47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 | 大分合同新聞 | 宮崎日日新聞 | 長崎新聞 | 佐賀新聞 | 熊本日日新聞 | 南日本新聞 | 沖縄

国立極地研究所は４日、３月１１日に発生した東日本大震災（マグニチュード＝Ｍ９・０）の地震波を南極の昭和基地で観測したと発表した。 地震波は約１万４４００キロ離れた昭和基地に約２０分かけて到達した。 午後２時４６分に発生した地震の振動は地球の内部を通って南極へと伝わり、同３時６分、地上で働く重力の１０００万分の１程度の変化としてとらえられた。昭和基地では昨年２月のチリ地震（Ｍ８・８）や２００４年１２月のスマトラ島沖地震（Ｍ９・１）でも同程度の変化を観測している。 極地研は計画停電の影響で大型コンピューターによる詳しい分析はできていないが、土井浩一郎准教授は「今回の地震はスマトラ地震とは異なり、１、２日後も大きな揺れが続いたことがデータからも読み取れる」と話している。

震災被災地で初めて完成した岩手県陸前高田市の仮設住宅３６戸の入居希望申請が、４日締め切られ、申請受付数は１１６０件で３２倍超の高倍率となった。 ５日に抽選を行い、１０日頃から入居が始まる。 仮設住宅は、避難所になっている市立第一中の敷地内に県が建設し、市に移管された。市は３６戸の完成に「つらい毎日を送る被災者の生活再建の第一歩に」と期待する。ただ、高倍率にあきらめ顔の入居希望者も。避難所で暮らす男性（７５）は「宝くじに当たるようなもの。全然期待していない」と話した。 同市内では約４０００世帯が被災し、市は４０００戸の仮設住宅建設を県に要望。戸羽太市長は「夏頃までにはすべて完成させてほしい」と話す。しかし、県が今後着工を計画する仮設住宅は今のところ約２９００戸で、大半はスケジュールがまだ具体化していない。

■編集元：ニュース速報板より「ついに1000億円を超えた義援金、未だ被災地に届かず…｢阪神大震災以下の対応だ｣と専門家」 1 名無しさん＠涙目です。(鹿児島県) :2011/04/04(月) 20:09:31.28 ID:EOHhuvIVP ?PLT(12000) ポイント特典 「着の身着のままで家を飛び出した人がほとんどなので、少しでも手元にお金が欲しいという声が届いている」――宮城県の村井嘉浩知事は３日、NHKの討論番組でこう訴えた。３月１１日の地震発生以来、日本赤十字と中央共同募金会に義援金が集まりながら、いまだに一円も配られていないことに対する不満である。 被災地にカネは渡っていない。その背景にあるのが「義援金配分委員会」だ。これは各自治体の被災地代表や有識者が集まってどこにいくら配るかを話し合う組織。ところが青森から千葉までと被災地が広いため、委員会の設置にこぎつけていない

水道水をくみ置く際の留意事項について　〜第36報〜 東京都では、日頃より、災害の発生に備えて、都民の皆様に水道水のくみ置きをお願いしています。 このたびの東日本大震災では、節電をはじめ、皆様に多くのご協力をお願いしているところですが、東京電力株式会社による計画停電や福島第一原子力発電所の事故により、水道水の供給についても、一部に影響を受けています。 こうしたことから、都民の皆様が水道水のくみ置きを行う際の留意事項を、下記「水道水のくみ置きについて」のとおりまとめましたので、ご覧ください。 水道水のくみ置きについて くみ置きの方法　〜ふたのできる容器に口元まで〜 清潔でふたのできる容器（ポリタンク、ペットボトル、水筒など）に、できるだけ空気に触れないよう、口元までいっぱいに入れてください。 くみ置きした水を飲むときは、雑菌が入らないよう、直接口をつけずに、コップなどに注いでから飲んでください

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 コウナゴで高い放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「慎重に検討」−厚労省 コウナゴで高い放射性ヨウ素＝魚類に基準なく「慎重に検討」−厚労省 厚生労働省は４日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合で水揚げされた「コウナゴ」から、１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。この魚は出荷されていないという。 　魚類に含まれる放射性ヨウ素について、国は出荷制限などを行う暫定規制値を定めていなかったが、４０８０ベクレルは野菜類の基準（２０００ベクレル）の約２倍に当たり、同省は「慎重な検討を要する」との所見を茨城県に伝えた。 　記者会見した大塚耕平厚労副大臣は、「海中で放射性物質は拡散するとされていたが想定外だ。魚類の規制値について早急に検討したい」と述べた。（2011/04/04-19:06） 東日本大震災

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。

東京電力は５日午後４時頃に記者会見し、福島第一原発の極めて放射性が高い廃液を貯蔵するため、既に貯蔵済みの低レベル放射性廃液を海洋に放出すると発表した。 海洋に放出するのは、集中廃棄処理施設の約１万トンと５、６号機地下の約１５００トンの計約１万１５００トン。低レベル放射性廃液を排出する替わりに、高レベル廃液を貯水する。

救助された犬 飼い主と再会 4月4日 16時48分 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市の沖合を漂流する住宅の屋根の上から３週間ぶりに助け出された犬の飼い主が見つかり、４日午後、再会を果たしました。 今月１日、気仙沼市の１．８キロ沖合の海で、漂流する住宅の屋根の上に犬がいるのを海上保安庁のヘリコプターが見つけました。犬は、助け出されたあと、宮城県富谷町にある県の動物愛護センターに保護されていましたが、飼い主が見つかり、４日午後、再会を果たしました。飼い主は気仙沼市に住む５０代の女性で、震災で自宅の一部が壊れ、飼っていた２歳のメスの犬の「バン」も行方が分からなくなっていたということです。ところが、被災した自宅でＮＨＫのニュースを見ていたところ、「バン」によく似た犬が震災から３週間ぶりに助け出されたことを知り、名乗り出たということです。犬が着けていた茶色い首輪が決め手となって、この犬が「バ

菅内閣は４日、福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れを受けて、都道府県単位で実施してきた農産物の出荷制限措置を見直し、地域単位での制限を採用する方針を固めた。群馬県内などの一部地域で出荷制限が解除される可能性がある。 　福島、茨城、栃木、群馬の４県で基準値を超える放射性物質が検出されたため、菅内閣は先月２１日、４県のホウレンソウやかき菜など一部の農産物について県単位で「当分の間」の出荷停止を指示した。都道府県単位の産地表示は義務づけられているものの、消費者は詳しい栽培地域を区別できないためだ。 　だが、同じ県内でも放射性物質が検出されない地域がある一方、４県以外にも検出された地域があることから、抜本的な見直しを求める声が、地元自治体や野菜農家、酪農家ら生産者側に加え、消費者側からも噴出。農林水産省内でも「福島で言えば浜通り、中通り、会津と違う。日常用いられている区分け、農協などの区分け

東日本大震災で深刻化した紙やインキの供給不足が今も続いている。製紙大手の工場では生産再開が遅れており、インキの原料となる石油化学製品の生産も滞ったままだからだ。海外からの代替品調達を模索する動きも出てきたが、計画停電の打撃もあり、供給不足の影響は印刷業界や新聞・出版業界など幅広い業種に広がっている。　被災した製紙大手の工場は震災から３週間以上が経過した今も操業を停止したままだ。三菱製紙の八戸工場（青森県八戸市）は５月中旬に生産を再開できる見通しだが、日本製紙の石巻工場（宮城県石巻市）と岩沼工場（同県岩沼市）は再開のめどが立っていない。　昨年の国内全体の生産量に占める３工場の割合は高く、雑誌や書籍などの印刷用紙が１８・７％、新聞用紙で１３・８％を占めた。　野村証券金融経済研究所は最近のリポートで、国内の印刷用紙市場（年間約８００万トン）のうち１５０万トン程度、新聞用紙市場（年間約３５０万トン

福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発

経済産業省原子力安全・保安院は４日、東京電力福島第１原発で、「開渠（かいきょ）」と呼ばれる取水路と外洋を隔てる堤防に損傷が見つかったことを明らかにした。南放水口の先では高濃度の放射性物質が検出されているが、２号機のピット近くから漏れ出た汚染水が堤防の損傷箇所から流れ出した可能性があるという。一方、東電は同日、汚染水の経路を調べるため、トレーサーと呼ばれる乳白色の粉末を立て杭から流したが、海側に出てこなかったとして、これまで想定していたのとは別の経路から水が流出している可能性があることを明らかにした。 保安院によると、堤防の壊れ方は不明だが、２号機から汚染水が出た場合、堤防の壊れた箇所を通じて、海の高い放射性物質の濃度に反映された可能性があるという。東電は、この損傷箇所と、２号機の取水口の前面にフェンスを設け、汚染水の広がりを防ぐ措置を検討し始めた。 保安院によると、設置するのは「シルトフェ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天

2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。

<< 前の記事 | トップページ |  2011年04月04日 (月)ここに注目！　「組織的なボランティアを被災地へ」 《前説》 　被災地では準備の整ったところからボランティアが入り始めていますが、今回の災害では、個人のボランティアだけでなく、組織的なボランティアが必要だといいます。山﨑解説委員に聞きます。 組織的なボランティアというのは？ 企業や業界団体などがチームを作って、自分たちの食料や水はむろんのこと、車や燃料なども持参して被災地で活動することをさしています。 というのも、津波で壊滅的な被害を受けたところは、ガソリンスタンドがなくなったり、泊る場所もなかったりといった厳しい環境になっているところがあります。また、どこもがれきの山で、ある程度重機などを使って片付けないと、一般のボランティアが活動するには、まだ危険なところが多くなっています。さらに自治体や社会福祉協議会の職員にも犠牲が

ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表では、4月5日から7日にかけて、福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。 この図はドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーションで、日本で4月6日頃にあたります（あまり時間は厳密に考えない方が良い）。 パソコンで図を見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、福島から一旦、太平洋に出た汚染物質は、その後、東風でぐるっと回って日本の房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。 つまり４月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。 次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスのデータから約1日たった状態です（７日ぐらい）。 一旦、日本の西日本

佳苗さんが使っていた品を一つでも見つけようと、がれきの中を捜し歩く父真治さん（左）、母裕美さん＝岩手県大船渡市三陸町越喜来で、２０１１年４月３日、蒔田備憲撮影 東日本大震災で、岩手県大船渡市にキャンパスがある北里大海洋生命科学部で、ただ一人行方不明となっている瀬尾佳苗さんを東京の家族が捜している。生き物が大好きで、同学部への進学を決めた佳苗さん。大津波があったのがうそのように穏やかな三陸の青い海を前に、両親は「娘が大好きだった海。恨むことはできない」とたたずんだ。４日は佳苗さんの２１歳の誕生日だ。【佐藤敬一、蒔田備憲】 ３日、津波で一帯ががれきの山となった大船渡市三陸町越喜来（おきらい）に、娘を捜して歩く父真治さん（５６）、母裕美さん（５２）、兄亮介さん（２３）の姿があった。震災後、大船渡を訪れたのは２回目になる。 同学部は２年生から、相模原市から大船渡市にキャンパスが移る。「海のそばがい

東日本大震災は、科学技術研究にも深刻な打撃を与えた。震度６弱に見舞われた茨城県つくば市の研究所では、長年かけて蓄積した生命科学の試料が失われ、世界有数の大型加速器などが損壊、被害の全容や今後の影響もわからない状態になっている。 　約３００の研究機関や企業の研究所が集まるつくば市。国内の遺伝子組み換え植物研究の中核機関の一つ、筑波大遺伝子実験センターが２日間停電した。マイナス８０度に保っていた冷凍庫が０度近くに上昇。研究者から預かっていた遺伝子サンプルなどがダメージを受けた。 　鎌田博センター長は「２０年近くかけて作ってきたサンプルも失われた。やりなおしても作れない可能性もある。被害の算定もできない」と頭を抱えた。 　産業技術総合研究所では、電子顕微鏡や化学実験で出る有害な気体を浄化する排気装置が大きく壊れた。被害総額は数十億円に上るという。 　高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）では、小林

映画「フラガール」（２００６年公開）人気もあり、年間１５０万人前後が来場する。地震で施設の一部に被害が出たため営業休止中だが、「致命的ではない。条件が整えば再開したい」とする。 条件とは、まず原発事故の収束。施設は福島第一原発から約５０キロ離れ、避難や屋内退避の対象外だが、事故が収まらなければ集客は期待できない。さらに「フラガールのダンスで明るさを提供したいが、震災で多くの犠牲者が出た上、まだ見つかっていない方も多く、『浮かれている』と思われないかも気になる」。フラガールらは自宅待機中。今春は７人の新人フラガールが加わる予定だが、１日の入社式は延期。４月中の入社式と練習再開を目指す。

「疎開」について書いたのはもう2週間以上前のことだ。 そのときにいずれ政府や地方自治体が主導するかたちで組織的な疎開が進むだろうと書いた。 でも、そうなっていない。 枝野官房長官は18日の段階で記者会見でこう語っている。 「集団疎開の問題が県知事レベルで出てきている。疎開という言い方が正しいのかはわからないが、妊婦や高齢者など災害弱者とも言うべき人たちがいて、その人たちが当面の生活をおくるために、全国各地の人に協力してもらうということは具体的に考え始めているところ。」 この段階としては適切な発言だったと私は思うが、このあと、集団的な疎開についての積極的な提言があったことを知らない。 同じ頃、私のところへ「疎開論を撤回せよ」という声が集中的に寄せられた。 理由は「首都圏からの疎開」が大規模に実施されると、ただでさえ低迷している消費活動が鈍化し、日本経済に悪い影響を与えるからだという。 なるほ

NHKではより多くの皆さまにNHKの番組やサービスについてご理解いただくために、以下の外部サービスを活用しています。 ※このページには最新情報を掲載いたしますので、ご確認ください。 ※以下のリンクをクリックするとNHKを離れます

「生きててよかった」と語る高田昭治さん、ふき子さん夫妻＝宮城県気仙沼市で２０１１年４月１日午後４時４７分、畠山哲郎撮影 東日本大震災で大津波に襲われた宮城県・気仙沼港近くに住んでいた高田昭治さん（７８）＝気仙沼市南町３＝と妻のふき子さん（７４）は自宅ごと流された。消防隊員に救助されるまで１９時間、足場にしていたのは１階と２階の間に設けていたひさし（長さ約３．６メートル、幅約５０センチ）。いつ家屋が倒壊するか分からない恐怖におびえながらも、同じように屋根や屋上に逃れた住民に励まされ必死に耐え抜いた。「これからも助け合って生きる」。避難所暮らしを続けるふき子さんは誓った。 自宅近くにいたふき子さんは激震に襲われ、昭治さんと一緒に木造２階建ての自宅へ逃げ込んだ。今思えば高台に避難すべきだったが「あんなに大きな津波がくるとは思わなかった」（ふき子さん）。すぐに地鳴りのようなごう音が聞こえてきた。

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒　１１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」　福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ　電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った

◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は 東日本大震災は国内未曽有の原発事故を引き起こした。首相官邸や東電、防衛省・自衛隊はどう対処したのか。米国の動きは。発生直後からの２日間を追った。【震災検証取材班】 ■発生　１１日１４：４６ ◇暗闇の建屋脱出３０分　「はぐれるな、手をつなごう」 ◇「全員官邸に集合」　閣僚右往左往 その時、東電の下請け会社に勤めるベテラン従業員は福島第１原発４号機タービン建屋の地下１階で鉄材の切断作業をしていた。１１日午後２時４６分、激しい揺れに必死で配管にしがみつく。 「足場が倒れたら危ない」。３人の同僚と声をかけ合っていると突然、照明が消えた。暗闇の中、危険箇所を示す電池式の警告灯だけが赤く点滅している。 頭が混乱して方向感覚がない。「はぐれたら大変だぞ。手をつないで行こう」。警告灯を懐中電灯代わりに、４人は一列になって１

東日本大震災を受け、民主、自民、公明の３党の「大連立」構想が現実味を帯びる中、自公両党から党首級ではない実務型閣僚３人をまず入閣させ、将来の本格的な大連立につなげる「２段階論」が浮上した。政局的な思惑を排して被災地の復旧・復興策を強力に進めることが狙い。４月１０日の統一地方選第１陣の投開票直後から動きが本格化するとみられる。　複数の与野党幹部が２段階論に前向きな考えを示し、すでに水面下の折衝も始まっている。　「大連立が必要ならばやったらいい。すべての政党の力を借りてやればいい。こういう危機的状況で首相を代えるなどありえない」　民主党の岡田克也幹事長は３日、福島県庁で記者団にこう語った。内閣法改正で閣僚を３人増員し、自民、公明両党に３ポストを割り当てる構想が念頭にあるとみられる。　菅直人首相は３月１９日に自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相として入閣を打診して断られ、大連立構想はしぼ

朝日新聞社は２、３の両日、１０日投開票の１２知事選のうち東京など５知事選と、静岡など４政令指定市長選について電話調査をし、取材による情報も合わせて情勢を探った。東京では４選を目指す石原慎太郎氏が優勢で、前宮崎県知事の東国原英夫氏、元ワタミ会長の渡辺美樹氏が追う展開だ。 　各選挙とも３〜５割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人を分析した。石原氏は幅広い層から支持を受け、安定した戦いぶり。自民支持層の７割を固めたほか、無党派層の支持も４割を超し、東国原氏を上回る。民主支持層は東国原、渡辺両氏と３人で３割ずつを分け合っている。 　神奈川は民主、自民が事実上相乗りした黒岩祐治氏が優勢。北海道は自民、公明の推す現職高橋はるみ氏が、民主などの推す木村俊昭氏を引き離し独走の形になっている。 　三重は民主の推す松田直久氏がやや有利な情勢で、自民などの推す鈴

クリックして拡大する航空写真撮影会社エアフォトサービス（新潟県）が小型無人飛行機を使って撮影した、福島第１原発の３号機（左）と４号機の様子。こうした鮮明な画像を詳密に分析して、欧米では踏み込んだ情報が開示されている＝３月２４日、福島県大熊町（ロイター） 危機の程度　いまだに危機的状況から抜け出せないでいる東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所事故。国民は政府や東電の発表、説明を注視しているが、今一つ実態や危機の程度が分からず、もどかしい思いをしている。一方、今回の事故には欧米を中心に海外の専門家、メディアも注目しており、その分析は日本より踏み込んだものが多い。鮮明な事故現場の写真が世界中に配信され、その画像を元に、原発先進国の研究機関が独自に開発したシステムを活用して事故の状況をコンピューターでシミュレート（模擬実験）し、積極的に情報開示しているためだ。　ノーベル物理学賞を受賞した

公的機関 ツイッター活用促進へ 4月4日 7時9分 今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。 今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、

流言・デマによるパニックを心配して情報を伏せている方々へ 静岡大学防災総合センター教授　小山真人 （2011年4月2日記、6月16日静岡新聞コラムへのリンク追加） パニックは容易に起きない（静岡新聞コラム「時評」2011.5.18） この震災に関連した世の中や身の回りの人々の反応や動きを観察していて気づいたことのひとつが、いかにリスクに関する情報を伏せたり、出し渋ったりする人が多いかです。そのことが、かえって多くの住民に不安を与え、場合によっては命や健康を危険にさらす結果となっているように思います。こうした危機感から、ツイッター上でいくつかの意見や情報を流してきましたが、以下にそれを整理した形でまとめます。新たに文章を起こしている時間がないので、他の文献からの抜粋によって構成されていることをお許しください。 （なお、ここでは主に流言・デマとパニックの関係について述べます。流言・デマと「風評

東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 １９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６

国 放射性物質の予測公表せず 4月4日 4時15分 福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。 この予測は、先月１４日から１５日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の１６日に「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、計算されました。このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、そ

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代村を高さ１５メートルを超える防潮堤と水門が守った。 村内での死者数はゼロ（３日現在）。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「１５メートル以上」と譲らなかった。 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん（６３）は高さ１５・５メートル、全長１５５メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。 津波が襲った先月１１日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約１００人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約３０００人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約１５００人が暮らし、残る村人は高