「番組介入許されない」 ＢＰＯ、強い姿勢見せる：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会
ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」 自民の聴取「圧力」と批判：朝日新聞デジタル
昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 ＮＨＫの検証につ
「むだ削減の先進的自治体を支援」提言へ NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、財政健全化に向けた自治体の取り組みを全国で展開するため、先進的な自治体を予算や税制面で支援する新たな仕組みを作るよう求める提言をまとめました。 そのうえで、甘利経済再生担当大臣のもとに国や地方の担当者のほか規制改革会議の有識者らをメンバーとする会議を設置し、こうした取り組みを進める自治体を予算や税制面で支援する新たな仕組みを作るよう求めています。 また、提言では、少子化の進展を踏まえて、公立学校の統廃合や教職員の削減を進めるための合理化計画を策定することや、医療機関に支払われる診療報酬が「デフレ期でもプラス改定が続き現状では５％程度高止まりしている」として引き下げることも盛り込んでいます。 民間議員は、こうした内容の提言を今月２６日の経済財政諮問会議で示すことにしています。
シンガポール建国の父 リー元首相が死去 NHKニュース
シンガポールの建国の父と呼ばれ初代首相を２５年にわたって務めたリー・クアンユー元首相が２３日未明、死去しました。９１歳でした。 リー元首相は１９６５年にシンガポールがマレーシアから独立したあと、２５年にわたって初代首相を務めてシンガポールの繁栄の基礎を築き、建国の父と呼ばれました。 さまざまな優遇策で外国から企業や人材を積極的に誘致し、都市国家のシンガポールを東南アジアの金融センターへと成長させ、首相から退いたあとも上級相や顧問相として４年前まで閣内にとどまり、息子のリー・シェンロン首相を支えたほか、国際的にも存在感を示し続けました。
みんなの党 解党へ NHKニュース
みんなの党は両院議員総会を開き、党の路線を巡る党内の意見の隔たりが大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 みんなの党は、民主党との合流も視野に入れる執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、ほかの野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなっていました。 これを受けて、みんなの党は１９日、解党の是非を議論するため、国会内で両院議員総会を開き、対応を協議した結果、党の路線を巡る党内の意見の隔たりは大きく、衆議院選挙に向けて一致した行動を取るのは難しいとして、解党することを決めました。 浅尾代表は両院議員総会のあと記者団に対し、「多数決の結果、１３対６で解党が決まった」と述べました。 平成２１年に結成され、自民党でも民主党でもない、いわゆる「第三極」として活動してきたみんなの党は、結成から５年で解党することになりました。
安倍内閣 支持５８％ 不支持２８％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１５６２人で、６７％に当たる１０４２人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント上がって５８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は５ポイント下がって２８％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２３％、▽「政策に期待が持てるから」が１５％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４８％、▽「人柄が信頼できないから」が１８％、▽
首相の会計責任者告発 大学教授ら、規正法違反容疑で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」をめぐり、収支報告書の個人献金者の職業欄計１６カ所に偽りがあったとして、大学教授らが１８日、同会の会計責任者に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での告発状を東京地検に提出した。安倍首相についても、会計責任者の選任と監督で注意を怠ったとして同容疑があると訴えている。 告発状では、会計責任者は２０１１年と１２年の収支報告書で、個人献金者９人の職業について、本来は団体職員や法人役員であるのに、「会社役員」や「医師」などとうその記載をしたとしている。告発人の醍醐聡・東大名誉教授は記者会見で、「『会社役員』と記載された男性は実際はＮＨＫ職員で、ＮＨＫ職員による献金を隠す意図などがあった」と主張した。 安倍首相の事務所は取材に対して「告発の内容は承知していないのでコメントのしようがありません」と答えた。
特定秘密の監視機関に「権限」付与 NHKニュース
政府は、特定秘密保護法の施行に向けて、特定秘密の指定や解除などの統一基準の素案をまとめ、指定が適切かどうか判断するチェック機関の「独立公文書管理監」などが不適切だと判断した場合には、指定の解除を求める権限を付与することなどを明記しました。 それによりますと、留意すべき事項として、「規定を拡張して解釈してはならず、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定する」としたうえで、報道や取材の自由に十分に配慮するなどとしています。 そのうえで、特定秘密の指定の対象となる具体的な「細目」として、自衛隊の情報収集・警戒監視活動、外国政府から公表しないことを前提に提供された情報、暗号、それに電波や衛星などを活用して収集した情報などを上げています。 また、特定秘密を取り扱う公務員らに対して行う「適性評価」の基本的な考え方として、プライバシーの保護に十分に配慮したうえで、調査対象者の思想信
やじの音声分析 直後に別の男性の声も NHKニュース
東京都議会で女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした問題で、ＮＨＫが警察への捜査協力の実績がある民間の音声鑑定の研究所にやじの音声の分析を依頼した結果、鈴木議員がやじを飛ばした直後に、男性の声で「とりあえず結婚」という別のやじが確認され、音の周波数の違いなどから、鈴木議員とは別の男性の可能性が高いことが分かりました。 この問題では、鈴木議員が認めたやじのほかにも、複数のやじが出ていたという指摘がありますが、鈴木議員は２３日の会見で、「ほかの発言は確認していない」と話しています。 この問題で、ＮＨＫは警察への捜査協力の実績がある民間の音声鑑定の研究所「日本音響研究所」に、やじが飛んだ場面の音声の分析を依頼しました。 研究所で雑音を取り除いて聞き取りやすくする特殊な処理を行った結果、鈴木議員が認めた「結婚したほうが
「美味しんぼ」にさまざまな意見 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、地元福島県では「不安に追い打ちをかけられた」と批判的な意見がある一方で、「原発事故の問題が風化してきているなかで発信することは大事だ」と理解を示す声も聞かれました。 「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。 最新号では、自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。 この中で編集部は、一連の表現について「残留放射性物
NHK NEWS WEB トルコ ツイッター遮断の波紋
トルコのエルドアン政権は、今月２０日、インターネットのツイッターを遮断する措置を取り、国の内外で波紋が広がっています。 民主化が進み、著しい経済発展を遂げてきたトルコ。 親日国としても知られ、去年は安倍総理大臣が２度トルコを訪問して注目が集まりました。 そのトルコで、なぜ民主化に逆行するような動きが出ているのか、その背景と今後の見通しについて、トルコを取材しているカイロ支局の西河篤俊記者が解説します。 ツイッター遮断の衝撃 始まりは、今月２０日、西部ブルサで、エルドアン首相が行った演説でした。 この中で、エルドアン首相は、「ツイッターを根絶やしにする。国際社会がなんと言おうが構わない」と述べ、ツイッターを遮断する考えを明らかにしました。 その数時間後から、トルコでは実際にツイッターが接続できない状態となりました。 これに対し、国内外からの反発が一気に高まりました。 同盟国アメリ
安倍政権中枢による暴言が止まらない
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年02月22日） 今月に入ってNHK会長や経営委員による発言が批判を集めたことは記憶に新しいが、今週は新たに首相補佐官や内閣参与らによる暴言が問題となるなど、安倍政権が任命した要人による不規則発言や暴言がとまらない。 発言の内容は首相の靖国参拝を正当化するものや歴史認識に関わるものがほとんどで、その多くが第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和体制の正当性に疑問を投げかけている。 こうした発言に対し、海外の主要メディアがこぞって安倍政権の性格を疑問視する論説や記事を掲載するなど、国際的な波紋も広がっている。 これらの発言の背景から何が見えてくるか、なぜあえて暴言を繰り返すのか、その真意はどこにあるのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
米の有力紙 靖国参拝で社説 NHKニュース
安倍総理大臣の靖国神社参拝について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本の危険なナショナリズム」と題した社説を掲載しました。 社説は今回の参拝について、「アジアの各国は信頼関係を築くことが必要だが、安倍総理大臣の行動は信頼を損ねた」と批判しています。 一方で、中国や韓国が沖縄県の尖閣諸島やいわゆる従軍慰安婦の問題で、日本に強硬な態度を取り続けたことで、日本国民の間に中国と韓国に対する脅威や不信感が広がったことが今回の参拝につながったと分析し、問題解決のために中国と韓国の首脳に安倍総理大臣との会談を促しています。 また、アメリカの新聞ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、安倍総理大臣の参拝は「日本の軍国主義の復活という亡霊をみずからの軍備増強の口実にしたい中国の指導部への贈り物になった」と指摘しています。
特定秘密保護法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、特定秘密保護法は、６日夜、参議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を、大臣など行政機関の長が特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑が、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑が科されます。 特定秘密の対象となるのは、外交や防衛、スパイやテロといった分野の情報のうち、国や国民の安全に関わる情報で、特定秘密を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、適性評価を受けた公務員らに限るとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、大臣など行政機関の長の判断で何度でも更新できますが、通算で３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならないとしていて、一部の例外を
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