米国の一般家庭、マイホームの夢破れる－20年以降に購入コスト急増
不動産情報サイト、ジローによれば、米国で無理なく住宅購入するために必要な年収は2020年以降80％急増し、同期間の収入の伸び（中央値で23％）をはるかに上回った。 ジローの２月29日の発表資料によると、現在住宅を購入するのに必要な年収は10万6000ドル（約1600万円）超と、20年に比べ４万7000ドル増えた。価格と借り入れコストの上昇が大きな要因だ。 ジローのシニアエコノミスト、オルフ・ディボンガイ氏は「過去４年間に住宅価格や住宅ローン金利、家賃の大幅な上昇が賃金の伸びをはるかに上回ったため、住宅コストは急増した」と指摘した。 20年時点では、購入者が収入の30％まで住宅に費やすことができ、10％の頭金を支払う場合、年収５万9000ドルの世帯が、米国の一般的住宅の住宅ローンを月々無理なく返済する余裕があった。
エヌビディア内部関係者､120億円相当の株式売却－決算後の株価急騰時
米半導体メーカー、エヌビディアの内部関係者は、予想以上だった先週の決算発表後の株価急騰に乗じて保有株を売却した。 企業の内部関係者が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する報告書、フォーム４によると、エヌビディア取締役は売却時の価格で約8000万ドル（約120億円）に相当する９万9000株を手放した。ワシントン・サービスがまとめたデータによれば、同社内部関係者が株式を放出した月間の規模としては、23万7500株の売却があった昨年９月以降で最も大きい。 エヌビディアの株価は22日に16％高と急伸。年初来の上昇率は59％に達し、Ｓ＆Ｐ500種指数構成銘柄のうちで最も高い。
米株式相場のピークを予想するのは不可能－ゴールドマンのルブナー氏
足元の高揚感に満ちた米株式相場のピークを予想するのは不可能なことがわかった、と言うのはゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト、スコット・ルブナー氏だ。 経済が過度に過熱も冷え込みもしない「ゴルディロックス」シナリオが有力になる中で、個人投資家がこの株価上昇に誘い込まれており、アナリストらによる相次ぐ年末目標の引き上げにつながっていると、ルブナー氏は28日の顧客向けリポートで指摘。３月は今や「満員御礼」の様相で、足元の株高には「疲れ」も見られるが、売りを誘発し得る材料もないと記した。 米株式相場は今週小幅に下げたのを除けば、昨年終盤から好調な展開となっている。最高値更新を続けるこの上昇局面の原動力となっているのが、人工知能（ＡＩ）の申し子であるエヌビディア率いる大型テクノロジー株だ。ルブナー氏はエヌビディアについて、２月21日の予想を上回る決算発表前に、「地球上で最も重
米確定拠出年金401(k)でミリオネアの数、過去最多に迫る
米国の確定拠出年金401(k)で残高が100万ドル（約１億5000万円）以上のミリオネアの数が過去最高に迫る勢いだ。 フィデリティ・インベストメンツで７桁以上の口座数は2023年10－12月（第４四半期）に20％増加し42万2000件に上り、前四半期の7.7％減から急回復した。フィデリティが27日に発表した分析で分かった。 米国株高が確定拠出年金残高の増加に寄与した。22年に19％下落したＳ＆Ｐ500種株価指数が昨年は24％上昇。目覚ましい株高の大部分は、Ｓ＆Ｐ500種の約30％を占める「マグニフィセント７」と呼ばれる大型ハイテク７銘柄によるものだ。23年にエヌビディアが238％強、メタ・プラットフォームズが194％強、アマゾン・ドット・コムが80％強、それぞれ値上がりした。 フィデリティの401(k)ミリオネア数がこれより多かったのは44万2000人を記録した21年10－12月期のみ。個
三井住友ＦＧの中島社長、金利上昇に備え「決済性預金」確保へ新施策
銀行にとって預金は低コストの資金調達手段。「金利のある世界」が到来すれば、貸出金などの利ざや拡大が収益増加に直結する。預金者の関心も金利連動型の投資商品などに向かう可能性があるが、一定額が口座にとどまりやすい決済性預金の特性を生かし、預金額の積み増しにつなげる狙いだ。 三井住友ＦＧでは、仮にゼロ金利政策が解除され、短期金利が０％になった場合、預金量が変わらない前提でも１年で420億円程度の資金利益押し上げ効果があると試算している。預金量が増えれば利益額も増加する可能性がある。 個人向けのオリーブも拡充へ 中堅・中小企業には物品・資材購入などの支払いで多くの決済機会がある。中島氏は三井住友カードの利用と三井住友銀行の口座決済を組み合わせた利便性の高いプラットフォームを開発する方針を明らかにした。今後１年程度でサービスを開始したいとし、「使ってもらうことで決済性預金をいただく」と述べた。 中
ＣＲＥ問題、景気後退なければ「何とか乗り切れる」－ダイモン氏
ダイモン氏はマイアミで開催された同行の会議でＣＮＢＣのインタビューに応じ、不動産所有者の多くは現在のストレスに対処できるだろうと語った。金利上昇に伴う評価額の低下は「危機ではなく、周知の事実のようなものだ」と述べた。 その上で「景気後退に陥らなければ、大半はこの状況を何とか乗り切り、借り換えを行い、エクイティを増やすことができると思う」と指摘。「金利が上昇して景気後退になれば、不動産の問題が発生し、他行よりもはるかに大きな不動産関連の問題を抱える銀行が出てくるだろう」と話した。 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が減配と市場予想の10倍余りに上る引当金の計上を発表したことで、足元では商業用不動産に対する懸念が強まった。そのため投資家は目下、他の米銀の脆弱（ぜいじゃく）性についても評価を急いでいる。 ダイモン氏はこれまで長期にわたってデフォルト（債務不履行）が
ゴールドマンなど大手行、ＣＬＯ高リスク部分で攻勢－みずほも引受け
ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーは、ローン担保証券（ＣＬＯ）のうち最もリスクの高い部分で攻勢を強めている。再び活況を呈しているＣＬＯビジネスで市場シェア拡大を図る。 事情に詳しい複数の関係者によれば、両行はここ数カ月、ディール獲得に向けた取り組みの一環としてＣＬＯトランシュのうち最もリスクの高いエクイティーの引き受けを、選択的に提案している。ＣＬＯは複数のレバレッジドローンを束ねて証券化し、さまざまなリスク・リターンを持つトランシュに切り分けた商品。 エクイティー部分は潜在的利益こそ大きいものの返済順位が最も低いため、ストラクチャーの運営企業であるコラテラル・マネジャーにとっては需要喚起が難しい場合もある。
浮かび上がる日銀の正常化プロセス、キーワードは「緩和環境維持」
日本銀行が世界で唯一続けるマイナス金利政策に終止符を打ち、17年ぶりに利上げする時期が近づいている。大規模金融緩和からの正常化プロセスの骨格が、植田和男総裁ら幹部の最近の発言などから次第に浮かび上がってきた。 そのキーワードは、植田総裁が１月の記者会見で言及した「金融政策運営の不連続性の回避」と「緩和的な金融環境の維持」だ。現在の日銀の経済・物価見通しを前提にすれば、米欧のような連続的な利上げは想定されず、賃金・物価や市場の動向をにらみながら、極めて慎重に正常化が進められる可能性が大きい。
ヘッジファンドが日本に照準－日銀によるマイナス金利解除が視野に
マクロヘッジファンドと株式ヘッジファンドは今年、日本に照準を合わせている。日本銀行が約８年間続けているマイナス金利政策を転換すると、ファンドはみている。 日経平均株価は年初から急伸しており、1989年に付けた史上最高値に近づきつつある。日本経済が２四半期連続のマイナス成長となったことで利上げ時期が先延ばしされる可能性はあるが、投資家は、インフレが加速すれば近くマイナス金利は終了するとなお予想している。 マクロファンドであるキー・スクエア・キャピタル・マネジメントのスコット・ベセント最高経営責任者（ＣＥＯ）は「東京は、長期的な強気相場の局面にある世界で唯一の市場かもしれない」と指摘した。同氏は日銀が３月ないし４月に利上げする可能性が高いとし、それにより株価と円は上昇すると予想した。 通常、利上げは景気を冷ますが、ベセント氏は１月の投資家宛て書簡で、日銀は利上げにより意図せず成長を刺激する可能
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー
【コラム】一杯3800円のラーメン、日本の未来を映し出す－リーディー コラムニスト：リーディー・ガロウド 日本はこの10年余り、物価と賃金の上昇という「好循環」を生み出そうとしてきた。しかし、それが成功した例は恐らく国内で数カ所しかない。 かつては眠っていたが、外国人観光客の消費によって地域経済を潤しているスキー場がそうした場所だ。 無類のパウダースノーで有名な北海道のニセコでは、屋台の天ぷらそばが3500円と、東京のそば屋で食べる３倍以上。スキーリゾートの定番であるカツカレーは3200円、カニラーメンは3800円と、一般の日本人からしてみれば法外な値段だ。 だが、オーストラリアや米国から来た外国人観光客は自国より安く日本食が食べられると目を輝かせている。こうした観光客の消費は、過去30年間の大半において賃金を低迷させてきたデフレの連鎖を断ち切るのに一役買っている。ニセコのような観光地の時
トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－詐欺罪でＮＹ州裁
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
バレンタインでバラやチョコ爆買い－インド若者消費旺盛、銀行も便乗
インドでは若者が「バレンタインウイーク」を祝うため、記録的な量のバラやチョコレート、菓子の詰め合わせなどを購入している。人口世界一のインドで消費と収入水準が上昇していることを示す一例だ。 世界では２月14日がバレンタインデーとされているが、インドではその前の週に記念日が集中する。７日はバラの日、９日はチョコレートの日、10日はテディベアの日として知られており、週の他の日も約束やハグといったロマンチックな行為と関連付けられている。通販プラットフォームや出会い系サイトはこのトレンドを後押しし、ロマンチックな商品を宣伝するキャンペーンを積極的に展開している。 ギフトサービスを提供するＦＮＰドットコムは、バレンタインデーに先立つバラの売り上げが１分当たり350本と記録的なペースとなったと、電子メールで送付した資料で発表。 ゾマト傘下で食品配達サービスを手がけるブリンキットは、９日に１分当たり406
【コラム】中国はクリーンか、世界の「脱炭素」左右－フィックリング
世界中の国々は約２カ月前、「脱炭素」を進める野心的なプログラムで合意した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で、2030年までに再生可能エネルギー容量を３倍にすること、そしてエネルギー効率を倍にすることが決まった。 しかし、この２つの目標は矛盾をはらんでいる。中国を見れば分かる。再生可能エネルギー容量の拡大をリードするとみられる中国だが、その炭素排出は世界全体の約３分の１を占める。 そして、エネルギー効率も悪化しつつある。これはほぼ間違いなく、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、風力タービンが使用する膨大な量の原材料と、それらを生産するために燃やされる石炭に関係している。 No Longer Developing China consumes more electricity per person than the Euro
【コラム】ＮＹＣＢ、炭鉱のカナリアでなく「感染リスク」－デービス
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は、商業用不動産貸し付けの危険で危機的状況を示す「炭鉱のカナリア」といわれる。しかし、株価下落がいかに銀行セクターに打撃を与え、トラブルの小さな兆しで投資家が逃げ出すことが多いか考えると、他の地銀にも危害は及ぶ。 ＮＹＣＢの苦境は、すでに１年３カ月余り前から悪化が続く米国のオフィスと集合住宅の評価急変というよりも、規制コストと銀行の規模をワンランク上げる難しさに起因している。 １月31日公表の昨年10－12月（第４四半期）決算は、アナリスト予想の10倍を超える貸倒引当金を計上した結果、損益が予想外の赤字となり、減配も同時に公表された。ＮＹＣＢの株価はその後、半分以下に急落した。 米地銀ＮＹＣＢ、株価暴落－不動産リスクの衝撃が市場揺さぶる
誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か
誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か Mackenzie Hawkins、Jennifer Welch、Mario Parker、Eleonora Mavroeidi ドナルド・トランプ氏は米大統領在任中、中国との貿易戦争で米中の経済関係に打撃を与えた。11月の大統領選で返り咲きを果たせば、米中の通商関係が完全に断ち切られる危うさもはらんでいる。 共和党の候補指名に向け圧倒的な強さを見せているトランプ氏は、中国からの輸入品全てに60％程度の関税をかけると提案。世論調査で現職のバイデン大統領を僅差でリードするトランプ氏が、本選挙での勝利に向けて念頭に置いているのは関税引き上げだけではない。 中国経済とその低迷する株式市場にとっては悪いニュースだ。中国株は2021年のピークから40％余り下落。さらに良くないことに、トランプ氏のこうした発言によって、選挙に向けてバイデン
【米国市況】株・債券ともに急落、ＣＰＩ上振れで－ドル150円台後半
Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完
ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。 最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。 インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。 中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支
世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる
中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。 中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。 米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。 オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏 しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。 世界の商業用不動産成約件数は昨年、10年ぶりの低
労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の１月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4％増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合（西海協）の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約２時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を
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【コラム】中国の失速は日本を成長株に変えず、熱狂控えよ－レン
