JAL年金の変更決議が示すこと - Chikirinの日記
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
第三の道について、ちきりんも深く考慮中 - Chikirinの日記
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
「朝日新聞の声」の欄 - Chikirinの日記
朝日新聞には、読者からの投書を集めたコーナーがあります。“声”欄といいます。 昨日12日の“声”欄には８個の投書が紹介されていました。下記がその8個の投書のタイトルです。タイトルの前に、投書した人の年齢も書いておきました。 (関西で購入した朝日新聞なので東京とは少し版が違うかもです。） ＜年齢および投書タイトル＞ (1)74才 フランスに倣い教育投資を (2)31才 最低賃金アップ 社会に有効 (3)49才 核のない世界へ、私も行動を (4)70才 胸が痛んだ実家の取り壊し (5)49才 家族5人、一つ蚊帳の中就寝 (6)52才 芸能界あげて薬物汚染断て (7)75才 21年来の扇風機、つらい別れ (8)49才 蝉しぐれに七回忌の夫思う 投書をしている８人の年齢は、 30代 1名 40代 3名（といっても全員49才） 50代 1名 70代 3名 8名中、7名が49歳以上です。まあこれが朝日
日本大好きなんで。 - Chikirinの日記
このブログでは、日本の政治や社会に（おちゃらけつつも）文句をつけていることが多く、これじゃあ「ちきりんは日本が嫌いなの？」と思われると困るので、今日は「あたしは日本すごい好きなんですけど」ってことを書いておくです。 ちきりんは数年アメリカに住んだことはあるけど、それ以外はずっと日本で暮らしてます。 旅行は好きで、あちこち行ってます。（→参考エントリ） が、他国に住みたいと思ったことはありません。 そもそも圧倒的に日本に住んでいる期間が長く、他国と日本を公正に比べるのはもう不可能です。 ただ、少なくとも日本に住んでることにフラストレーションを感じたことはないし、外国に住みたい！と憧れたこともないです。 こんなナイスな国に住んでるのになんでそんなこと思う必要がある？って感じです。 アメリカに住んだのは学位を取りに行くためでした。 当時働いていた業界って、「アメリカ以外の学位なんか意味も価値もな
“メディア対権力”というおかしな虚構 - Chikirinの日記
天安門事件から 20年。事件勃発は 1989年の 6月 4日。 その日に生まれた人は昨日 20歳になりました。一日遅れのエントリを書いておきます。 中国政府は、20年目の昨日、ＢＢＣやＣＮＮが中国で放映する事件関係のニュースを、画面を黒塗りする(真っ黒の何も映っていない画面に切り替える）という方法でシャットアウトしたとのこと。 俄には信じがたいような原始的なメディアコントロールです。 この事件は、中国にとって文化大革命と並ぶ近代史の二大タブー＝“存在しなかったかのように扱うべき事件”です。 1989年は特別な年でした。 ゴルバチョフ氏の英断がベルリンの壁の崩壊に結実し、世界中の共産国ではどこも、いつ何が起こっても不思議ではない緊迫した一年だったのです。 天安門広場に集まり、民主化を求めた中国の若者達は、自分たちに突っ込んできた戦車に目を疑ったことでしょう。 ちなみに日本では、この年に“昭和
高齢者向けビジネスあれこれ - Chikirinの日記
近い過去において「50才以上の保有金融資産を切り崩して消費に向かわせた」一番インパクトのあった例は、ちきりんが知る限り“ヨン様”です。 日本のゴールデンタイムのドラマがどれもこれも若者向きだった時期に、50才から70才の女性の心をがっちり掴んだドラマが冬ソナでした。 韓国ドラマのスペシャルDVDボックスは一作品2〜5万円、ファンミーティングに行くには地方から東京にでてきて交通費、宿泊費、参加費で10万円規模の出費です。韓国に冬ソナツアーにいって山ほどお土産グッズを購入すると20万円以上、加えて旅行前に数万円だして洋服を新調する人もいます。もしかしたらヨン様と写真を撮れるかもしれないからです。 先日、ヨン様の追っかけ費用を捻出するため顧客口座から億単位のお金を盗んでいた50代の女性郵便局員が捕まりましたが、そこまでいかなくても数百万円単位でヨン様にお金を投じたシニア女性はたくさんいるでしょう
1500兆円という規模の意味 - Chikirinの日記
先日から書いている「個人金融資産1500兆円」は、まさに日本の「内需拡大」の鍵となるものです。（1500兆円の内訳は*1） 不況を抜けだし自律的に経済を復興させるためには、従来の輸出産業の復興に加えて内需拡大も必要です。 「外需」とは他国にとっては「内需」ですから、世界同時不況の時は、どこの国も「自分の国の内需は自分の国の労働者の雇用維持のために使いたい」と考えます。 日本企業が「中国やアメリカの内需」を彼等の国の企業より先に取り込んで立ち直るなんて、彼等からみたら「おいおい」です。 では、そもそも人口の減る日本で内需拡大をするというのは可能なのでしょうか？ 可能です。その答えが「ここにある」と思うから、ちきりんは個人金融資産の話を書いているわけです。 ★★★ まずはこの“規模感”を実感してください。1500兆円というのは、その利子 1％分でも 15兆円です。これは日本の一年間の個人消費総
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
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