シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。(フジサンケイビジネスアイ) 電力大手デューク・エナジーは2月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年10月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より10年前倒しで19年に廃炉にする。 米国は世界最多の原発10
東京ガスは29日、米資源開発会社クイックシルバー・リソーシズ社が、テキサス州で開発しているシェールガス田の権益25%を、約460億円(4億8500万ドル)で取得したと発表した。東ガス単独でシェールガスの権益を獲得するのは初めて。東ガスは権益分にあたる年間35万〜50万トンの液化天然ガス(LNG)を米国市場で売ることを考えている。 関連記事世界最大級のLNG貯蔵タンク 奈良の大仏殿もすっぽり(3/15)シェール革命 恩恵は日本にも(2/25)〈ロイター〉東ガス、円安で通期利益予想を下方修正(1/31)日本へのLNG輸出「米の利益」 米第三者機関が報告書(12/6)石油資源開発がシェールガスの権益獲得(3/5)
アメリカでは 、日々の経済活動を支えるために膨大な量の石油が消費されている。アメリカは世界で最大の石油消費国であり、石油消費の70%弱が輸送に使われている。他の国々と異なり、産業目的や発電に使われる石油エネルギーのシェアが小さいことが特徴だ。このことは、国土が広いこと、そして公共交通機関が発達してないことに起因する。ちなみに日本では輸送目的と産業用の石油消費がそれぞれ40%ずつのシェアを占める。米国エネルギー省のデータを基に計算すると、経済全体の1人あたりの石油消費量は、アメリカが9.6リットル/日に対し、日本では5.6リットル/日、韓国では7.3リットル/日、中国では1.2リットル/日である。 原油価格とGDP成長率の「非線形」な関係 この石油依存度の高さが、アメリカ経済の景気循環において、原油価格の変動が大きな影響力を持っていることの要因である。高騰するガソリン価格は家計を圧迫し、燃費
シェールガス、シェールオイルの開発が進むにつれ、米国はエネルギーの自給自足に向けて沸き立っている。米経済もにわかに勢いづいてきた。一方、欧州のシェールガス埋蔵量も米国にほぼ匹敵すると言われている。欧州は近い将来、米国と同様の利益を手にすることができるのだろうか。 欧州のシェールガスに関する「願望」と「現実」にはギャップがある。国際石油企業(メジャー)の英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルとウクライナ政府が1月24日に結んだ開発契約が見事にこれを反映している。この契約は、ウクライナが国内の非在来型ガスの調査・開発をシェルに許可するもの。ウクライナが100億ドル(約9300億円)規模のプロジェクトを目指す一方で、シェルは慎重な姿勢を取る。同社がウクライナ東部で大量のシェールガスを掘り当てたいと願っているのは確かだ。だがシェルはまず、いくつかの地震テストを行なう。15基の試掘井も掘る。結果が期待はずれ
安倍晋三首相は就任早々、民主党政権時代の「原発ゼロ目標」を白紙に戻す方針を明確にした。これにより日本のエネルギー政策が原発推進へ先祖返りする可能性が出てきた。ただ、各地の原発の敷地内では大地震を引き起こしかねない活断層の存在が指摘されている。最終的な処分先がない使用済み核廃棄物への対応も待ったなしだ。現実的な原発の代替手段にはどのような方法があるのか。
アメリカで、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の増加によって、火力発電のコストが低下するなか、老朽化が進んだ中西部の原子力発電所が、採算の悪化を理由に閉鎖されることになりました。 これは、アメリカの大手電力会社「ドミニオン・リソーシズ」が22日に発表したもので、閉鎖されるのは、中西部のウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所です。 キウォーニー原発は、1974年に営業運転を開始した、出力55万キロワットの発電所で、来年の半ばに運転を停止したあと、安全な環境で閉鎖するとしています。 アメリカでは現在100基余りの原発が稼働していますが、地下数千メートルの固い岩盤から採れる、シェールガスと呼ばれる天然ガスの生産量の急速な増加によって、火力発電のコストが低下し、電力会社どうしの価格競争が激しさを増しています。 こうしたなか、ドミニオン・リソーシズは、採算の悪化を理由に、キウォーニー原発
カナダのケベック州(注)新政権は9月20日、州内唯一の原子力発電所を閉鎖するとともに、今後引き続き原子力の使用およびシェールガスの開発を行わないことを発表した。 ケベック州内にあるジャンティ原発第2号機は1983年より稼働を開始したが、今年7月末には故障を起こして運転を停止、再稼働を行なうには改修工事が必要となっていた。原子炉の交換費用は2008年の段階で19億ドル(約2040億円)と見積もられている。 「今回の決定が、将来の子ども達の環境と健康を守るケベックの象徴となりますように。」 ケベック州政権のポリーヌ・マロワ首相はこのように宣言した。 (一部編集) (注)ケベック州はカナダの北東に位置する人口約800万人の州(首都はモントリオール)。公用語はフランス語。カナダの法律により、ケベック州は司法、医療、教育の各分野において中央政府から独立しかつ独占的な立法権を有している。今年の9月4日
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