【コラム】ＮＹＣＢ、炭鉱のカナリアでなく「感染リスク」－デービス
米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は、商業用不動産貸し付けの危険で危機的状況を示す「炭鉱のカナリア」といわれる。しかし、株価下落がいかに銀行セクターに打撃を与え、トラブルの小さな兆しで投資家が逃げ出すことが多いか考えると、他の地銀にも危害は及ぶ。 ＮＹＣＢの苦境は、すでに１年３カ月余り前から悪化が続く米国のオフィスと集合住宅の評価急変というよりも、規制コストと銀行の規模をワンランク上げる難しさに起因している。 １月31日公表の昨年10－12月（第４四半期）決算は、アナリスト予想の10倍を超える貸倒引当金を計上した結果、損益が予想外の赤字となり、減配も同時に公表された。ＮＹＣＢの株価はその後、半分以下に急落した。 米地銀ＮＹＣＢ、株価暴落－不動産リスクの衝撃が市場揺さぶる
誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か
誰が勝っても敗者は中国で決まり－米大統領選、４年前と同じ構図か Mackenzie Hawkins、Jennifer Welch、Mario Parker、Eleonora Mavroeidi ドナルド・トランプ氏は米大統領在任中、中国との貿易戦争で米中の経済関係に打撃を与えた。11月の大統領選で返り咲きを果たせば、米中の通商関係が完全に断ち切られる危うさもはらんでいる。 共和党の候補指名に向け圧倒的な強さを見せているトランプ氏は、中国からの輸入品全てに60％程度の関税をかけると提案。世論調査で現職のバイデン大統領を僅差でリードするトランプ氏が、本選挙での勝利に向けて念頭に置いているのは関税引き上げだけではない。 中国経済とその低迷する株式市場にとっては悪いニュースだ。中国株は2021年のピークから40％余り下落。さらに良くないことに、トランプ氏のこうした発言によって、選挙に向けてバイデン
【米国市況】株・債券ともに急落、ＣＰＩ上振れで－ドル150円台後半
Ｓ＆Ｐ500種は節目の5000を割り込み、ＣＰＩ発表日としては2022年９月以来の大幅安を記録した。住宅建設や銀行といった金利動向に敏感な銘柄への売りが膨らんだほか、テスラが超大型株の下落を主導した。小型株の指標であるラッセル2000指数は約４％下落。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は昨年10月以来の大幅な上昇を記録した。 物価上昇圧力の後退を受けて、市場では年内の利下げ観測が高まっていただけに、今回のＣＰＩ統計は投資家の失望を誘った。またパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を筆頭に、様子見姿勢を強調していた金融当局者の判断の正しさも裏付けられた格好となった。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に連動する金利スワップ取引は１月半ば時点では、５月の利下げ開始と年内に計175ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の引き下げを完
ＭＳＣＩ、中国企業66社を指数から除外－最新の四半期見直しで
ＭＳＣＩは、市場の混乱に伴い中国株式市場の時価総額が大幅に減少していることを受け、世界的なベンチマークの組入銘柄から数十社の中国企業を除外する。 最新の四半期見直しではＭＳＣＩ中国指数から66社が除外された。これは少なくとも２年ぶりの多さとなる。変更は２月29日の取引終了時点で実施、ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数にも反映される。除外された企業には不動産関連の金地（集団）や緑城中国のほか、中国南方航空、平安健康医療科技（平安好医生）も含まれている。 インデックスファンドはこうした銘柄をポートフォリオから外す必要があり、既に打撃を受けている中国市場にとってはさらなるリスクとなる。 中国不動産セクターの問題や低迷する消費への懸念から、世界のポートフォリオにおける中国のウエートは落ち込んでいる。その一方でインドなどの台頭が目覚ましい。中国・香港株式市場に対する悲観的な見方が根強いことを示すように、一連の支
世界の不動産市場、ダメージ判明へ－中国勢の不良資産売り始まる
中国の投資家とその債権者が世界中で保有する不動産資産を売りに出している。中国国内の不動産危機が深刻化する中、資金調達の必要性が高まっており、相場下落を承知で「売り出し中」の看板を掲げている。 中国勢が資産売却で確保できる資金が、業界全体がどれほどの苦境に陥っているのか、明確かつ最終的な数値を示すことになるとみられる。 米不動産投資会社スターウッド・キャピタル・グループのバリー・スターンリヒト最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、金利上昇に端を発した世界的な不況により、オフィス不動産の価値だけでもすでに１兆ドル（約149兆円）余りが失われたと述べた。 オフィス不動産市場の損失、１兆ドル超える－富豪のスターンリヒト氏 しかし、売却された資産が非常に少なく、最近のデータをほとんど鑑定士が持っていないため、そのダメージの正確な大きさはまだ分かっていない。 世界の商業用不動産成約件数は昨年、10年ぶりの低
労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の１月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4％増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合（西海協）の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約２時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を
ＮＹ市のアパート、家主が買値の半分で売却－家賃規制で採算取れず
家賃が月2800ドルに近づくと、オーナーは市場価格の家賃を請求できるようになり、アパートは金脈となった。「辛抱強く待っているだけでよかった」とピーターソン氏は振り返った。 しかし19年、手頃な家賃の住宅が減少していることに危機感を抱いたニューヨーク州議会がルールを書き換えた。重要な変更点の一つは、家主が改装後に家賃を上げることができる額が大幅に引き下げられたこと。さらに重要な変更点は、家賃が十分に上昇しても、アパートがプログラムから外れることはなくなったことだ。 20年間で３億ドルをかけて40件以上の物件を購入したピーターソン氏は現在、苦境に立たされている。住宅ローンを滞納し、修繕費の捻出に奔走している。昨年10月には、政府系住宅ローン会社であるファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）が、164丁目のビルを含む所有物件12件に対する差し押さえ手続きを開始した。 「私のキャリアは終わった。私のレガシ
成功の鍵はピザとラーメン、セブン井阪氏が狙う米国のコンビニ拡大
７＆ｉホールディングス（ＨＤ）は過去６年の間に約250億ドル（現在の為替レートで約３兆7160億円）以上を投じ、買収を通じて全米トップのコンビニチェーンとなったが、井阪隆一社長（66）はまだ不十分だと感じている。 細分化が進んだ米国のコンビニ業界は、上位10社を合計してもシェアは全体の２割弱にすぎない。井阪氏は今後の事業展開について、良い機会があれば合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に展開して「店舗数を増やしたい」と、１月下旬のブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。
人種理由の職務質問は違憲、外国出身の男性３人が国など提訴
外国出身の３人の男性が、人種などを理由として警察官から繰り返し職務質問を受けたとして、１人当たり330万円の損害賠償などを国、東京都、愛知県に求める訴えを29日、東京地方裁判所に起こした。 原告は永住権保持者２人と外国生まれの日本国籍者１人で、人種による差別待遇が憲法や国際条約に違反するとしている。 弁護団が提供した概要によれば、原告らは、理由もなく警察に何度も呼び止められ、質問され、所持品を検査されたという。日本に約10年住み、日本人の家族もいるアフリカ系米国人は、この訴訟への参加を決めるまでに15回以上呼び止められたと語った。もう１人は南太平洋諸島出身で、100回ほど職務質問を受けたという。 原告側弁護士の１人である宮下萌氏は、もしこうした警察官による職務質問が許されるなら、差別は許されるというイメージを市民に植え付けることになると指摘。一方、警察当局や政府などの公的機関が「こんなこと
レディット、ＩＰＯで最低50億ドルの評価額を検討－関係者
Reddit Inc. logo on a smartphone arranged in Hastings-On-Hudson, New York, U.S., on Friday, Jan. 29, 2021. Photographer: Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg ソーシャルメディア企業の米レディットは、新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた潜在的投資家との初期の会合で、少なくとも50億ドル（約7400億円）の評価額を検討すべきだとのフィードバックを検討している。内情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 レディットが先陣か、24年の米ＩＰＯ実施候補企業が準備－関係者 情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、最終的な数字はＩＰＯ市場の回復に左右される。レディットは早ければ３月にも上場する方向で検討しているという。 非公開株の売買を行うレインメーカー
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
世界の高級ホテル、１泊15万円は「新常態」か－インフレが最大の要因
超富裕層の旅行者の間でさえホテル１泊に1000ドル（約14万8000円）を費やすのはぜいたくだと考えられていたのは、それほど昔ではない。しかし、最近はこの金額では主要市場の高級ホテルに辛うじて泊まれるかどうかだ。 旧英陸軍省（ＯＷＯ）ビルを改装し昨年開業した「ラッフルズ・ロンドン」、ドバイの「アトランティス・ザ・ロイヤル」、「ブルガリ・ホテル・ローマ」の宿泊料金はいずれも1000ドル以上。ラッフルズの客室は、キングサイズのベッドを置くのに十分な31平方メートルの広さがある。 今春の宿泊予約についてオンライン検索したところ、パリでエントリーレベルの客室に少なくとも1000ドルかかるホテルは20余り。ロンドンは13、ニューヨークでは12だった。ホテル市場調査会社コスター・グループのデータによれば、高級ホテルの宿泊料金は2019年から22年末までに欧州で35％、北米で28％上昇した。 こうした現
時価総額930兆円失った中国株、ようやく買い場と言えるのか－Ｑ＆Ａ
中国当局は、大きく売り込まれた株式市場を安定させるため取り組みを強化している。市場のベテランの少なくとも１人によれば、中国株はバリュエーション（株価評価）が2021年のピークから大きく低下したため「世界で最善のバリュー投資対象」だという。一方で、そうとは納得していない人もおり、経済が直面するいくつかの厳しい課題が株価の足かせになり続けるとみる。今は黄金の瞬間なのか、それともバリューのわながかけられた状態なのだろうか。 1. 株安の深刻さと背景にある要因は？ 世界の株式市場の中で、中国と香港ほど下落した市場はほとんどない。中国本土株の指標であるＣＳＩ300指数は、23年まで３年連続で下落。香港で取引される中国企業株の指数はさらに低迷している。 投資家は中国の民間セクターに対する締め付けが本格化した21年に株売却を始めた。ゼロコロナ政策は市場心理をさらに悪化させた。22年終盤から23年早々に
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
トランプ氏再選、市場に衝撃ない公算－トレーダーも今回は用意周到か
2016年の米大統領選でのドナルド・トランプ氏のサプライズ勝利は、金融市場に衝撃を与えた。トランプ氏の２回目の当選が確定したとしても、トレーダーは今回ずっと用意周到と考えられる。 トランプ氏は、共和党大統領候補の指名獲得が５月になるまで確実でなかった８年前と比べ、より速いペースで指名に前進しているようだ。世論調査によれば、バイデン大統領との一騎打ちの場合、接戦になる可能性が高く、勝つ見込みが小さい候補と目されていた16年とは状況が一変した。 その結果として、トランプ氏のホワイトハウス復帰に伴う影響をウォール街は既に検討し始めた。 シティグループ・グローバル・マーケッツのＧ10外国為替戦略責任者ダニエル・トボン氏は「市場は今回両方の可能性を意識し、ある程度まで織り込むと予想される。16年の大統領選後に経験したようなボラティリティーは生じないだろう」と分析する。 無論何も確実ではなく、トランプ
中国資産への悲観的見方、株式以外にも拡大－他の新興国に見劣り
中国の資産に対する懐疑的な見方が株式以外にも広がっている。今年は米金融当局のハト派転換が新興国市場の追い風になると見込まれているにもかかわらず、投資家は中国人民元と国債がアンダーパフォームすると予想している。 中国経済が依然停滞していることが最新の指標で確認されたため、同国に対する弱気なセンチメントが強まっている。こうした悲観的な見方が中国人民銀行（中央銀行）の利下げに弾みをつける一方で、金利が数年ぶりの高水準にある他の主要国と比べると、中国の利下げ余地は小さいと投資家は指摘する。 みずほ証券のアジア為替担当チーフストラテジスト、張建泰氏は「今年の中国の成長を巡る弱気な見通しを踏まえると、人民元は引き続き短期的に圧迫されると予想している」とし、「人民銀は緩和バイアスを維持する方針のため、債券は引き続き下支えされる見通しだ。しかし、元安圧力の再燃や、中国の銀行の低い純金利マージン（ＮＩＭ、利
日本株ＥＴＦに中国の投資家殺到－運用会社リスク警告、取引一時停止
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
【コラム】富士通は直ちに動け、さもなくば永遠の誤解も－リーディー
日本では誰もが知る大企業、富士通が英国で突然激しい非難を浴びていることを知り、多くの日本人は驚いている。 欠陥のある会計ソフトウエア「ホライズン」や数十年にわたる郵便局での不正経理スキャンダルなど、ほとんど聞いたことがなかったのだ。 しかし、富士通自体が知らないはずはない。ＩＴＶのドラマシリーズ「Mr. Bates vs. the Post Office（ベイツ氏対郵便局）」が今月放送されたことで、富士通が1990年代に買収した英企業が作った欠陥ソフトウエアの問題が突如スポットライトを浴びた。以来、富士通はおおむね沈黙を守っている。 この欠陥技術のせいで、何百人もの郵便局長らが窃盗罪などで不当に起訴されたのだ。富士通は英政府の調査に全面協力するとしているが、時田隆仁最高経営責任者（ＣＥＯ）はまだメディアに対して発言していない。 富士通の欧州トップ証言へ、郵便一大冤罪事件－ドラマ化で批判再燃
ビットコインＥＴＦ、リスク集中懸念も－コインベースへの依存大きく
ビットコインＥＴＦ、リスク集中懸念も－コインベースへの依存大きく Yueqi Yang、Olga Kharif 米国でビットコインの現物に直接投資する上場投資信託（ＥＴＦ）が誕生し、暗号資産（仮想通貨）市場に最大の追い風が吹く中で、仮想通貨交換業者のコインベース・グローバルが主役として躍り出た。ただ、同社が羨望（せんぼう）の的になると同時に、サービス提供の一極化がもたらすリスクを指摘する声もある。 米国初のビットコイン現物投資型ＥＴＦは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の承認を経て先週、取引を開始。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンなど大手資産運用会社を含む十数社が長年かけて始動にこぎ着けたＥＴＦは、ビットコインの飛躍的な普及につながると期待されてきたが、ＥＴＦ発行会社の大半がカストディー（保管・管理）から、取引、レンディング（貸し付け）に至るまで、コインベースが提供するサービスに依存す
三井住友ＦＧとジェフリーズ、戦略的提携を拡大－欧州や中東など
三井住友フィナンシャルグループと資本提携先の米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは16日、戦略的提携を地域的に拡大し、欧州、中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）全域における法人部門および投資銀行業務での協働を強化することで合意したと発表した。 発表資料では、三井住友ＦＧの中島達社長と三井住友銀行の福留朗裕頭取が連名で、日本と米国におけるジェフリーズとの戦略的提携は順調に進んでおり、三井住友ＦＧの業績と成長にプラスに寄与しているとコメント。ＥＭＥＡ地域でもすでにいくつかの案件を共同で実行しており「この協力関係を次の段階に進められることを嬉しく思う」とした。 三井住友ＦＧは2021年７月、ジェフリーズと戦略的資本・業務提携を締結。日本企業が関与する国際的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などで協働し、投資銀行業務の強化を目指すとした。当初の出資割合は最大4.9％としていたが、23年４月に出資比率を最大1
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