米国では新型コロナウイルス禍で、ニューヨーク州とカリフォルニア州から高所得層が大量に流出したことが、金融情報会社スマートアセットの最新の調査で分かった。 調査によると、2021年に税引き前で年収20万ドル（約2800万円）以上の高所得層の流出が最も激しかったのが両州で、その最大の受け皿となったのがフロリダ州とテキサス州だった。
コロナ禍で高所得者が大量流出、カリフォルニア・ＮＹ州が最大の痛手
米国では新型コロナウイルス禍で、ニューヨーク州とカリフォルニア州から高所得層が大量に流出したことが、金融情報会社スマートアセットの最新の調査で分かった。 調査によると、2021年に税引き前で年収20万ドル（約2800万円）以上の高所得層の流出が最も激しかったのが両州で、その最大の受け皿となったのがフロリダ州とテキサス州だった。
100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護
100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護 Vildana Hajric、Emily Graffeo 「バッファーＥＴＦ（上場投資信託）」のパイオニア、イノベーター・キャピタル・マネジメントが、相場下落に対する100％の保護を提供する新商品を発表した。確定収益型ファンドとも呼ばれるバッファーＥＴＦは、相場急落時の損失を限定する商品。 新商品のイノベーター・エクイティ・ディファインド・プロテクションＥＴＦ（ＴＪＵＬ）は18日に取引を開始した。イノベーターは2018年に世界初のバッファーＥＴＦをローンチした。 バッファー（緩衝）ファンドはその名が示すように、相場下落時の損失リスク制限する一方で、上昇時の収益可能性にも上限を設けることで、株式へのエクスポージャーからの影響を緩やかにする。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、この商品は創設以来、世界最大のＥＴＦ
日銀ＹＣＣ修正観測で日本株に下落リスク－日経平均３万円との声も
日本株の下落リスクが高まりつつある。日本銀行が今月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの観測が広がる中、日経平均株価はオプション絡みの売りの引き金となる水準に接近している。 金融政策の修正観測が高まったのは先週。日銀の内田真一副総裁が日本経済新聞とのインタビューで、ＹＣＣ修正は「バランスを取って判断していきたい」と発言したのがきっかけだ。野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、日銀執行部で最もハト派とされる内田氏がＹＣＣ修正を「明確に否定しなかった」ことで、今月会合での政策修正の可能性が改めて意識されたと話す。 政策変更の思惑が相場に与える影響は小さくない。植田和男新総裁が率いる日銀が大規模な金融緩和策を続けるとの見方が今年の日本株の上昇要因となってきたためだ。 内田氏の発言が伝わった７日以降、世界の株式を幅広くカバーす
ナスダックが異例のリバランス実施へ、米大型ハイテク株の市場支配で
米国の大手テクノロジー企業は、米大型ハイテク銘柄で構成される株価指数にとっても大き過ぎる存在となった。株価指数を算出するナスダックは、大型ハイテク株の影響力を縮小するための行動に乗り出す。 アップルやマイクロソフトなどの巨大企業の成長は破竹の勢いを見せており、ナスダック100指数の構成銘柄に設けられた上限を突破したことを意味している。これを受けナスダックはこの種のものとしては初めてとなる「特別なリバランス」を実施し、指数構成銘柄のウエートを再配分すると７日に発表した。 ナスダックの発表文によると、今月24日のリバランスでは「ウエートを再分配することで指数内の過度な集中に対処する」という。詳細は週内に示される。 ナスダックの異例の動きは、2023年の米株式市場の幅広い上昇をほぼ説明する、絶え間ないラリーの結果だ。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論に後押しされた今の株高を見て、頭の重い相場上昇が持続
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
１兆ドルの米国債の津波が流動性吸い上げへ－全ての資産クラスに影響
１兆ドルの米国債の津波が流動性吸い上げへ－全ての資産クラスに影響 Denitsa Tsekova、Ksenia Galouchko 米連邦債務上限の適用を停止する法案にバイデン大統領が３日署名し、同法が成立した。これを受けて米財務省は減少していた手元資金を拡充するため、大量の債券を発行しようとしている。 銀行にある預金がこの購入に充てられ、流動性がさらに低下する見込みだが、金融機関は市場に準備ができていないと警告している。 これによる負の衝撃は米債務上限を巡る前回の危機の後遺症をはるかに上回る恐れがある。米連邦準備制度の量的引き締め（ＱＴ）プログラムが既に銀行の準備金を減少させている上に、資産運用会社はリセッション（景気後退）に備えて現金を抱え込んでいるからだ。 ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、ニコラオス・パニギリツオグル氏は、米国債の洪水がＱＴの影響に加わり、株式と債券を合わせた
「親より貧しい生活」、米若者の人生観－ローンとインフレの二重苦
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
アジアの若者たち、中国系アプリに警戒－米国のTikTok騒動から教訓も
アジアの若者たち、中国系アプリに警戒－米国のTikTok騒動から教訓も Yoolim Lee、Low De Wei、Zheping Huang 今年初め、短い期間だが「ボンディー（Bondee）」にはアジアの幾つかの大きな市場で、次のホットなアプリになりそうな勢いがあった。 かわいいアバターを作り、互いの「バーチャル広場」に集まるというアイデアに何百万人もの若者が引き寄せられ、ユーザーからはビデオゲーム「あつまれ どうぶつの森」とメタ・プラットフォームズのメッセージサービス「ワッツアップ」を一緒にしたようなものだとも言われた。シンガポールから韓国まで、ダウンロードチャートの上位にランクインした。 だが、それから状況は一変。トラブルの発端はクレジットカード情報の流出という根拠のないうわさだった。ボンディーの開発元である新興企業のメタドリーム・テックはこれを否定した ボンディーが中国製アプリ「
日本の投資家、スワップ活用で米国債から利益－ヘッジコスト高で工夫
日本の債券投資家は、金利スワップを使って変動の激しい世界の債券市場から幾らかのリターンを得るための独創的な取引を工夫している。 その中で人気が高まりつつあるのが、期間長めの米国債が同年限スワップに対して有する利回りプレミアムに着目した取引だ。具体的には米国債をロング、同年限のスワップをショートにする。米国債を買って、そこから得られる金利でスワップの固定金利側を支払い、その差額を利益とする。 この戦略ではキャピタルゲインが制限されるものの、原資産の債券の下落による損失のリスクも限られる。30年物米国債利回りは24日に3.66％前後で、同年限のスワップレートより約70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高かった。 昨年の記録的な債券売りは、世界の債券投資家たちには数十年ぶりの高利回りという恩恵をもたらした。しかし日本の運用者だけは今も、国内の低金利世界に直面している。外債投資の定番とも
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
勤続20年で退職課税優遇を見直しへ、政府の労働市場改革ー６月に指針
新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が12日、労働市場改革の論点案をまとめた。現行の退職所得課税制度は、勤続20年を境に１年あたりの控除額を40万円から70万円に増額する仕組みで、労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘も踏まえた見直しを促している。 退職金への課税制度については、今年度の与党税制改正大綱も「適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直し」が必要と明記していた。 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから２－３カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 実現会議は、リスキリングなどを含めた労働市場改革の全体像を６月までに指針として示す。 人気キャラ｢ソニック｣活躍の裏に「リスキリング」、企業浸透に課題も その他の論点 求職や求人に関する情報を官民で共有し、一定の要件を満たすキャリ
日米金利乖離で円高圧力、１ドル127円台も－１月日銀会合前の再来か
為替市場では日米金利の方向性の違いから円に上昇圧力がかかっている。米国で景気後退懸念から長期金利が低下する一方、日本では大規模金融緩和の正常化観測で金利は上昇。１月の日本銀行の会合前と同様、日米金利差の縮小を背景に１ドル＝127円台までドル安・円高が進むとの見方が出ている。 週初に３％台半ばだった米10年国債利回りは3.3％台に低下。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や求人件数など予想を下回る経済指標が相次ぎ、米景気の悪化が警戒されている。 これに対して日本の10年国債利回りは４日、10年国債の入札不調をきっかけに約３週ぶりとなる0.4％台に上昇。植田和男氏の日銀総裁就任を９日に控え、新体制での金融政策を見極めようという投資家が多かった。 三菱ＵＦＪ銀行の鈴木悠太調査役（ニューヨーク在勤）は、新しい日銀総裁の下で開催される今月27、28日の金融政策決定会合に対する警戒感から日米金利が連
｢パーティー終わり急下降｣か、カリフォルニアが発する米景気後退警報
Warehouses cover the landscape next to housing in Rialto, California, US, on March 18, 2023. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg アマゾン・ドット・コムやウォルマートなどが物流の拠点とする倉庫の集積地、米カリフォルニア州南部に広がるインランドエンパイア地域でリセッション（景気後退）の兆候が表れている。 ちょうど１年前、この地域はカリフォルニア州だけでなく全米のどこよりも速いペースで労働者を雇い、サプライチェーンの混乱から最も恩恵を受けた地域として浮上した。ロサンゼルス近郊の北米最大規模の港湾施設を通じた記録的な輸入で、倉庫はモノであふれかえっていた。 ロサンゼルス東部からネバダ州、アリゾナ州の州境まで広がる２万7000平方マイル（約７万平方キロメートル）のこの地
三井住友ＦＧ、ＡＴ１債起債へ準備－クレディＳ危機後の市場反応探る
ブルームバーグのデータによると、予定通り起債すれば、国際金融システムで重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）がクレディＳ危機後に発行する初めてのＡＴ１債となる可能性がある。三井住友ＦＧの広報担当者は、個別の取引についてはコメントを差し控えるとした。 ＡＴ１債は調達資金を普通株等自己資本（ＣＥＴ１）を補完する形でティア１（中核的自己資本）に算入できる債券。一般的に発行体の自己資本比率が一定水準を下回るなどした場合に株式に転換されたり、元本が削減されたりする。 三井住友ＦＧは今月13日、ＡＴ１債を最速４月12日に起債すると主幹事のＳＭＢＣ日興証券を通じて明らかにしていた。その後、ＵＢＳグループによるクレディＳ買収合意を受けスイス当局が同社ＡＴ１債を全額無価値にすると決定。欧州市場ではＡＴ１債の発行コストが上がり同債を借り換える経済合理性が薄れたことから早期償還の見送りを決めるケースも出ていた。 国内で
アクセンチュア、１万9000人削減へ－コンサルティング業界で最大規模
The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ
キャシー・ウッド氏と対照的な戦略で短期間に急成長、ジェイン氏率いるＧＱＧ
米ＧＱＧパートナーズの共同創業者であるジェイン氏は、ツイッターのアカウントを持たず、テレビにもめったに出ない。同氏の成長株ファンドのポートフォリオには、自動運転車を手掛ける企業や極超音速ミサイルメーカーの名はない。代わりに石油やたばこ、銀行といった、明らかに20世紀的な業種が多く目に付く。 そうした組み合わせが見事に成功をもたらした。スイスの資産運用会社フォントベル・アセットマネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）だったジェイン氏は、ＧＱＧを７年足らずで運用資産920億ドル（約12兆4000億円）の強力なファンド会社に成長させた。モーニングスター・ダイレクトによれば、最近の事例でこんな短い期間にこれほど多くの資金を集めた新興ファンドはほとんどない。 2022年の市場低迷で多くの資産運用会社のファンドから顧客が資金を引き揚げた際もＧＱＧは成功を謳歌（おうか）した。同社は80億ドルの新規資金を呼
ＴＯＰＩＸ、節目2000の壁－株価上がると強まる個人投資家の売り
Stock figures on a screen at the Tokyo Stock Exchange. Photographer: Bloomberg/Bloomberg ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は心理的な節目となる2000の大台近くで上値が重くなる。個人投資家を中心とした利益確定を目的にした売りに押されているもようだ。 10日の取引時間中の高値は1999.37、14日は1996.80、15日は1999.66。16日はようやく大台を回復したが終値は2001.09と上値は重い。2000の節目を意識した売りが出ているようだ。 ６日から10日の週に個人投資家は売りに動いた。東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買状況によると、個人投資家は同週に現物株を704億円売り越した。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、株価が高値圏に近づき個人投資家が売りを出しているとみる。Ｔ
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保有ＥＴＦの具体的な出口言及は時期尚早、処分は時価に－日銀総裁
アップルウオッチで血糖値測定する技術、開発が飛躍的進展－関係者
