 海底に沈んでいたのは東京の海洋開発会社、三井海洋開発が去年１０月、佐賀県唐津市の加部島の沖合、およそ１キロの海域に設置し、実用化に向けて性能の確認を行っていた発電装置です。 海に浮かべて、海面より上に出ている高さ４７メートルの風車で風力発電を行い、海面より下に２２メートル分潜った水車で潮の流れを利用した潮力発電を行います。 三井海洋開発によりますと、１２月１８日の定期的な確認の際に、装置の姿が見えないことに係員が気付き、船を出して調べたところ、海底に沈んでいるのを確認したということです。 前日の１７日は、現場付近に暴風雪警報が出され、気象台によりますと、海上は、波の高さが５メートルのしけになっていたとみられますが、会社側は装置が沈んだ原因は分からないとしています
再生可能エネルギー買い取り 余地ないか検証 NHKニュース
経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
小泉元首相 原発再稼働方針を重ねて批判 NHKニュース
小泉元総理大臣は東京都内で講演し、今後のエネルギー政策に関連して「原発推進の論理は完全に破綻している」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。 この中で小泉元総理大臣は今後のエネルギー政策に関連して、「原発は安全ではないし、コストも一番高いうえ避難路の確保やテロ対策も不十分で、推進の論理は完全に破綻している」と述べました。そのうえで小泉氏は「政府は、『世界一厳しい安全基準だから再稼働する』と言うが、再稼働できるはずがない」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認された原発は、運転再開を決定するという政府の方針を重ねて批判しました。 また小泉氏は、原発から発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、「『原発を再稼働して核のゴミが出るから処分場をつくってくれ』と言っても無理だ。『原発をゼロにするからなんとか協力してくれ』というこ
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
古い原発の廃炉可能性を検討 NHKニュース
原子力発電所を抱える電力各社は今後の電力供給計画を国に提出し、供給力について原発の運転再開が見通せないため３年連続で「未定」とするとともに、一部の古い原発について、廃炉にする可能性を検討し始めていることが分かりました。 原発を抱える電力会社９社は、毎年、年度末にまとめる今後１０年間の電力供給計画を、２８日までに経済産業省に提出しました。 このうち北陸電力を除く８社が、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請していますが、審査終了のめどが立たず再開が見通せないため、９社全社が電力の供給力について３年連続で「未定」としました。 また国が、去年新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的な延長には特別な点検が求められる制度を導入したなか、電力各社は古い原発についての対応を迫られています。 このうち中国電力の苅田知英社長は、運転開始から４０年の島根原発１号機について、「廃炉にす
原発事業者などから研究費や寄付金 NHKニュース
茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 ３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
小泉元首相 政権は原発ゼロ方針を NHKニュース
小泉元総理大臣は横浜市で講演し、今後のエネルギー政策について、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。 この中で小泉元総理大臣は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、原発は安全ではないし、コストはほかのエネルギーよりもっとかかることが分かった。そういう私の主張に対して無責任だという批判があるが、過ちて改むるに、はばかることなかれだ」と述べました。 そのうえで小泉氏は、今後のエネルギー政策について「原発政策の方針の大転換が必要だ。大方針は政治にしか決められず、何年かかってでも原発をゼロにすべきだ。日本の技術力は優れており、太陽光発電や風力発電、それに蓄電の技術も進んでいる」と述べ、安倍政権は原発ゼロの方針を打ち出して自然エネルギーに比重を移していくべきだという考えを改めて示しました。
小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ NHKニュース
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
NHK NEWS WEB 廃炉廃棄物の実験施設を単独取材
今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。 今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。 しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。 こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。 どんな実験施設なのか、課題は何か。 青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。 実験施設を単独取材 実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。 地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。 これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。 トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。 ＮＨＫでは
米で採算悪化の原発を閉鎖へ NHKニュース
アメリカで、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の増加によって、火力発電のコストが低下するなか、老朽化が進んだ中西部の原子力発電所が、採算の悪化を理由に閉鎖されることになりました。 これは、アメリカの大手電力会社「ドミニオン・リソーシズ」が２２日に発表したもので、閉鎖されるのは、中西部のウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所です。 キウォーニー原発は、１９７４年に営業運転を開始した、出力５５万キロワットの発電所で、来年の半ばに運転を停止したあと、安全な環境で閉鎖するとしています。 アメリカでは現在１００基余りの原発が稼働していますが、地下数千メートルの固い岩盤から採れる、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の急速な増加によって、火力発電のコストが低下し、電力会社どうしの価格競争が激しさを増しています。 こうしたなか、ドミニオン・リソーシズは、採算の悪化を理由に、キウォーニー原発
小沢氏 脱原発の正当性確認 NHKニュース
ドイツを訪問中の国民の生活が第一の小沢代表は１９日、ドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーの施設などを視察したあと、記者団に対し脱原発について正当性が裏付けられたとして、実現を目指す考えを強調しました。 小沢代表は再生可能エネルギーだけで村のすべての電力を賄っている、メルケンドルフのバイオマスエネルギーの関連施設や、エッセンバッハの原子力発電所を視察するなどしました。 このあと、小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ」と述べました。
泊原発の運転再開 経済団体が要請 NHKニュース
北海道の経済団体の代表が９日、枝野経済産業大臣と会談し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、冬までに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう求めました。 経済産業省を訪れたのは、北海道経済連合会の近藤龍夫会長など、北海道の３つの経済団体の代表です。 枝野経済産業大臣との会談で近藤会長は、「北海道では冬に電力需要のピークを迎えるが、火力発電所がトラブルで停止するおそれもあり、需給は厳しく、安定供給の水準には達していない」と述べました。 そのうえで近藤会長は、「仮に停電した場合は、暖房が使えなかったり、農業設備が動かせなかったりするなど、さまざまな影響が懸念され、電力不足への不安が広がっている」として、冬までに北海道電力の泊原発の運転を再開するよう要請しました。 これに対して枝野大臣は、「原発の運転再開は原子力規制委員会が判断することになっている
首相“原発稼働ゼロは国民の覚悟” NHKニュース
野田総理大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、原発事故を受けた政府の新しいエネルギー政策について、将来的な原発の稼働ゼロは国民の覚悟だとしたうえで、ことしの年末までに、再生可能エネルギーの普及拡大策など、具体的な計画を取りまとめる考えを示しました。 野田総理大臣は政府の新しいエネルギー政策で２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むとしたことについて、「去年の事故を受けた国民の覚悟だ。それを踏まえて、政府も数十年続いてきた原発を中心とするエネルギー政策を大きく転換させる覚悟を決めた。ただし課題はいろいろあり、すべてを見通せるわけではないので、柔軟性を持たなければいけないというのが今回の位置づけだ」と述べました。 そのうえで野田総理大臣は、「今後、国家戦略会議や閣議で決定し、それを踏まえて地球温暖化との関係とか、関連するいろいろな計画が出てくる。そして年末までに計画をまとめるというプロセ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電事連会長 “原発ゼロ”は見直しを NHKニュース
NHK クローズアップ現代