新型コロナウイルスに感染し死亡した人が、過去最多のペースで増えている。朝日新聞の集計では、27日の死者数は「第7波」で最大だった347人を上回る438人となった。同日までの1週間平均でも1日あたり313・7人で、12日に200人を超えてから2週間余りで約1・5倍に増えた。 厚生労働省に助言する専門家組織は28日の会合で、「死者数は、これまでの最高値を超えており、引き続き増加が懸念される」と注意を呼びかけた。 厚労省によると、全国の新規感染者は、直近1週間と比べ、1・1倍と増加速度は低下。一方、死者数は第7波を上回るペースで増えている。死者増加の原因について、専門家組織は「はっきりしない」とするが、自治体が把握できていない感染者が相当数いたり、医療逼迫（ひっぱく）の影響を受けていたりする可能性が指摘されている。また、オミクロン株が流行して以降、感染後に心臓や腎臓などの持病が急に悪化して亡くな

宝塚歌劇団は28日、歌劇団内で「ハラスメント事案があった」と、公式ホームページで発表した。同日発売の週刊文春で、歌劇団所属の演出家が助手に性的なハラスメント行為をしたことなどが報じられていた。 「宝塚歌劇団に関する一部報道について」と題した文章で、ファンや関係者に謝罪。「ハラスメントを受けた方の心情に寄り添い真摯（しんし）に対応している」「このような事案が発生した事実を重く受け止め、今後はハラスメントの防止のさらなる徹底に努める」などとしている。ハラスメントを行った団員がすでに退職していることも明らかにした。 歌劇団は取材に対し、演出家が26日付で退団したことは認めたうえで、「退団理由はプライバシーに関わることなので公表できない」としていた。 宝塚歌劇団の演出家はいわゆる座付きで、各組の公演ではトップスターら出演者にあて書きした脚本から演出までを一手に担う。

ウクライナ軍参謀本部は28日、南部ヘルソン州にいるロシア軍への砲撃で、ロシア兵約50人が死亡したとの分析を示した。消耗が続くロシア軍は東部の激戦地バフムートで攻勢を弱めているとの見方もある。戦況の膠着（こうちゃく）が続くなか、国連の発表では侵攻開始から今月26日までの民間人の死者が7千人に迫っている。 ウクライナ軍参謀本部によると、同軍は26日、南部ヘルソン州チャプリンカを砲撃した。飛行場やロシア軍の武器・車両の集積地があり、ウクライナ軍は20日もこの一帯を空爆。ウクライナメディアは、ロシア軍が大きな損害を被ったと伝えている。 一方、米国のシンクタンク戦…

政財界人らが通い、フレンチの名店として知られた「オテル・ドゥ・ミクニ」（東京都新宿区）が28日、閉店した。シェフの三國清三さん（68）が37年前にオープン。この日は常連客らが訪れ、別れを惜しんだ。一方、記者が厨房（ちゅうぼう）をのぞくと、最後まで三國さんのまな弟子たちへの怒声が響いていた。 三國さんは帝国ホテルなどで修業後、料理人として駐スイス日本大使館やフランスの三つ星料理店で実績を残した。 1985年に元赤坂の迎賓館近くの住宅街に今の店を開いた。 名刺を持ってこなかった取引先に…　岸田文雄首相ら政治家のほか…

日本政府が中国との間の直行便の受け入れを30日から制限する水際対策の強化に乗り出したことで、香港からの訪日旅行客に影響が出る見通しとなった。北海道や沖縄などの便が欠航となり、すでに到着している旅行客が日本に「置き去り」となる。旅行を計画していた人も、とりやめることを余儀なくされそうだ。 中国政府は26日、ゼロコロナ政策の転換で新型コロナの感染が爆発的に広がるなか、1月8日から中国に入国する際の隔離を撤廃するなどと発表。中国人の海外渡航が急増する可能性が高まる中、日本政府は中国からの直行便を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定し、増便しないよう航空会社に要請した。この際、香港とマカオからの便も、制限の対象に含まれた。 もともと中国本土からは現在、この4空港以外の直行便はなかった。しかし、10月から隔離なしでの往来が正常化していた香港は、4空港のほか札幌、福岡、那覇にも直行便が運航。11月には

中国の「ゼロコロナ」政策への抗議が各地に広がって1カ月が過ぎた。政府は厳しい締めつけと政策の急転換で反発の声を封じたが、参加者は、監視社会の恐怖をも超える理不尽さを感じていたことを取材に明かす。政治に無関心であることが「賢い」とされる社会で、若者が連帯して政権批判のうねりを生んだ衝撃は、今もなお大きい。 28日、上海市中心部の通り「ウルムチ中路」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあってか道を歩く人はまばらだった。ここで数百人以上が集まった抗議活動が起きてから1カ月。警備用に設置されたフェンスはほぼ取り除かれ、交差点ごとに立っていた警察官の姿は消えた。 だが、上海市に住む20代の女性会社員にとって生々しい記憶は消えていない。 11月27日、女性はツイッターの動画を見て鼓動が速まるのを感じた。前日、この通りで若者らが政府を厳しく批判する声を上げた姿を捉えた動画だった。 中国からツイッター

はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク年間ランキング」の2022年版を発表します。上位トップ100の記事をピックアップしました（集計期間：2021年12月11日～2022年12月10日）。 2022年 はてなブックマーク年間ランキング（2021年12月11日～2022年12月10日） 順位 タイトル 1位 【詳しすぎる2週間】親の死亡後にまずやること（行動チェックリスト付） 2位 逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお 3位 150 分で学ぶ高校数学の基礎 4位 ゲームの勝敗でかんしゃくを起こす子どもにできることは大人げない大人になること｜フィンランドワークショップomena｜note 5位 【アメリカで話題】ただ座るだけ！股関節がみるみる柔らかくなる「90/90ストレッチ」 | ヨガジャーナルオンライン 6位 Amazonプライムビデオで観てほしい

問題を受けて同大学は内部調査委員会を発足させていた。今後、再発防止策として「ハラスメント防止規程に加え、ハラスメント防止ガイドラインの策定」「教職員を対象とした『ハラスメント防止セミナー』を実施する」などとしている。 同大学は「本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆さま、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます」としている。 昨今、企業や大学の不祥事がSNS上で告発されるケースが頻発。今年7月には、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みを店舗従業員がSNSに投稿し、店舗が閉店に追い込まれた。多くの組織が内部の相談窓口を設置しているが、うまく機能せずSNSに情報が晒（さら）されるケースが相次いでいる。 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か　帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性

本学教員の懲戒処分とお詫び このたび、帝京大学教員による学生に対するアカデミック・ハラスメント、ならびに差別的行為を助長する不適切な発言をうけ、該当教員に対し、厳正に対処し、2022年12月31日をもって同教員との雇用関係を終了させることといたしました。 本学は教員の立場を利用した学生へのハラスメント（パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント）や差別的行為・発言は、決して許容されるべきものではないと考えております。しかし、このような事態を引き起こしたこと、本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆様、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。 大学として、今回の事態を真摯に受け止め、今後、このような事態が発生することのないよう再発防止に向けた取り組み、ハラスメントのない良好な教育環境及び学内秩序の維持を図られるように推進してま

小学校の給食の牛乳は、どのような銘柄でしたか？ 毎日のように飲んでいた給食牛乳も実はエリアによって違いがあることをご存知でしたか？ ゼンリン公式Twitterアカウントでは、地域の特性を地図で表現する取り組みを実施しています。今回は「#小学校の給食の牛乳といえば」という内容でみなさんの声を集め、「小学校の給食牛乳マップ」を作成しました。

移住支援、子１人１００万円　来年度、支援金を加算―政府 2022年12月28日20時56分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は２８日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、１８歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子１人当たり最大３０万円から同１００万円に引き上げる方針を決めた。「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。２０２３年度から適用する。 「秘境駅」でＸマスパーティー　存続願う鉄道ファン開催―地域活性化に一役・北海道幌延町 移住支援事業は、東京２３区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）から２３区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、１３００弱の市

国立感染症研究所の発表によると、20歳未満の新型コロナウイルスによる死亡者数は2022年1～8月の間で41例確認されました。年齢の内訳は、0歳が8例、1～4歳が10例、5～11歳が17例、12～19歳が5例、年齢不明が1例です。性別の内訳は、男児が23例、女児が18例です。オミクロン株が流行する前の昨年末時点では、20歳未満の子どもの死亡例は3例だったため、オミクロン株流行に伴い子どもの死亡例も急増したことが分かります。 今回死亡が確認された41例のうち、内因性死亡（外傷などのない疾病による死亡）が明らかな29例の調査がおこなわれました。調査によると、医療機関到着時の症状として発熱（79％）、吐き気や嘔吐（52％）、意識障害（45％）などがみられました。また、発症日の確認がとれた26例のうち、発症から死亡までの日数が1週間未満だった者の割合は73％と高く、特に発症後1週間以内は症状の経過観

いくつもの丸天井が重なり合う国立図書館ラブルース閲覧室は、国立美術史研究所の資料館となった ©︎ Victoria Okada 蔵書数・内容とも世界有数の陣容を誇るフランス国立図書館。BnFの略称で親しまれている。14世紀半ばに設置された王室図書室を起源とし、現在はフランソワ・ミッテラン館（通称トルビアック）とリシュリュー館を中心にパリに4箇所の閲覧施設を擁するほか、パリ郊外に保存施設、アヴィニョンにジャン＝ヴィラール館がある。そのうち、リシュリュー館が、12年間の改修改装工事を経て、9月17、18日の「文化遺産の日」より一般公開されている。両日夜には演出つきの読書会なども開催。特筆すべきは、これまで研究者だけに公開されていた卵型の閲覧室「サル・オヴァル」が誰でも無料で自由に利用できるようになったことだ。約6000冊の美術関係書と約9000冊のBD・漫画が閲覧できる。同じ建物内のギャラリー

みずからが代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして略式起訴された薗浦健太郎元衆議院議員について、東京簡易裁判所が、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かりました。 略式命令を受けたのは、今月21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）です。 薗浦氏は、元公設第1秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部や、政治活動費の支出、合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪で今月22日に略式起訴されました。 これを受けて、東京簡易裁判所が、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出したことが関係者への取材で分かり

福島県の磐梯山は、27日から28日にかけて火山性地震が増加し、一日の観測数が過去最多となっています。 気象台は、火山活動が高まっている可能性があるとして、28日夜、臨時の解説情報を発表し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 仙台管区気象台によりますと、磐梯山では、27日正午ごろから山頂の北西おおむね2キロの付近で火山性地震が増加し、28日午後6時までに合わせて636回の揺れを観測しました。 一日に観測した数は、今の基準で観測を始めた1998年以降で最も多く、気象台は「これまでにない地震活動になっている」としています。 地下のマグマの動きを示すとされる火山性微動は認められないほか、地盤や表面の温度、それに噴気に変化はないということですが、地震活動は続き、火山活動が高まっている可能性があるとしています。 このため気象台は、28日午後6時すぎ、臨時の解説情報を発表しました。 今後、火山性

労働組合の中央組織・連合が来年1月5日に開く新年交歓会に、岸田文雄首相（自民党総裁）や公明党の山口那津男代表が出席する方向で調整に入った。政府関係者らが明らかにした。連合は立憲民主党、国民民主党の支持団体で、政権側としては連合との親密ぶりを演出して野党を揺さぶる狙いがあるとみられる。 岸田首相が出席すれば、2年連続。複数の関係者によると、政権側からは松野博一官房長官、公明からは石井啓一幹事長も出席する方向で調整しているという。立憲の泉健太代表、国民民主の玉木雄一郎代表も出席を予定している。（鬼原民幸）

新型コロナウイルスによる全国の死者数は28日415人と、一日の発表としてはこれまでで最多。 厚生労働省の専門家会合は、感染レベルは高く、今後のさらなる増加に懸念を示しました。年末年始の接触機会の増加などの影響に注意が必要だとしています。 一方、新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて専門家会合のメンバーらが見解案をまとめました。 今後の見通しとともに、後段では分類見直しの課題について詳しくお伝えしています。 専門家会合は現在の感染状況について全国では感染者数の増加速度は低下しているものの、高い感染レベルとなっていて中国・四国、九州などでは増加の幅が大きくなっているとしています。 専門家会合で示された資料によりますと、27日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて1.10倍と増加が続いていて、北海道や

大阪府は、３年近くにわたる新型コロナへの対応を検証した報告書をまとめ、令和２年６月からの「第２波」以降、高齢者施設でクラスターが多発したことが、死亡者数の増加の一因となったなどとしています。 大阪府は、新型コロナウイルスへの行政や医療機関などの対応について、専門家などに意見を聞いて検証し、報告書をまとめました。 この中では、令和２年１月からの「第１波」から、ことし６月からの「第７波」までの対応などを振り返ったうえで、今後のパンデミックに備えて、府などが取り組むべき課題が記されています。 具体的には、令和２年６月からの「第２波」以降、高齢者施設でクラスターが多発したことが、死亡者数の増加の一因となったとして、平時から訓練を行うなどの備えが必要だと指摘しています。 また、死亡者数については、世帯収入や生活保護を受けている人の割合、失業率といった社会基盤のぜい弱さなどを指摘する専門家もいるとして

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厚生労働省は28日、全国的に季節性インフルエンザの流行期に入ったと発表した。新型コロナウイルスが発生してからは季節性インフルの流行はなかったため、3年ぶりの流行となる。新型コロナも拡大しており、今後の同時流行の影響が懸念される。厚労省はマスクの着用や手洗いなどの感染対策を呼びかけている。 全国約5千カ所の定点医療機関から報告された最新の1週間（12月19～25日）の患者数が、1医療機関あたり「1・24人（速報値）」となり、流行開始の目安となる「1人」を超えた。 国立感染症研究所などによると、例年1千万人がかかるとされ、2019～20年シーズンは推定729万人。新型コロナがパンデミックになって以降、20～21年シーズンは同1・4万人、21～22年シーズンは同3千人と激減した。 新型コロナの拡大で海外との…

新型コロナウイルスの感染対策として学校給食で続けられてきた「黙食」について、文部科学省は、適切な対策をとれば「会話も可能」とする通知を出した。読売新聞のまとめでは、２３区のうち１５区が緩和する方針を決めた一方、残る８区は感染拡大が続いていることなどを理由に見直しを時期尚早と判断しており、対応が割れている。 ■緩和派も手探り 今月１４日、給食時の会話を控えるよう指導を続けている豊島区立千登世橋中学校では、生徒たちが教室で黙々とカレーを食べていた。３年の布田聖さん（１５）は「 飛沫 （ ひまつ ） が気になるし、黙食が長く続いているので、これが当たり前の感覚。このままでもいいと思う」と話す。 文科省は１１月、マニュアルに記載しているのは「大声での会話を控える」であり、会話を一切しない「黙食」はこれまでも求めていないと説明。座席配置を工夫したり、適切な換気をしたりすれば、会話は可能であるとする考

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、厚生労働省は全国的な流行期に入ったと発表しました。 全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が起きて以降初めてです。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週より3511人多い6103人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点で「1.24人」となり、「1人」を上回って流行期に入ったとしています。 インフルエンザは、おととしから去年のシーズンと、去年からことしのシーズンは全国的な流行にはならず、流行期に入るのは新型コロナが感染拡大して以降、初めてとなります。 厚生労働省は、新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれがあるとして、インフルエンザワク

相次ぐ差別発言が問題視されて事実上、更迭された杉田水脈（みお）・前総務政務官に代わり、自民党の長谷川淳二衆院議員が総務政務官に就任して28日、首相官邸で岸田文雄首相から辞令を交付された。長谷川氏は記者団に「性自認や性的指向を理由とした不当な偏見や差別はあってはならない」と強調した。 杉田氏は「男女平等は絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」などと国会で発言していた。月刊誌への寄稿で「LGBTには生産性がない」などと書いたことも問題視された。27日の辞任時には記者団に「発言を聞いて応援してくれる支援者もたくさんいる」と語り、差別発言だとは認めなかった。 そうした経緯を踏まえ長谷川氏は「多様性や個性を尊重し、弱者の方や困難に直面する方に寄り添った行政を推進していく必要がある」と記者団に語った。その後の就任会見では「行政の場でも政治の場でも、人権の尊重が一番最も重要な行動基準だと思う」と述べた。（

サッカー ワールドカップカタール大会で日本代表を決勝トーナメント進出に導いた森保一監督の続投が正式に発表されました。 新たな契約期間は次のワールドカップまでで、森保監督は「まだ見ぬ『新しい景色』を見るために一戦一戦、覚悟を持って挑戦していきたい」と意気込みを話しました。 都内で日本サッカー協会が会見を開き、田嶋幸三会長が2026年にアメリカ、カナダ、メキシコの3つの国で行われる次のワールドカップまで、森保監督が続投することが正式に決まったことを明らかにしました。 森保監督とは基本合意し、年明けに本契約を目指すということです。 これまでにワールドカップで指揮を執った日本代表の監督は、いずれも大会終了後に交代していて、大会後も続投するのは森保監督が初めてとなります。 会見で森保監督は「非常に光栄な気持ちとミッションの難しさや責任を考えると身が引き締まる思いだ。まだ見ぬ『新しい景色』を見るために

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アメリカやカナダで廃棄されたプラスチックごみの一部が、プラスチックごみの輸入をほぼすべて禁止しているインドに行き着いていることが分かりました。各国でリサイクルされたと思われる大量のプラスチックがなぜこのようなルートをたどるのかについて、Bloombergが調査報告を行いました。 Amazon Packages Burn in India, Last Stop in Broken Plastic Recycling System https://www.bloomberg.com/features/2022-india-plastic-recycling-pollution/ アメリカの自治体から廃棄されたごみはリサイクル業者の手に渡り、資源として世界各国に輸出されます。資源が行き着く先の一つがインドのウッタルプラデーシュ州ムザファルナガルです。この地域の主要産業は製紙業であり、30以上の工

28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。 厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で

厚生労働省は28日、都内で新たに2万243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より943人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは23日ぶりです。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人減って49人でした。 また、感染が確認された21人が死亡しました。

このたび、健康医療部において、府の保健・医療分野における第一波から第七波までの新型コロナウイルス感染症への対応について検証し、以下のとおり、「保健・医療分野における新型コロナウイルス感染症への対応についての検証報告書」を作成しました。 ・保健・医療分野における新型コロナウイルス感染症への対応についての検証報告書（健康医療部　令和４年12月27日） [PDFファイル／6.52MB] ・別冊　保健・医療分野における第一波から第七波までの新型コロナウイルス感染症への対応―主な取組みと課題（概要）― [PDFファイル／1.07MB] ・別冊　保健・医療分野における第一波から第七波までの新型コロナウイルス感染症への対応 [PDFファイル／34.52MB] ※「保健・医療分野における新型コロナウイルス感染症への対応についての検証報告書」及び「別冊　保健・医療分野における第一波から第七波までの新型コロナ

長引くコロナ禍に対し、保健・医療分野での対応や課題を総括しようと、大阪府が検証報告書を取りまとめ、27日に公表した。9月に実施した全数把握の簡略化までを区切りとし、第1波（2020年1月）～第7波（22年9月）を振り返った。 府は、感染状況に応じて開く対策本部会議の場で、直近の傾向や課題を報告してきたが、第1波からの総括は初めて。 報告書は、本文（84ページ）のほか、概要版（6ページ）、資料・データ集の「別冊」（601ページ）、現場の医師や大学教授ら計28人の指摘をまとめた「有識者等の意見」（45ページ）からなる。不要不急の外出自粛や、飲食店への時短営業の要請といった、保健・医療分野以外の総括は含まれていない。 報告書ではまず、時系列で感染状況と府の施策の変遷を整理。最後に、府と保健所の役割分担が不明確だったことや、デジタル化の遅れ、医療人材の不足などの課題を挙げた。 47都道府県の中で最

20年以上前にカルト教団（セクト）の活動を取り締まる「セクト規制法」を制定したフランスが、あらためてカルト対策に力を入れ始めています。そのきっかけは、一人の女性が2022年7月にカルト問題担当として内務省の閣外相になったことでした。ソニア・バケスさん（46）。仏領ニューカレドニア出身で、新興宗教に入信した母親のもとで育った「宗教2世」でもあります。カルト規制をめぐって、フランスが抱える課題や「宗教2世」の救済策について聞きました。 ――世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受け、日本では宗教団体などによる悪質な寄付勧誘を防ぐ新たな法案が22年12月10日に成立しました。一方で、2世信者の救済には課題が指摘されています。宗教2世の問題を解決するために、どんな取り組みが必要だと考えていますか。 信仰を持つ親や家族のもとで育った子どもを救う難しさは、子どもたち自身が「カルト教団の中にいる」と

進学や就職、結婚まで――。親の信仰で子どもの人生まで左右させられる宗教虐待。厚生労働省は初めて対応指針をまとめ、全国の自治体に通知した。被害に苦しんできた当事者は、対策への「第一歩」と歓迎するが、残された課題は少なくない。 関東地方に住む旧統一教会の30代の宗教2世は、厚労省が示したガイドラインについて「大きな前進。児童相談所などが踏み込みにくかった宗教的な虐待について、具体的な指針を示してくれた」と評価する。 合同結婚をした両親のもとに生まれた。物心ついたころから教会に行き、地面に生首があるような「地獄」の世界を映画で見せられ、恐怖を植え付けられたという。欲しかったゲームは買ってもらえなかった。 小学校のころは毎朝5時に起こされ、家で教団の教義を音読させられた。「眠いからやりたくない」と言うと、「サタンが入っても知らないよ」と言われたという。 思春期には、異性への興味もあったが、「結婚相

信仰を理由にした言動でも、虐待は虐待――。厚生労働省は宗教の信仰を背景にした親から子どもへの虐待について初のガイドラインをまとめ、27日にも全国の自治体などに通知する。 「地獄に落ちる」などと脅した宗教活動の強制や結婚や進学の制限といった児童虐待になる具体例を詳細に明記。宗教が絡む虐待に関し、児童相談所や市町村に一時保護を含めた適切な対応を促すことで、対策を強化する狙いがある。 ガイドライン案には、「ほかの理由による虐待と異なる扱いをすべきではない」という基本的な考え方を盛り込んだ。4種類ある児童虐待のそれぞれの該当ケースを例示している。 ガイドラインの中身は　「心理的虐待」では「地獄に落ちる」などの言葉で脅して宗教活動への参加を強制したり、進路や働く先の自由な選択を妨げたりすることなどを挙げた。友人や教師を「敵」「サタン」と呼んで強い恐怖心を与えることも該当するとした。 「身体的虐待」に

7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の地元、山口県下関市と長門市の事務所が28日、閉鎖された。下関市の事務所では、妻の昭恵氏や後援会の関係者ら約10人が集まり、入り口に掛けられていた「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろした。 閉鎖にあたって式は行われず、後援会の伊藤昭男会長（86）が「安倍元首相の無念と昭恵さんの悲しみを考えると今でも胸が張り裂けそうだ」と心境を述べた。その上で「安倍事務所は閉鎖することになるが、『安倍イズム』を受け継げる人に後を託し、この事務所から第一声を上げてもらいたい」と語った。 安倍氏死去に伴う来年4月にも行われる衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙では、後援会として、安倍氏に近い吉田真次・下関市議（38）に立候補を要請したとも話した。 地元事務所は11月に文書で、先代の安倍晋太郎元外相から引き継いだ事務所の閉鎖を惜しむ声が多くあったとした上で、「国葬儀、

1991年に『Blue』が東京都から不健全図書の指定を受け、版元回収となって以降も、一切怯むことなく過激な性表現を追求し続けてきた漫画家･山本直樹。コミック規制の中心部に立つ存在として知られている山本氏だが、ネット上などで「表現の自由戦士」と呼ばれる反表現規制論者たちへの態度は冷ややかでもある。氏の考える“表現の自由”と“性表現の有り様”とはいったい、どのようなものなのか――。【前半記事】 ――『Blue』が不健全図書と指定された時のことは、とても印象深く覚えています。 山本直樹（以下、山本）　最初に東京都の不健全図書指定を受けたのは『Blue』です。次はちょっと飛んで、2008年に『堀田』の3巻。あと『分校の人たち』の2巻と3巻。20年に発売された最新刊の『田舎』もだから、『分校』の2巻目以降は『レッド』以外のすべての作品が不健全指定を受けてる。 ――不健全指定を受けると、どういったこと

東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の後利用を巡り、スポーツ庁は２８日、２０２４年度をめどに３０年間の運営権を民間事業者に売却するとし、施設の維持管理費を年間約１０億円を上限として 補填（ほてん） する方針を明らかにした。国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年３０億円を超える可能性が出てきた。東京大会で新設された競技会場は軒並み赤字経営が続いており、「レガシー（遺産）」の活用法が改めて問われそうだ。 東京五輪・パラリンピックのメイン会場となった国立競技場（７月、読売ヘリから）　スポーツ庁は同日、新型コロナウイルス禍による東京大会の１年延期や経済環境の変化などで先送りしてきた民間事業化を、２４年度末までに実現させる新計画を発表した。今年後半としていた当初スケジュールから約２年遅れるが、民間のノウハウを活用して収益性を高める方針を踏襲。新たな計画では陸上トラッ

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白紙革命に押し切られる形でゼロコロナ政策を改めた中国で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が激増する中、中国から海外に旅行する人が急増していることが分かりました。最も人気の旅行先は、短いフライトで行ける香港、タイ、マカオ、韓国、そして日本です。 China travel increases as COVID restrictions are lifted https://www.axios.com/2022/12/27/china-travel-lifted-covid-restrictions-rules Chinese Rush for Exit as Beijing Ends Zero-Covid and Opens Its Doors - WSJ https://www.wsj.com/amp/articles/chinese-rush-for-exit-as-beijing-en

国立国会図書館は、所蔵資料をデジタル化した資料・電子書籍などを閲覧できる「国立国会図書館デジタルコレクション」をこのほど刷新した。全文検索対象資料を約50倍に拡大した他、画像検索などが可能になった。 デジタルコレクションは、所蔵資料をデジタル化した「デジタル化資料」約311万点と、収集した電子書籍・電子雑誌など約150万点を検索・閲覧・視聴できるサービス。 全文検索可能な資料は従来の5万点から約247万点に増やした。 UIも刷新し、コンテンツはより閲覧しやすくした他、サムネイルや目次などの機能をタブで切り替えられるようにした。 画像検索にも対応。手持ちの画像や、デジタルコレクションに収録されているインターネット公開（保護期間満了）の図書・古典籍から、類似の図版を検索できる画像検索機能も実装した。 「デジタルコレクション」「国立国会図書館オンライン」「国立国会図書館サーチ」のどれかのサイトで

ちくま新書『ウクライナ戦争』の著者・小泉悠氏が、戦争について、人間について、悪について、子供たちについて、その本質を率直に語った貴重なエッセイ。PR誌「ちくま」１月号より緊急転載いたします。 戦争という現象にはいろいろな顔がある。直接の戦争経験を持たず、軍事オタクとして生きてきた筆者が戦争と聞いてまず思い浮かべてきたのは、「戦闘」だった。巨大な軍隊同士が火力や機動力を発揮して敵の殲滅を目指す暴力闘争。これは間違いなく戦争の一つの顔ではある。 しかし、12年前に子供を持ってから、戦争の別の側面を意識するようになった。子供という、この弱くて壊れやすいものを抱えながら生きていくということは、平時の社会においてもなかなかに緊張を強いられるものがある。すぐに熱を出す、とんでもないことで怪我をする、迷子になる。そういう子供との暮らしに、爆弾が降ってくるのが戦争である。あるいは、子供に食べさせるものがな

米Teslaの株価が急落している。12月27日（現地）の取引で11.4%急落。年初からは69.93%下落した。時価総額は、年初の1兆1366億ドル（約138兆6000億円）から3418億ドル（約45兆7000億円）に減少した。

小説、漫画、実用書など10を超えるレーベル数を持ち、多彩なコンテンツを世に送り出している出版社・アルファポリス。今年8月には、新たに小学生～中学生をターゲットにした「アルファポリスきずな文庫」をスタートさせ、“異世界ファンタジー”を中心としたさまざまな作品をラインナップしている。大人世代へ向けた作品をWeb発で多数生み出して同社が、新たな読者層に目を付けた理由とは。 近年、紙の書籍市場が厳しい中、児童書市場（雑誌・コミック除く）は4年連続でプラス成長と堅調に市場規模を拡大させている（公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所調べ)。そんな背景を受け、同社でもさらなる読者層の獲得を目指し、児童書市場への本格参入を決意。今年8月に児童書の新レーベル「アルファポリスきずな文庫」を立ち上げた。 児童書といえば、本来小学生までが読むものであったが、昨今は作品によっては中学１、2年生の女の子が読んでいる

ロシアのプーチン大統領は、G7＝主要7か国などがロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を設定するなどとした制裁措置を始めたことに対抗し、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。 ロシアとしては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり対立している欧米などをけん制するねらいがあるとみられます。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しては、今月に入って、G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合が、ロシア産原油の国際的な取り引きの上限価格を1バレル＝60ドルに設定するなどとした新たな制裁措置を始めました。 これに対抗して、ロシアのプーチン大統領は27日、ロシア産の原油や石油製品を、制裁を科した国に輸出することを禁止する大統領令に署名しました。 この措置は、2023年の2月1日以降に実施し、7月1日まで続けるとしていて、対立している欧米などをけ

Published 2022/12/27 16:58 (JST) Updated 2022/12/28 09:15 (JST) 【北京共同】中国外務省報道官は27日、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受け日本が発表した水際対策強化に反発し「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ。正常な人的往来に影響を与えるべきではない」と述べた。

インドで侵攻批判のロ議員転落死　同行者死亡の直後 2022年12月28日08時37分 ウクライナ南東部マリウポリに展開するロシア兵＝５月１８日（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】インドを訪れていたロシア地方議員の男性が、滞在先のホテルから転落し死亡した。議員はウクライナ侵攻に批判的な発言が報じられていた。同行していた友人も直前に同じホテルで亡くなっており、警察が詳しい状況を調べている。インドメディアが２７日伝えた。 ウクライナ大統領、３回暗殺回避　ロ情報機関に内通者か―英紙 タイムズ・オブ・インディア紙などによると、亡くなったのはモスクワ東方にあるウラジーミル州の議員パベル・アントフ氏（６５）。食品加工業で財を成した富豪としても知られる。休暇で他のロシア国籍者３人とインド東部オディシャ州のホテルに滞在していた２４日、３階から転落し死亡したという。 国際 コメントをする

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」などに見直した場合、どのような影響が出るかについて厚生労働省の専門家会合のメンバーらが見解案をまとめました。 患者が増加したときに入院調整が行われなくなることなどが懸念される一方、濃厚接触者に法律に基づいた行動制限の呼びかけができなくなる影響は少ないなどとしていて、位置づけの変更は必要な準備を進めながら行うべきだとしています。 厚生労働省の専門家会合のメンバーらがまとめた見解案では、現在の新型コロナについてオミクロン株になって感染が広がりやすくなっているうえ、死亡者数が多いなど「季節性インフルエンザと同様の対応が可能な病気になるにはもうしばらく時間がかかる」と評価しています。 そのうえで、厳しい措置をとることができる「2類相当」から「5類」などに変更された場合、患者が増加したときに行政による入院調整が行われず地

友人やパートナーや家族、あるいは同僚が動揺しているとき、相手の気持ちを楽にしてあげるにはどうするのがベストかと、考えたことがあるだろう。 愚痴ってもらう？　チョコレートをあげる？　思いきり泣けるよう、そっとしておく？ 理想的なやり方は、相手と文脈によると専門家らは言う。だが、人の気持ちを落ち着かせる最強の方法のひとつが、限られた数ながらも近年増えている研究から示されている。それは、話しかけることだ。 言葉は、人の気持ちを方向づけるうえで強力な役割を果たす。人間はそれだけ社会的な動物種なのだ。 人の脳は他者から得る情報に鋭敏に同調し、「その情報を絶えず意見として用いて、行動と反応を変えています」と言うのは、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の心理学博士課程に在籍するラジア・サヒだ。彼女は、社会的な交流が人の感情にどう影響するのかを研究している。

1941年12月、大日本帝国の陸海軍は2日にわたり真珠湾、マラヤ、タイを攻撃し、世界に衝撃を与えた。 日本は1937年半ばにも中国に侵攻していた。そのため注意深い観測筋は、日本が軍事行動を起こす可能性を予測していた。 だがアメリカやイギリスでは、大多数の市民が降って湧いたような事態に仰天した。電子メールや無料通話が存在せず、東京とタイを結ぶ直行便も飛んでいなかったその時代、日本で生じる脅威は、遠いかなたの話でしかなかった。 しかしいまや日本軍は、何千キロも外洋を渡り、アリューシャン列島からマラッカ海峡、マーシャル諸島からビルマ公路までの領域へと、猛進撃をつづけたのである。 日本軍は太平洋戦争を開始した最初の5ヵ月間に、14万人を超える連合軍兵士と13万人の民間人を、十数ヵ国で捕虜にした。日本の指揮官たちは急遽、大量の捕虜収容所や民間人の収容所を設置しなくてはならなかった。 戦争中にはアメリ

書籍と雑誌を合わせた、ことしの国内の出版物の販売額は、推計で去年よりおよそ6％減少し、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から先月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ6％少ない1兆1300億円台と、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げだけをみると、去年は新型コロナの影響で自宅で過ごす人が増えたことなどから15年ぶりに増加に転じていましたが、ことしは前の年から大きく落ち込む見通しとなりました。 また、書籍のジャンル別では、国内旅行の需要が回復したことなどから旅行ガイド本を含む「地図・ガイド」だけは前の年を上回ったものの、「文芸書」や「ビジネス書」などそのほかのジャンルは大きく落ち込んだということです。 雑誌の売り上げについ

杉田氏、目立つ女性・少数派差別　放置の岸田首相、責任免れず 2022年12月28日07時06分 総務政務官の辞表を提出し、記者団の取材に応じる自民党の杉田水脈氏（左）＝２７日午後、総務省 総務政務官を２７日に事実上更迭された自民党の杉田水脈氏（５５）は、性的少数者（ＬＧＢＴなど）やアイヌ民族、女性らに対する数々の差別的な言動で批判を浴びてきた。野党の追及を受けて撤回したが、岸田文雄首相は対応が遅れ、政府のポストに起用した判断を含めて責任は免れない。 杉田政務官、差別発言を撤回　「配慮欠き反省」 杉田氏は２０１２年の衆院選に旧日本維新の会から出馬し、初当選。その後、保守系に推される形で自民党に入党し、１７年衆院選で当選した直後に清和政策研究会（現安倍派）に入った。比例代表中国ブロック選出で現在３期目だ。 物議を醸した言動は枚挙にいとまがない。落選中の１６年、国連の会議に出席し、「チマ・チョゴ

ウクライナ・スネーク島（ＣＮＮ） スネーク島はウクライナの民間伝承の中で特別な位置を占める島だが、その重要性は以前にも増して高まっている。島の決死の防衛（ロシア軍艦船に「くたばれ」との言葉が投げつけられたエピソードは有名だ）とその後の奪還は戦争初期のウクライナを鼓舞し、ロシア軍優位の神話に風穴を開けた。 冬の風が吹き付けるスネーク島はいま、ウクライナの確固たる支配下にある。岩がちなこの小島は、象徴的にも戦略的にも高い重要性を持つ。 ＣＮＮ取材班は今回、６月の奪還以降に初めて外国メディアとして島を訪問し、解放作戦を率いた指揮官に話を聞いた。 別名ズミイヌイ島とも呼ばれるスネーク島は岩と草からなる小島で、樹木は存在しない。アクセスは難しく、ウクライナの沖合約４８キロ、ルーマニアとの海上国境の近くに位置する。 島にたどり着くのは一苦労だった。小型ボートに乗り込んだ取材班は１時間にわたって波に揺ら

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2022年はオミクロン株という極めて感染力の強い変異株に翻弄された1年であった一方で、感染対策の緩和に大きく踏み出せた1年でもありました。 新型コロナ対策の観点から1年を振り返り、今後の展望について考えます。 感染者の規模は大幅に増加世界の新型コロナ新規感染者数と死亡者数の推移（WHO. Weekly epidemiological update on COVID-19 - 21 December 2022より） 2021年11月に南アフリカに出現したオミクロン株は、またたく間に世界中に広がりました。 特に2022年1月には、世界における1週間当たりの新規感染者数が2000万人を超えるというかつてない規模の流行を経験しました。 日本のN抗体陽性率の調査　過去5回の陽性率の推移（公表資料を元に筆者作成） 日本でも、2022年11月に行われたN抗体（感染した人にみられる抗体）の陽性率は26.5

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※記事の終盤では、性行為や暴力を伴うシーンのインティマシー・コーディネートについて説明する為に、性暴力やハラスメントに関する詳細な描写があります。ただし、その箇所の直前に、改めて注意書きをしておりますので、ご安心ください。また、その箇所までは、性暴力やハラスメントに関する詳細な描写はありません。 先日、ロンドンで受講した『インティマシー・コーディネート研修』の内容を纏めました。この研修は、イギリスが拠点の『インティマシー・フォー・ステージ・アンド・スクリーン』という団体が主催でした。内容は、インティマシー・コーディネートの歴史から、必要性、方法論、具体的な事例などです。入門編ということで、この仕事の基本的な部分を知ることができました。日本では見つけづらい情報ですし、演劇や映画だけではなく、あらゆる業種で役に立つ知識ばかりで、大満足でした。 この記事は、研修の内容を纏めた物であり、僕個人の意

各地で大雨をもたらす「線状降水帯」は、海の水温の温度差が大きい場所で発生しやすくなる可能性があることが気象庁などの観測で分かりました。気象庁は今後も観測を続け、予測精度の向上につなげたいとしています。 発達した積乱雲が次々と連なり各地で大雨をもたらす線状降水帯は、海上で発生するケースも多い一方、海上に観測点がないため詳しいメカニズムが分かっていません。 このため、気象庁などはことしの夏から秋にかけ、東シナ海を中心とした海上で船などによる集中的な観測を行いました。 その結果、「海面水温」の温度差が大きい場所では、地表にできる前線のように複数方向からの風が集まりやすくなり、大雨をもたらす積乱雲が発生しやすくなる可能性があることが分かりました。 こうした積乱雲が次々に発生すると線状降水帯につながるため、気象庁は来年以降も海上の観測を続け、メカニズムの解明につなげたいとしています。 気象庁の安田珠

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名古屋市北区の名古屋高速小牧線で八月、大型バスが横転、炎上し、乗客や運転手ら九人が死傷した事故で、国土交通省中部運輸局は二十七日、バスを運行していたあおい交通野口営業所（愛知県小牧市）に対し、運転手の勤務時間が国の定める基準を超えていたなどとして、バス二台を同日から二十日間、使用停止とする行政処分をした。 同局によると、運転手の勤務は業務開始から終了までの拘束時間が原則、一日十三時間以内とされ、延長した場合も一日十六時間が上限だが、事故の直近一カ月で、死亡した男性運転手や他の運転手らが上限を超える長時間勤務が複数回あった。 また、点呼の記録をする際に、アルコール検知器の使用の有無などの記載が漏れていた。運転手らへ運転技術などを教育する機会も不十分だった。あおい交通は、同社のホームページに「今回の処分を厳粛に受け止め、全社を挙げて改善に取り組んでまいります」とのコメントを載せた。

政府が今月公表した日本学術会議の改革方針に対し、学者や作家ら文化人127人でつくる「学問と表現の自由を守る会」は27日、方針の撤回を要望する声明を公表した。東京都内で記者会見した佐藤学・東京大名誉教授は「（会員候補6人の）任命拒否に匹敵する、あるいは上回るほどの介入が始まった」と危機感をあらわにした。 政府は会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設置する方針で、実質的な首相の任命権を強調している。さらに学術会議側の自主的な改革の結果を待たず、来年3月末までに日本学術会議法の改正法案を国会に提出する方針だ。

ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!?　豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。

新型コロナウイルスに感染した人は、心臓や血管の病気などで医療機関の受診に至るリスクが大幅に高まることが名古屋工業大学などの研究で分かりました。感染後に心臓などの病気のリスクが高まっていることが、国内でも明らかになったとしています。 名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究グループは、およそ125万人分のレセプト＝診療報酬明細書の記録をもとに、新型コロナに感染した人と感染していない人で、心臓や血管の病気などで医療機関を受診する人の割合がどの程度異なるか調べました。 その結果、これらの病気での受診歴が過去1年間なく、年間の医療費が20万円未満の、重い持病がないとみられる人でリスクを比較すると、おおむね感染の第1波から第3波に当たる去年春までの1年間では ▽0.14％の人がコロナ感染後2か月の間に心筋梗塞で受診していて、感染していない人の16.2倍 ▽心不全は0.79％で9.1倍 ▽静脈血栓症は0.

新型コロナ対策で国境の出入りを厳しく制限してきた中国政府が、水際対策の大幅な緩和を決めたことは、訪日客が押し寄せる「コロナ前」の姿が戻ることにつながるのか。業界の期待は高まるが、制度面や航空便数の壁はなお残っている。中国国内が感染爆発のまっただ中にあることも、重い課題だ。 中国最大級の旅行予約サイトなどを展開するトリップドットコム・グループによると、27日午前に中国での日本行きの航空券の予約数は前日午前に比べて約4倍に増えた。前夜に中国政府が水際対策緩和の方針を表明。中国からの旅行を扱う「Oriental」（福岡市）にも27日、中国から国際クルーズなどへの問い合わせがあった。担当者は「やっと3年ぶりに忙しくなってくるだろう」と期待を込めた。 「ようやく進んだか、という感じ」。中国・青島市の旅行会社の日本担当幹部は、こう話した。同社はこの3年近く、旅行関係の仕事がほぼなくなったことで、部署の

相次ぐ辞任は今後の政権運営にどのような影響を与えるのでしょうか。国会記者会館から中継です。2か月で4人の閣僚が辞任していますが、辞任をめぐり、「判断がコロコロ変わるのはどうかと思う」との指摘が身内から…

２５日、広東省の広州白雲国際空港で、検疫用施設への移動を待つ海外からの旅行者たち。来年１月からは検疫が不要となる＝ＡＰ 中国政府が新型コロナウイルス対策の大幅緩和を発表した背景には、厳しい行動制限を課す「ゼロコロナ」政策の影響による経済の落ち込みがある。防疫レベルを引き下げて国内の消費喚起や海外からの投資を呼び込む狙いだが、感染が拡大する中での政策転換だけに懸念もある。（北京・石井宏樹、新貝憲弘）

厳しい行動制限で感染を抑える「ゼロコロナ」政策からの転換は、北京の風景も変えた。新型コロナウイルスのPCR検査の陰性証明がほぼ不要となり、街角のPCR検査場に連日できていた長蛇の列が消えた。

原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は27日、原発の運転期間の見直しを巡り、担当者が山中伸介委員長から検討指示を受ける前の7〜9月、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者と少なくとも7回にわたり面談をして情報交換していたことを明らかにした。山中委員長は、原発推進側の経産省とのやりとりは公開するよう指示しているが面談の内容は、非公開にされている。規制委の透明性が揺らいでいる。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都などでは季節性インフルエンザが流行期入りし、都内の発熱外来はコロナとインフルの同時流行による患者増加への対応に追われている。年末年始は休診となる医療機関も多く、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じる懸念がある。医療関係者は、検査キットや市販薬の購入など事前の備えを呼びかける。（榊原智康） 「発熱患者数はコロナの感染が落ち着いていた10月に比べると今は6倍近くまで増えた。夏の第7波のピークに近い状況だ」。都内と千葉市内の計3カ所で発熱外来を設ける「東京ビジネスクリニック」の内藤祥医師は、医療逼迫（ひっぱく）への警戒を強める。 クリニックでは対面に加え、オンラインも活用し、発熱患者の診察を行う。10月の発熱患者は1日当たり40〜50人だったが、最近は200〜250人。患者は20〜40代が中心で、軽症の人が多いが、中には40度近い高熱を出す人もいる

日本学術会議は27日、政府による学術会議の改革案に再考を求めて21日の総会で決議した「声明」を、国民向けに詳しく説明した文書を発表した。声明の意味や、学術の独立性の意義などが社会に十分に理解されていないという会員の声を受けた。 文書は「声明に関する説明」と題し、A4判6ページ。21日の声明では、①改革のために法改正が必要とする理由を示されていないこと②会員選考への「第三者委員会」の関与③政府の判断による組織編成――など6項目にわたって、政府案が学術の独立性を損なう懸念を示した。 「説明」では、各項目について議論の経緯や懸念の根拠などを詳しく説明した。 2020年、菅義偉政権で学術会議が選んだ6人の会員候補が任命拒否され、いまだに理由は明らかにされない。改革案では、会員選考に第三者委員会の関与が求められているが、学術会議は「任命を拒否する道が開かれることになる」と「強い危惧」を表明した。 「

岸田文雄首相は27日午後、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの爆発的感染が報じられている中国からの入国に関して、入国時検査の強化などの対応を30日午前0時から始めると発表した。 首相は「中国本土では、感染が急速に拡大しているとの情報がある一方で、中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっている」と指摘。その上で30日から、①中国本土からの渡航者や中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに入国時検査を実施する②入国時検査での陽性者は全てゲノム解析の対象とし待機施設で原則7日間隔離する③入国検査に万全を期すため今後の中国便の増便等は制限する、と発表した。 首相は「この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めるものとならないよう可能な限り配慮を行

ウクライナのクレバ外相は26日、AP通信のインタビューで、ロシアとの停戦に向けた「和平サミット」を来年2月末までに開く構想を明らかにした。ロシアが参加するには戦争犯罪の裁判を受けることが条件だとし、同日にはウクライナ外務省がロシアの国連からの追放を求める声明を発表。外交でも対ロ攻勢を強めている。 クレバ氏はAP通信のインタビューで、「全ての戦争は戦場での結果と、交渉のテーブルで終わる」と述べ、外交的な解決も選択肢だと指摘。ロシアの侵攻から1年となる来年2月の終わりまでに、国連を会場にグテーレス事務総長を仲介者とし、和平サミットを開きたいとの考えを示した。サミットにロシアを招待するかとの質問に対しては、まずロシアの当局者が国際法廷で訴追されるべきだとし、「この方法でしか招待されない」と強調した。 また、ウクライナ外務省は26日、国連安全保障理事会の常任理事国の地位をロシアから奪うと共に、国連

人々をだまして時間を盗む「灰色の男」たちに、不思議な力を持った少女が立ち向かうドイツの児童文学「モモ」が、コロナ禍で再び読まれている。2023年で出版から半世紀。時間あたりの生産性をあらわす「タイムパフォーマンス（タイパ）」が新語として注目されるなか、自分の時間を見つめ直そうと、本を手にとる人が増え、反響が続いている。 モモは1973年、ドイツの作家ミヒャエル・エンデが原書を出版した。日本語版は76年に刊行され、文庫版もあわせた発行部数は360万部を超えるロングセラーになっている。 岩波書店によると、コロナ禍が始まった2020年度の発行部数は児童書版、文庫版あわせて約16万部と前年度の約4倍に急増した。今年度もコロナ禍前を上回るペースで売れ続けているという。 物語が描くのは、効率的に生きることを勧める「灰色の男（時間どろぼう）」にだまされ、時間の節約にあくせくする人々の姿。時間と引き換えに

アフガニスタンを統治するイスラム主義勢力タリバンの暫定政権が女性の大学通学を無期限に停止した問題で、国連安全保障理事会は27日、女性の人権や基本的自由を尊重するよう求める声明を出した。 アフガニスタンでは中高生年代の女性の通学も禁じられている。今月20日に大学通学も禁止され、これで同国の女性の教育機会は小学校のみに制限された。 女性へのさらなる抑圧に対し、安保理は声明で「再び深い懸念を示す」と強調。その上で「アフガニスタンにおける女性の完全で平等かつ有意義な（教育への）参加を求め、タリバンが学校を再開し、これらの政策や風習を速やかに覆すことを呼びかける」と要請した。 また、タリバンが今月、NGOで働く女性職員を無期限で停職にするよう命じたことにも言及した。国連の活動を含む国内での人道的支援に多大な影響を与えると深い懸念を示し、「制限はタリバンがアフガニスタン国民に行った約束や国際社会の期待

年末、申し込みが締め切られるふるさと納税は、全国の自治体が競う「歳末商戦」の様相を呈する。2008年にスタートしたこの制度は、加速度的に寄付額が増え、21年度は8302億円に達した。これに伴う税収減は、東京都内の自治体だけで総額850億円を超す。巨額の税収減に見舞われた横浜市や名古屋市、東京23区などの大都市が返礼品競争に本格参戦し始めた。現状の問題点を、地方財政に詳しい一橋大経済学研究科の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）に聞いた。 ――大都市の税収減が顕著になり、ついに東京の自治体も返礼品競争に参入し始めました。 「地域間格差を是正するという制度本来の意図からすると、大都市の税収減は想定内のことですが、世田谷区で87億円、と聞くと、たしかに無視できない額だとは思います。自己防衛策として返礼品を出す方向に舵（かじ）を切るのは、理解できます」 「ただやはり、都内の自治体や、税収減トップの横

ふるさと納税は、年末が申し込みのピークだ。出身地などに寄付するという趣旨だけに東京都内の自治体は財源を失う場合が多く、今年度に納められるはずだった税収が計857億円も減った。返礼品競争の激化に「官製通販」と批判もあるが、ついに都内でも参入の動きが広がった。 「財源の地域間格差を是正する」という趣旨で始まったふるさと納税は、今や寄付総額が８千億円を超す規模にまで膨らみました。その結果、財源を失ってきた東京の自治体も返礼品競争に加わらざるを得ない事態に。いったい現状をどう考えればいいのか。専門家の意見も聞きました。 「方針を変更し、返礼品を充実させ、特設サイトを開設することにしました」。11月、区長自ら「参戦」を宣言したのは、都内の自治体で最多の人口約92万人を抱える世田谷区だ。 保坂展人区長は「返礼品競争には加わらない」という姿勢を続けてきたが、ふるさと納税の広がりとともに税収の「流出」額が

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権は27日、18歳以上の男性に義務づけてきた4カ月の兵役を1年に延長すると発表した。1年間の公告期間を経て、2024年1月から導入する。ロシアの侵攻を受けたウクライナ軍の抵抗や、中国による軍事圧力の増大を踏まえ、防衛力の強化が必要だと判断した。 蔡総統らの説明によると、訓練中の銃弾の発射数などを増やすほか、兵役対象者の生活に配慮し、兵役中の月給も最下級の兵員で現行の約3倍の2万台湾ドルまで引き上げる。軍事研究者は、改革により有事にすぐに投入できる兵員数が1・5倍に増えると分析する。 改革には、台湾で長期化してきた兵員不足も影響している。台湾の国防部が定める職業軍人数は21万人だが、現行は約18万人にとどまる。政権は今回の改革を通じ、有事にインフラの保護や後方支援を担わせる体制を強化し、職業軍人の不足を補いたい考えだ。 蔡総統は27日の会見で、「…

国内の約100万人分の唾液（だえき）を検査し、新型コロナウイルスの無症状の感染者の動向を調べた結果を自治医科大や東京大などのチームがまとめた。国内では症状がある人が受けた検査を集計しているため、無症状者のデータは明確ではなかったが、大規模な調査で無症状と有症状の陽性者の陽性率は高い相関があることなどがわかった。 自治医科大の永井良三学長や、新型コロナ対策を検証する内閣官房の「AIアドバイザリーボード」（委員長・黒川清政策研究大学院大学名誉教授）の委員らがまとめた。2021年2～12月に内閣官房が14都道府県で実施した唾液PCR検査のデータを使った。 論文によると、昨春の第4波と、昨夏の第5波の有症状者と無症状者の陽性率は、いずれも同じ時期に上下しており、相関がみられた。 無症状者の陽性率を年代別にみると、4波では20～29歳、19歳以下のいずれも約4割。一方、5波では20～29歳は3割に対

岸田文雄首相は、秋葉賢也復興相と杉田水脈（みお）総務政務官を事実上更迭し、年明けの通常国会に向けた態勢立て直しの一手を打った。だが、いずれも問題を指摘されながらかばい続けた末の更迭で、閣僚の辞任は2カ月で4人目。首相の任命責任は厳しく問われ、政権運営は不安定感を増すばかりだ。 閣僚の辞任が相次ぐ異常事態にもかかわらず、秋葉氏の事実上の更迭を発表した岸田首相は過去3度の閣僚更迭時と同様、「私自身の任命責任は重く受け止めている」と淡々と語った。 異例の年の瀬の更迭は、首相の判断の遅れが招いた結果だった。 秋葉氏の政治資金問題が浮上したのは10月中旬。「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との接点が問われた山際大志郎経済再生相への追及が厳しさを増すなか、秋葉氏の火種はくすぶり続けた。 念頭にあったのは内閣改造だったが…　衆院選で秘書に報酬を払った…

年明けも財布に厳しい季節が続きそうだ。食品の値上げが2万品目を超えた今年に続き、来年もすでに7千品目超の値上げが控える。みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、食品を中心とした値上げにより、2023年度の家計負担は2年前に比べて13万6千円増えるという。 帝国データバンクが食品メーカー105社の値上げ予定を調べたところ、来年1～4月に7152品目。今年の同時期の1・5倍を超える規模で、値上げペースは加速している。「このまま進めば、来年も少なくとも1万品目は値上げされる」（担当者） 値上げ幅も広がる。来年の食品メーカー各社の値上げ幅の最大値は平均18%。今年の14%より高い。来年3月には、ネスレ日本がコーヒーなどの飲料製品を最大25%値上げし、サントリーが輸入のウイスキーやリキュールなどを最大28%上げる。

JR東日本は、「鉄道開業150年記念ファイナル 新幹線お先にトクだ値スペシャル（乗車券つき）」を発売する。 東北・北海道・秋田・山形・上越・北陸新幹線の「グリーン車」と「グランクラス（飲料・軽食なし）」が50％割引となるもの。列車・区間・席数限定のインターネット予約かつ「新幹線eチケットサービス」限定商品となる。 グリーン車指定席利用の東京駅発着大人片道利用では、新函館北斗駅へ16,050円、新青森駅へ11,770円、仙台駅は7,260円、那須塩原駅へ4,040円、秋田駅へ11,440円、山形駅へ7,440円、新潟駅へ7,100円、越後湯沢駅へ4,420円、長野駅へ5,890円などとなる。 グランクラス（飲料・軽食なし）利用の東京駅発着大人片道利用では、盛岡駅へ11,150円、仙台駅へ8,840円、那須塩原駅へ5,610円、新潟駅へ8,680円、越後湯沢駅へ5,990円、長野駅へ7,470

岸田文雄首相は27日、政治資金問題などが指摘された秋葉賢也復興相を事実上、更迭した。岸田政権で閣僚が辞任するのは10月以降、4人目。相次ぐ差別発言が問題視された杉田水脈（みお）・総務政務官についても同日、事実上、更迭した。来年1月からの通常国会で野党から追及されるのをかわすのがねらいだが、首相の任命責任が厳しく問われるのは必至だ。 秋葉氏は27日、首相に辞表を提出し、受理された。首相は後任に第2次安倍政権で復興相を務めた自民党の渡辺博道衆院議員を起用した。杉田氏の後任には元総務省職員で愛媛県副知事も経験した同党の長谷川淳二衆院議員を充てた。 首相は記者団に「私自身の任命責任について重く受け止めている」と述べた。その上で、「山積する課題への取り組みを続けていかなければならない。こうした政治の責任を果たすことをもって職責を果たしていきたい」と語った。 杉田氏の総務政務官への起用については「行政

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を実施したと、複数の報道機関が報じている。消費税が免税されない転売目的と疑われる購入が、2021年9月までの2年間でおよそ1400億円に上ったとしている。 米Appleの日本法人に東京国税局が140億円の追徴課税を行ったと、読売新聞など複数の報道機関が報じている。消費税が免税されない転売目的と疑われる取引が、2021年9月までの2年間でおよそ1400億円に上ったとしており、報道によると、免税販売に関する消費税の追徴課税としては過去最大規模という。 円安が進んだ日本は、他国と比べてiPhoneを安価で購入できることから、転売目的での購入が増加。新型コロナによるiPhoneの生産遅延も重なり、Apple Storeでは深刻な品薄状態が続いていた。こうした背景から、同社は非居住者に対するApple Storeでの消費税免税を6月21日に終了

iPhoneやiPadとパソコンの連携、みなさんはどのようにしていますか？大半の人はiCloudを通じてバックアップをとったり、iTunesやFinderを使って同期させた上でデータのやりとりをしていると思いますが、同期にはかなりの時間を要するので、イライラする……という人も少なくないと思います。そうした面倒さを解消するとともに、大容量バックアップのためのiCloud課金を節約できる究極のツールともいえるのがiMazing（アイメージング）です。 このiMazingを利用すれば、同期の必要な音楽データや写真データを1つずつでも双方向にやりとりできるし、DAWやレコーディング、シンセなどのアプリとWindows/Mac間においてオーディオファイルやMIDIファイル、サンプリングデータ、SoundFontデータ……などを個別に転送できるので、とっても気持ちよく使えます。Wi-Fi環境においてi

埼玉県飯能市で親子3人が殺害された事件で、被害者はことし1月に容疑者が車を傷つけた疑いで逮捕された際、警察に対し「容疑者のことを知らない」と話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は一方的に恨みを募らせた可能性もあるとみて調べています。 今月25日、飯能市美杉台の住宅でこの家に住むビショップ・ウィリアム・ロス・ジュニアさん（69）と妻の森田泉さん（68）、夫婦の長女で都内に住む会社員の、森田ソフィアナ恵さん（32）が、殺害された事件では、近くに住む斎藤淳容疑者（40）が逮捕され、ビショップさんに対する殺人の疑いで27日送検されました。 これまでの調べに対し、供述を拒んでいるということです。 ビショップさん夫婦は5年ほど前に現場の住宅に引っ越しましたが、去年、車が傷つけられる被害をたびたび受け、警察はことし1月、斎藤容疑者を器物損壊の疑いで逮捕していました。 この際、警察がビ

昭和から平成にかけて日本各地を駆け抜けた寝台特急「ブルートレイン」（ブルトレ）。日本の鉄道開業から150年を迎えた節目に合わせ、鉄道への思いについて語り合う「集まれ鉄道オタク　鉄旅タレントが迫る石破茂×前原誠司」でも話題になった。今なお多くのファンが復活を待望している。 元自民党幹事長の石破氏もその一人だ。日本酒を片手に、ブルトレにまつわる思い出を口にした。 「『あけぼの』に冬に乗るとね、カーテンを開けると雪国だよ。あの景色を見ながら、日本酒を飲むときのしみじみとした……」 「あけぼの」は、東京の玄関口だった上野と、北東北の青森とを日本海沿いを走って結んだ寝台特急だ。石破氏は、秋田に出張する際にはたびたび利用。「しんしんと雪が降る。そこを夜行列車が走っていく。それで日本酒を飲む。最高の幸せだね」と続けた。 ビールでもなく、ウイスキー…

「ステルスマーケティングに関する検討会」が、ステルスマーケティングは規制の必要性があるとする報告書をまとめた。現状は広告であるとの表示がない広告でも、不当表示がなければ規制できないが、ステマそのものを不当表示の一つとする方針を示した。 消費者庁が開催する「ステルスマーケティングに関する検討会」は12月27日、広告でありながら消費者にはそうと伝えないステルスマーケティング（ステマ）は規制の必要性があるとする報告書をまとめた。現状は広告であるとの表示がない広告でも、不当表示に該当する文言がなければ規制できないが、ステマそのものを不当表示の一つとする方針を示した。 「不当景品類及び不当表示防止法」（景表法）の第5条3項では、不当表示として有利誤認・優良誤認の他にも「内閣総理大臣が指定するもの」を追加できるようになっている。これまでは「無果汁であると表示しない」「原産国を表示しない」といった行為を

記録的な寒波によってアメリカでは、50人以上が死亡し、空の便の欠航や停電など、市民生活への影響が続いています。 アメリカでは、記録的な寒波に見舞われ、先週から東部を中心に、広い地域で吹雪や大雪となっています。 アメリカのNBCテレビは、この寒波の影響で、全米で少なくとも57人が死亡したと伝えています。 このうちニューヨーク州北部の都市、バファローを含むエリー郡では、雪の吹きだまりや車の中から遺体が発見されたほか、雪かき中に心臓発作を起こすなどして、合わせて27人が死亡したということです。 こうした事態を受けて、ホワイトハウスは26日の声明で、ニューヨーク州に対して、必要な資材の提供など復旧を支援すると発表しました。 また、航空情報を公開している民間のウェブサイトによりますと、アメリカ国内の空港を発着する空の便は、26日、3900便以上が欠航し、8500便以上が遅延したということです。 また

ハワイのキラウエア火山のカルデラで光る溶岩湖。夕方、長時間露光で撮影。（PHOTOGRAPH BY JOE BELANGER, ALAMY STOCK PHOTO） 米国ハワイ島の南岸に近いパハラという小さな町では、数十年にもわたって謎の群発地震が続いている。2015年には地震の回数が1週間に7回前後から34回まで増えた。2018年には、この島のキラウエア火山が過去数百年で最大規模の噴火を起こし、翌年のパハラの群発地震は1週間に500回近くにのぼった。 科学者たちはこのほど、ついにこの地震の震源域を発見した。地殻より深い地下36～43キロメートルのマントルで、網目のように広がるマグマとともにシート状の岩床が折り重なっており、ゆっくりと膨張している。この「パハラ岩床複合体（PSC）」にマグマがパルス的に貫入すると、群発地震が発生するのだ。このような岩床の複合体は、世界で最も大きく最も活動的な

価格転嫁、１３社が協議せず　佐川、デンソー、全農―公取委 2022年12月28日00時40分 公正取引委員会＝東京都千代田区 公正取引委員会は２７日、中小企業が賃上げしやすい環境整備の一環として、コストの上昇分を発注元の大企業に価格転嫁できているか調べた緊急調査結果を発表した。原材料価格や人件費の高騰に直面する下請け企業との間で、協議しないまま取引価格を据え置いていたとして、佐川急便、全国農業協同組合連合会（全農）、デンソー、豊田自動織機など１３社・団体を公表し、改善を要請した。 食品値上げ、見えぬ「終着点」　１月は５８０品、粉製品多く―価格転嫁なお不十分 公取委は今回の調査で独禁法違反や下請法違反とは認定していないが、事業者名を公表する異例の措置に踏み切り、価格転嫁のための協議を促すことにした。 緊急調査は、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整える政府の施策の一環。６月から１２月にか

非武装地帯（DMZ）近くにある韓国・金浦の監視拠点から見える北朝鮮領土（奥、2016年6月10日撮影、資料写真）。(c)JUNG YEON-JE / AFP 【12月27日 AFP】韓国軍は27日、領空侵犯した北朝鮮の無人機5機を撃墜しなかったことについて謝罪した。即応能力の欠如だとして批判を浴びていた。 26日の侵犯を受け、韓国軍は警告射撃を行い、無人機を撃墜するために戦闘機と攻撃用ヘリを出撃させた。無人機のうちの1機は首都ソウル近郊まで飛来した。 韓国軍統合参謀本部は「昨日、敵の無人機5機が韓国の領空を侵犯した。わが軍は（無人機を）探知し追跡したが、撃墜できなかったことについて謝罪したい」との声明を出した。 無人機の追跡は5時間に及んだが、全機が北朝鮮に帰投したとみられている。 統合参謀本部は、軍には「真の脅威となる攻撃用無人機」を撃墜する能力はあるが、より小型の偵察用無人機を探知し撃

三菱UFJや三井住友など大手銀行が来年1月の固定型の住宅ローン金利を引き上げる見通しであることがわかった。日本銀行が20日に金融緩和策を一部修正し、長期金利が上昇したことが理由。他の銀行も、金利引き上げの動きに追随するとみられる。 引き上げるのは、住宅ローン金利の指標となる10年固定などの基準金利。欧米の利上げを受けて今春以降、上昇傾向にあったが、大手行の関係者は今回の上げ幅について「直近数カ月より大きくなる可能性がある」としている。各行は数日中に発表する見込みだ。引き上げ幅は各行が決めるが、専門家の間では10年固定で、12月時点からの引き上げ幅は0・2%幅前後になるとの見方が出ている。 固定型の住宅ローン金利は…

森友学園の国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、情報開示請求に対し虚偽の理由で不開示決定を出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発されていた佐川宣寿元理財局長ら同省幹部3人について、東京地検特捜部は27日、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。 佐川氏の他は、当時の理財局総務課長と国有財産審理室長。2017年3〜5月、同省側と学園関係者との応接録などの文書開示請求に対し、「保有が確認できなかった」と理由を偽り不開示とする決定を決裁したとして、文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局元職員の赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（51）らが告発していた。

東京都八王子市の東京都立大南大沢キャンパスで教授の社会学者宮台真司さん（63）が男に首などを切られて重傷を負った事件は、29日で発生から1カ月となる。警視庁捜査一課は男の画像を公開して広く情報を求めているが、容疑者の特定につながる有力な情報は乏しい。現場周辺に防犯カメラが少ないことも捜査を難しくさせる一因になっている。（榊原大騎、鈴鹿雄大）

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

Published 2022/12/27 21:03 (JST) Updated 2022/12/27 21:16 (JST) 名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官22人が受刑者3人に暴行や暴言を繰り返していた問題で、原因を分析し再発防止策を講じるため、法務省は有識者による第三者委員会を設置し、27日初会合を開いた。同省は同日、受刑者への暴行は計107件に上り、1人に102件が集中していたと明らかにした。他に暴言など不適正な処遇も計355件あった。 刑務官らは昨年11月上旬～今年8月下旬、受刑者3人に、顔をたたいたりアルコールスプレーを顔に噴射したりする暴行や土下座させるなどの不適正な処遇をした。うち60代の受刑者に対する暴行は102件、不適正処遇は281件と突出して多かった。

Shun'ichiro AKIKUSA @shun_akikusa 戦後の高校国語教科書における外国文学作品の割合を示したグラフ。戦後初期に4分の1近くもあった外国文学は現在3％程度（近年文学作品教材自体の減少があって下げ止まった感あり）。ほとんどの高校生が国語の授業では一切外国文学作品に触れない。 pic.twitter.com/QJAog1YP6i 2022-12-25 12:15:29

海上自衛隊の1等海佐が、高度な情報保全が求められる「特定秘密」が含まれる情報をOBに漏らした問題で、漏らした内容には、アメリカ側から日本側に提供された情報が含まれていたことが防衛省関係者への取材で分かりました。 海上自衛隊の1等海佐は、情報業務群の司令を務めていたおととし3月、すでに退職していた元上司のOBに対して、特定秘密保護法で定められた「特定秘密」にあたる日本周辺の情勢に関する情報などを漏らしたとして、26日に懲戒免職されました。 この「特定秘密」には、アメリカ側から日本側に提供された情報が含まれていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 主に日本周辺を航行している外国艦艇の位置などの情報だったということで、OB以外への漏えいは確認されなかったということです。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は、26日の会見で「海上自衛隊の情報管理の信頼を損ねたことは間違いない。今後、関係

国内で27日、438人の新型コロナウイルス感染による死者が報告された。過去最多で、1日の死者が400人を超えるのは初めて。全国の新規感染者は20万8235人が確認され、1週間前と比べ1万8千人余り増えた。 死者数は、11月は2桁や100人台が多かったが、流行「第8波」の拡大に伴い増加し、12月は200人台や300人台の日が目立つようになっていた。これまでの最多は23日の371人だった。 27日の都道府県別の死者は北海道38人、神奈川33人、埼玉26人など。感染者は東京2万2063人、愛知1万5443人、大阪1万3962人など。

ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている

羽田空港の中にはひっそりと神社がある……。ということは結構知られていることだ。 でもこの神社、一体どんな神社で御祭神は誰なんだろう。気になった。

音楽用語の「スウィング」とは連続する音符のうち1つ目をやや長めに取り、2つ目をやや遅めに入れるリズムのことを指しますが、実際にスウィングがどういうものかイメージをつかむのは難しいもの。そんなスウィングがどういうものかを視覚的に理解できるツール「Groove Pizza」が公開されています。 Groove Pizza https://apps.musedlab.org/groovepizza/ 「Groove Pizza」の開発者であるEthan Hein氏が、Groove Pizzaの使い方を動画で解説しています。 Groove Pizza - Understanding Swing - YouTube Groove Pizzaでは、中央にある円形のテーブルが譜面となります。テーブルは16拍に分れており、各拍にある点がリズムを表しています。画面左下のゲージを上下させることで、「VOLUME

防衛費増額をめぐり、岸田総理大臣は、民放のBS番組で、再来年以降の適切な時期とした増税の実施前に、衆議院の解散・総選挙に臨む考えがあるかについて「それまでには選挙はあると思う」と述べました。 政府・与党は、防衛費の増額で不足する財源を法人税などの増税で賄う方針で、再来年・2024年以降の適切な時期に実施するとしていて、25日、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民の信を問う必要があるという認識を示しました。 これについて岸田総理大臣は、27日夜、BS-TBSの番組「報道1930」に出演した際、「国民に負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには選挙はあると思う」と述べました。 また、27日午後、記者団に対し、「少なくとも年末年始の内閣改造は考えていない」と言及したことについて「何か月先も考えてないという意味ではなく、年末年始、

画像生成AIを使って作られた「走る大仏」のイラストがTwitterで注目され、約7300件のいいねが寄せられるほどの話題となっています。大仏の動きや表情がまるで実在するかのような迫力です。 迫力がすごい「走る大仏」のAIイラスト 古橋秀之（@Furuhashi_h）さんが画像生成AIソフトmidjourneyやnijijourneyを使って作ったイラスト。大仏が穏やかさを忘れ、全力でダッシュしています。師走（12月）はお坊さんも走りまわるほど忙しいといわれますが、大仏も忙しく走りまわる季節なのかもしれません……？ AIも「大仏は正面を向いて座っているもの」と学習しているのか、走るポーズの出力には苦労したという古橋さん。せっかく走っている構図になったと思えば、大仏っぽく肌を塗った太り気味の人がジョギングしているだけだったり……。完成版では大仏の質感や必死さが伝わる表情などすごい迫力で見応えが

某所で盛大にバズっていた第二外国語の有効性議論の発端をまとめました。大別して3名の方の発信が同時多発的にバズっていてややこしいのですが、議論が一望できると思いますのでぜひ。 ちなみに関連ニュース報道の有無については現時点で未確認です。ご存じの方がいればコメなどをどうぞ。

27日午前2時半ごろ、和歌山県海南市下津町塩津の国道42号でトラックが横転。その後の復旧作業中に荷台のパネルが外れ、ミカン約10トンが道路に散乱し、付近が約6時間にわたり通行できなくなった。 海南署によると、トラックは有田市から紀の川市へミカンを運ぶ途中で、縁石に乗り上げた可能性があるという。運転…

埼玉県飯能市で夫妻と娘の計3人が殺害された事件。被害者の1人は、米国籍のビショップ・ウィリアム・ロス・ジュニアさん（69）だった。日本語が堪能で、日米の架け橋となる仕事を長年続け、一線を退く直前の6年前、妻森田泉さん（68）と東京都内から飯能市に転居したばかりだった。 本人のSNSによると、ビショップさんは1974年に来日し、上智大学で国際関係について学んだ。81年の卒業後は、米国の大学院を出て、日本を中心にシンガポールやソウルなどの東アジアで暮らした。 最初の職場は日本にあった米国州政府の出先機関だった。その後、複数の米国の製薬会社や医療品会社で日本向け広報などを担い、2016年に退職した。 かつての仕事仲間は…　製薬会社時代のビショップさ…

中国政府が新型コロナウイルス対応として続けてきた水際対策を大幅に緩和し、入国者に義務づけてきた隔離措置を来年1月8日に撤廃すると発表した。国外との行き来がしやすくなることで今後、訪日客が増加する可能性がある。一方、国内での感染拡大を懸念する日本政府は27日、中国からの入国者全員に検査を実施するなど水際対策を強めると明らかにした。 人々の移動を厳しく制限する「ゼロコロナ」政策を掲げてきた中国では、世界に感染が広がった2020年春から、海外からの入国者に最長3週間の強制的な隔離を求めてきた。現在はホテルなどで5日間の集中隔離と3日間の自宅隔離が必要だが、これをすべて廃止する。ただし、飛行機搭乗前の48時間以内にPCR検査を受け、陰性証明を提出する手続きは継続する。 各航空会社に義務づけてきた搭乗率や便数などの制限も撤廃する。 外国人へのビザ発給は「仕事の再開、商用、留学、親族訪問などの渡航手続

新型コロナウイルスの国内感染者は27日午後8時半現在、新たに20万8235人が確認された。死者は438人となり、23日の371人を上回り1日あたりの過去最多を更新した。感染者は1週間前より1万8249人多かった。 都道府県別の1日あたりの死者数がこの日最も多かったのは北海道の38人。神奈川県33人、埼玉県26人、愛知県22人、東京都21人と続いた。 新規の感染者数では、東京都が2万2063人で最も多く、次いで愛知県が1万5443人、大阪府が1万3962人だった。

岸田文雄首相は27日、防衛費増額のための増税を実施するまでに衆院解散・総選挙を行う考えを示した。増税の時期について「2024年以降の適切な時期」となったことに触れ、「スタートの時期はこれから決定するわけですが、それまでには選挙はあると思います」と述べた。 首相はBS―TBSの番組に出演し、増税する場合は衆院解散・総選挙で信を問うべきではないかと質問され、答えた。現在の衆院議員の任期は25年10月まで。今後は増税の時期が衆院解散とも絡み、政局の焦点になりそうだ。 また、番組では、自民党が公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討しているとの観測についても問われ、「連立の組み合わせが変わるような大きな変化は今、頭の中にはない」と否定した。 衆院選をめぐっては、自民党の萩生田光一政調会長は25日のフジテレビの番組で、防衛増税について「明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんにご判断いた

日本銀行が金融緩和策を修正した影響で、来年1月から大手銀行の一部で住宅ローンの固定金利が上がる見通しになった。変動金利には影響しないとみられていて、変動金利に人気が集まるという見方が出ている。ただ、強力な金融緩和で金利を抑え込んできた日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は来春、任期満了を迎える。住宅ローン金利は固定も変動も、新総裁の方針に左右されそうだ。 今回の金利引き上げで、住宅ローンの返済額はどう変わるのか。 住宅ローン比較サービス「モ…