投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」（週刊現代） @gendai_biz
投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か？ 世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。 中国はもう終わり ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。 ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。 そんな精力的なロジャー
【日経2万円はバブル？】失われた20年、なぜ日本株は下げ続けたのか〜バブル期から大きく変わった日本市場〜 - なんひろの需給図鑑
こんにちは。 日経平均株価20000円突破おめでとうございます^^ （出典：株探より） 日経平均が20000円を突破するのは実に15年ぶり！昔から株をやっている人以外は、日経平均5桁目が「2」になるのを見るのは初めてという方も多いかと思います。 人間見慣れないものを見ると過度に警戒してしまうのが性で、今まで私達はずっと数千円から一万いくらまでの数字で「調教」されてきたので、「20000」という数字を見ると、「高い」と感じてしまうかもしれません。 日経平均20000円超えとともにたくさんの記事が書かれました。 15年ぶり！日経平均株価2万円到達は果たしてバブル？ | ZUU online www.nikkei.com www.nikkei.com 様々なアナリストやエコノミストが今の水準がバブルかバブルでないか、今は買いなのか売りなのか論評していますが、そもそもバブルとはどういった状況を指す
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
無償化 年収９００万円軸に制限で調整へ NHKニュース
文部科学省は、民主党政権が導入した高校の授業料の実質無償化について、新たな給付型奨学金の創設などに財源を活用したいとして、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民党が去年の衆議院選挙で、所得制限を導入することを公約に掲げ、下村文部科学大臣も速やかに公約を実現するという考えを示しています。 これを受けて文部科学省は、所得制限の基準について検討を進めた結果、世帯の年収で９００万円を軸に所得制限を設ける方向で調整に入りました。 この所得制限が導入されると、現在、無償化の対象となっている世帯のおよそ４分の１が、年間およそ１２万円の授業料を支払うことになり、合わせて１０００億円程度の財源が確保されるということで、この財源を新たな給付型奨学金の創設や、私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額に活用し
三橋貴明『「国家は破綻する」論文のウソ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました。 『ドイツのユーロ(前編)①』三橋貴明 AJER2013.4.9(4) http://youtu.be/pDU-0grAUgE ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 明日、朝６時から文化放
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10人の村で経済成長と失業を考える
マスコミや政治家は、失業や企業の倒産というものを極めてネガティブなものと捉えているようだ。そして、それは税金を投入し、資本主義の原理原則を踏み外してでも避けなければいけないもののようだ。筆者には、失業や企業の倒産というものが、社会が豊かになっていくための必要不可欠なプロセスである、という当たり前のことが忘れさられているような気がしてならない。経済成長と失業はコインの裏と表であり、悪いことではないのである。以下は、拙著『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』からの引用である。10人の村で、経済成長というものの本質を考えている。 10人の村の話 最初は貧しい自給自足の農村です。10人がみな朝から晩まで田畑を耕して必死に飢えないように食べ物を作っています。ところがある日、村人のひとりが肥料を発明しました。この肥料を使うと安定してたくさん野菜や果物や穀物を作れることがわかったのです
「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」 経済ジャーナリストの荻原博子さんが断言
「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。 政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。 「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002～’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」 その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。 「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち出してもデフレは解消されず、庶民の給料は一向に上がらない事態が想定できます。もともと企業がグローバル化の流れに対処するべく、大幅な人件費のカットを行ったために給料が上がらず、買い控えが続いているこ
サンクコスト - 池田信夫 blog
経済学の初歩の練習問題に、サンクコスト（埋没費用）というのがある。たとえば、青森から函館まで総工費7000億円かけてトンネルを掘っているとする。工費を6000億円まで使ったところで、札幌までジェット機が就航し、航空運賃のほうが安くなった場合、トンネルは掘り進むべきだろうか？ 正解は、開通させることによって上がる利益が、残りの工費1000億円に達しないならば、工事をやめることである。これまでにかかった工費は、回収できないサンクコストだから、今後のプロジェクト費用を計算するときは考えてはいけないのだ。まして青函トンネルや本四連絡橋のように大赤字になることがわかっているプロジェクトは、いつやめても遅くない。 ところが公共事業の類には、「ここまで作ったのだから」というだけの理由で続けられるプロジェクトが多い。さらに長良川の河口堰や諫早湾の干拓のように、完成しても運用しないほうがよいという、二重
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
中国で月餅の生産が半減？ 数字が示す経済の本格的な衰退
鳴り物入りで宣伝されてきた中国の高度成長は現在、その終焉を迎えて、経済の全面的衰退がすでに始まっている。そのことは、8月に入ってからの中国国内新聞の関連記事や政府関係の公表数字を見ただけでも十分に分かる。 温州市製造業の6割が操業停止 たとえば国内の各メディアが8月6日に伝えたところによると、中国の輸出向け製造業の一大生産基地である浙江省の温州市では現在、約4000社ある温州の民間製造業の60％が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれているという。欧州の債務危機が中国の輸出を直撃したことが直接的な原因の一つであるが、去年以来、政府の実施した金融引き締め政策が多くの中小企業の資金繰りを悪化させ、倒産に追い込んだことも大きい。 今や、温州市を含めた中国の輸出向け産業の各生産基地はことごとく壊滅的な状況にある。 固定資産投資の冷え込み 鉄鋼産業の利益は約95％減 その一
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
規制と自由と・・・・・「ヨベルの年」に見る経済原則のメモ - 苫小牧福音教会 水草牧師のメモ
（小海小学校の裏の渓谷。なかなかいいでしょう。） 「自由市場とグローバリズムは世界の流れだ」とは世の評論家たちがよくいうセリフである。神を畏れぬ評論家がそういうのは仕方がないが、牧師まで「自由市場は世界の流れだ」などというのを聞くと、「何を言っているんだ」と言いたくなる。この世の流れを肯定するだけなら、塩気を失った塩であろう。むしろ、聖書に基づいて、この世の流れがみこころにかなうものなのかどうかを吟味するのが神学者の務めであろうし、間違っているならばとりなし祈り、警告するのが預言者の任務だろう。聖書は経済原則についてなんと言っているのだろうか。そこで、今回は「ヨベルの年」にみる聖書的経済原則についてのメモ。 １．ヨベルの年に見る経済原則 旧約聖書の「ヨベルの年」には、聖書的な経済原則が示されている。それは「適切な規制の下における自由」という経済の原則である。 「25:8あなたは安息の年を七
竹中平蔵・慶応義塾大学教授――緊急提言 民主党に告ぐ こうすれば財政破綻を回避できる(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
竹中平蔵・慶応義塾大学教授――緊急提言 民主党に告ぐ こうすれば財政破綻を回避できる(1) - 11/04/07 | 16:18 今、変な増税をすると低福祉重税国家になる 日本経済の余命はあと数年。これからの舵取りで日本の運命が決まる。現在のペースで国の借金が増え続けると、数年以内に財政赤字の累計が家計の純金融資産を上回ることになる。これはシンボリックな意味を持つ可能性が高い。 こうした問題意識は多くの人が持っているが、その処方箋が間違っている。現政権の致命的な問題点は、マクロ経済運営という概念がないことだ。しかも欠陥マニフェストを引きずっている。そのため、なし崩し的に増税せざるをえなくなりつつあるが、ここで変な増税をすると取り返しがつかなくなる。日本が低福祉重税国家になってしまう。 いちばん重要な点は、消費税の税収を何に使うかだ。使い道は四つある。（１）財政赤字を埋める。つまりプラ
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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ハリウッド化するIT産業 : 池田信夫 blog
2010年09月27日22:41 カテゴリIT ハリウッド化するIT産業 日本のIT産業がだめになっている一つの原因は、ソフトウェアの生産性が落ち、世界に通用しなくなっていることだ。その原因を中島聡氏はこう説明する：米国のソフトウェアビジネスにとってのソフトウェアエンジニアは，球団経営における野球選手のような存在。ストックオプションなどを駆使した魅力的な雇用条件を提供して優秀な人材を集め，スポーツ施設や無料のレストラン，広い個室などの心地良い労働環境を提供して，彼らの生産効率を上げることが，ビジネスを経営するうえで最も大切なことの一つである。これに対して、日本のソフトウェアはITゼネコンと呼ばれる大手ベンダーが受注し、仕様を決めて下請け・孫請けに発注する多重下請け構造になっている。この結果、日本のソフトウェア開発には次のような特徴が生まれた：労働集約型のビジネスモデル：コストを「人月」で計
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