明治１１年 大久保利通暗殺 要人警護の礎 警視庁１５０年 ３／１５０
明治維新後、草創期の警察機構を揺るがす事件が起きた。西郷隆盛、木戸孝允と並ぶ「維新の三傑」として、要職の内務卿（現在の首相に相当）に就いていた大久保利通の暗殺だ。 明治１１年５月１４日朝、現在の東京都千代田区紀尾井町で発生した。馬車で赤坂仮皇居に向かっていた大久保を旧加賀藩士の島田一郎ら士族６人が襲撃。「車外にひきずりだして乱刃のもとに殺害」（吉川弘文館「国史大辞典」）したという。 日比谷図書文化館の学芸員、高木知己さんによると、「当時は士農工商制度が廃止され、給料を減らされるなどして士族の不満が高まっていた時期」という。島田らは西郷の思想に共鳴しており、大久保が政府軍を指揮した西南戦争で、前年の明治１０年、西郷が自決に追い込まれたことも大久保が標的とされた背景にあるようだ。 事件に衝撃を受けたのが、大警視（初代警視総監）の川路利良だ。西南戦争でも大久保の指揮のもと抜刀隊を編成するなど関係
韓国、マンション騒音で「事件に発展」５年で１０倍 記者も専門家も苦悩… ソウル特派員発
韓国で最も高いロッテワールドタワー（高さ５５５メートル）の頂上付近から見た、高層マンションが並ぶソウル市内＝２０２３年１１月国民の約８割がアパート、マンションなどの集合住宅で生活する韓国。隣人間の騒音問題が殺人や傷害などの重大犯罪に発展するケースが、過去５年間で１０倍に急増したことが市民団体の調査で分かった。日本企業のソウル駐在員も多くが騒音問題に悩まされており、筆者自身もトラブルを抱える。マンション構造など問題の背景について話を聞こうと韓国の専門家を訪ねたところ、彼らも例外ではなかった－。 コロナ禍でトラブル拡大週末の午後９時過ぎ。突如インターフォンを鳴らしてきたのは、下の階に住む韓国人世帯の父親だった。「子育てが大変なのは理解しているけどね、こんなにうるさいと休日も休めないよ」
「外見で職務質問は違憲」 外国出身３人、近く提訴
人種や民族などによる外見の特徴を理由に警察が職務質問をする「レイシャル・プロファイリング」は法の下の平等を定めた憲法１４条に反するなどとして、外国出身の２０～５０代の３人が近く国と東京都、愛知県に損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こすことが２４日、原告側代理人への取材で分かった。 代理人によると、レイシャル・プロファイリングの違法性を問う訴訟は日本で初めてとみられる。原告３人は来日後に、それぞれ日本国籍や永住権を取得。日常生活の中で、繰り返し不当な職務質問を受けたと訴えている。 このうち南太平洋諸島出身の５０代原告は、日本国籍の配偶者との婚姻を機に日本へ移住した平成１４年以降、職務質問を１日２回受けたことが４度あった。職務質問はこれまで計１００回ほどに上るという。 原告側は外見の要素を考慮した職務質問の運用は不合理で、差別意識を助長し違憲、違法だと主張。人種差別撤廃条約など国際条約にも
＜正論＞日本文化と大麻取締法改正の意義 皇学館大学教授・新田均
皇學館大の新田均教授昨年１２月１３日、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」が公布された。厚生労働省は、その目的を「大麻草の医療や産業における適正な利用を図るとともに、その濫用（らんよう）による保健衛生上の危害の発生を防止するため」だと説明している。これまで濫用防止一辺倒だった厚労省が「医療や産業における適正な利用」に舵（かじ）を切ったことの意義は計り知れない。 ＧＨＱとの攻防あまり知られていないが、大麻取締法の制定と運用は「戦後レジューム」そのものだ。日本の大麻草は麻薬成分がほとんどなくマリフアナの原料にはならないので、縄文時代以来、日本全土で生産され衣食住から神事まで、幅広い分野で活用されてきたが、吸引による濫用の習慣は存在しなかった。
【日本の解き方】陸自幹部らの靖国参拝は問題か 防衛大臣は処分を行うべきではない これまでも安全祈願を実施、事務次官通達はいずれ廃止すべき（1/2ページ）
陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を参拝したことについて、「部隊参拝」を禁じた事務次官通達に違反する疑いがあると報じられている。 元役人の性であるが、「通達」と聞くと、どういうものか見たくなる。確かめてみると、１９７４年１１月１９日発出の防衛庁事務次官通達「宗教的活動について」だった。当時、防衛事務次官にはしばしば大蔵省（現財務省）出身者が就任していたが、この通達も同省出身の田代一正次官によるものだ。 この通達を読むと、憲法２０条、８９条の解釈指針を示している。こういう憲法解釈は、本来は司法、しかも最高裁の仕事だ。それなのに、行政の官僚がやるのというのは越権行為なので驚く。今から５０年近く前だし、当時の自信過剰な旧大蔵官僚ならやりかねない話だ。今なら事務次官通達で憲法解釈を書くなんてあり得ない話だ。 本来は、行政府の越権行為なので、通達廃止が筋だろう。他の省庁でこうした憲法解釈の通達がある
＜主張＞適格性評価制度 官民で機密を守る設計に 社説
経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度の創設に向け、政府の有識者会議が提言をまとめた。 対象を政府保有情報に限定し、それを扱う必要のある政府職員や民間人への身辺調査を政府が一元的に行った上で、資格付与を判断することなどが柱だ。調査は本人同意を大前提とした。 妥当な提言である。政府はこれを踏まえて２６日に開会する通常国会での法制化を目指す。官民で機密情報を共有し、活用するための手段として、実効性の高い制度設計を求めたい。 同様の制度は特定秘密保護法にもある。だが、対象分野は防衛と外交、スパイ活動やテロリズムの防止に限られ、経済安保上の情報を必ずしもカバーできるわけではない。この点で日本は、既に制度を整えている米欧諸国に後れを取っている。 重要なのは、民間側に法整備を望む声が強いことだ。日本企業が米欧政府や研究機関との共同開
＜主張＞北の対南姿勢 偽装捨て本性露わにした 社説
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が最高人民会議で、憲法を改正して韓国を「第１の敵対国、不変の主敵と確実にみなす教育強化を明記するのが正しい」と指示した。 戦争になれば韓国を「完全に占領、平定」する問題を憲法に反映させる必要性にも言及した。 最高人民会議は祖国平和統一委員会など対南交流機関の廃止を決めた。憲法改正は次回の会議で実施する見通しだ。 韓国への軍事行動をちらつかせる挑発的な発言は容認できない。日米韓３カ国は、偶発的衝突も含め北朝鮮の威嚇に結束して対処すべきだ。 金氏の発言について韓国メディアは「南北が共有してきた統一原則を廃棄する宣言」「根本的転換」と報じた。北朝鮮の憲法が「自主、平和統一、民族大団結の原則に基づいて祖国の統一を実現するためにたたかう」と規定しているからだ。 だが、北朝鮮は朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と位置づけ、韓国大統領府などを模した建物を攻撃する軍事訓練を重ねてきた
自公勝利の八王子市長選、逆風の接戦制した小池都知事の応援 野党は追い風生かせず
東京都八王子市長選を制した自民党の推薦候補を拍手で迎える萩生田光一前政調会長（中央）＝21日夜、同市（奥原慎平撮影） ２１日投開票された東京都八王子市長選は、無所属新人で元都職員の初宿（しやけ）和夫氏（５９）＝自民、公明推薦＝が元都議で立憲民主や共産、社民が支持した滝田泰彦氏（４１）ら４人の無所属新人を破って初当選した。自民党派閥パーティー収入不記載事件で初宿氏に逆風が吹く中、風向きを変えたのは選挙戦終盤に応援に入った小池百合子都知事だった。立民、共産は自民系に勝利を許した昨年１２月下旬の武蔵野市長選に続き、追い風を生かすことができなかった。 ブレーキになった‥「寝られない１週間だった。ヒリヒリ胃が痛む毎日だった。本来、追い風を送らないといけない私がブレーキになってしまい、ご迷惑をかけてしまった」 ２１日夜、八王子市の繁華街に近い初宿氏の事務所。初宿氏の当選確実が伝わった後、同市の大半を地
子供の混浴「７歳以上はダメ」 新潟・湯沢町議会、県に年齢制限を要望し波紋
小説家・川端康成が名作「雪国」を執筆した温泉宿があることで知られる新潟県湯沢町。川端ゆかりの宿からの要望を受け、同町議会が日帰り温泉を含む公衆浴場で「７歳以上の子供を混浴させない」との規定を県の条例に盛り込むよう求める意見書案を可決し、関心を集めている。近年、各地で混浴制限年齢を引き下げる動きが出ている中、新潟県は条例で定めていない自治体の一つで、温泉とスキーの町で起きた混浴論議は波紋を広げそうだ。 意見書案を発議したのは岸野雅人町議（６４）。きっかけは、同町の老舗温泉宿「雪国の宿 高半」の若旦那から、公衆浴場をめぐって「男湯なら女の子、女湯なら男の子が入れる年齢の基準を示してほしい」との要望を受けたことだった。高半は、川端が昭和９年から約３年間滞在し、「国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。」の冒頭で知られる雪国を執筆した場所だ。 発議した理由について岸野氏は「公衆浴場での子供の性的
「三角形のおにぎりが素敵」…味と造形美に魅了され フランス駐日大使夫人が見たニッポン
フランスのフィリップ・セトン駐日大使のジャンヌ＝マリー夫人が東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。和食の代表格ともいえる寿司と同じぐらい、おにぎりが好きと語り、生まれ代われるなら「謡（うたい）を行う江戸文楽の太夫になりたい」と意外な側面も明かした。 パリでもおにぎりが買えるーー都内に美味しいフランス・レストランが数多くある 「大使公邸に、腕のいいフランス料理のシェフがいるため、仏レストランにはあまり行きません。外に行くなら、日本の料理をぜひ味わいたい。日本料理は何でも興味を持っていただいています。和食といえばお寿司、という考えもありますが、私は庶民的な味も楽しんでいる。たとえば、おにぎり。日本に来て、初めて出会いました。夫（大使）の来日に合わせて２０２０年にフランスを出発するとき、おにぎりはパリになかった。今ではパリでも堪能できますよ」 フィリップ・セトン駐日フランス大使（仏大使館提供
【「移民」と日本人】クルドの祭りに「県の公園貸すな」 音楽が「テロ賛美」指摘も、トルコがＰＫＫ支援団体指定
埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の団体が、県営公園で民族の祭り「ネウロズ」の開催を計画したところ、公園を管理する県の外郭団体が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示し、支援団体などが「ネウロズでは音楽と踊りは一体のものだ」と反発する事態となっている。 祭りを主催する川口市の一般社団法人「日本クルド文化協会」は、同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」に資金提供しているとして昨年１１月、トルコ政府が「テロ組織支援者」と認定、トルコ国内の資産が凍結されている。また、祭りで演奏される民族音楽がテロを賛美する内容との指摘もある。 公園を管理する外郭団体の埼玉県公園緑地協会によると、昨年７月、殺人未遂事件をめぐるトラブルをめぐり、クルド人約１００人が川口市内の市立病院周辺に殺到した事件以降、同協会に「クルド人に県の施設を貸すな」といった電話やメールが複数寄せられるように
自民離党の谷川弥一氏、「俺が死んで派閥がなくなれば心の慰み」 「頭悪いね」発言は撤回
自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一衆院議員（８２）＝自民離党、長崎３区＝。２２日に長崎県大村市で開いた記者会見では、記者側が１１０回以上質問したが、谷川氏は「私が悪いんです」を繰り返し、安倍派の関与についても「派閥のことは一切答えない」と口をつぐんだ。離島振興を自賛する場面もあったが、「結果的に３区の恥で終わった」と総括した。 還流分「政治活動に使った。相手は答えられない」「このような事態に至ったことについて、認識の甘さがあった。支援者、すべての国民に深くおわびしたい」 冒頭、谷川氏はこう述べ、座ったまま深々と頭を下げた。 記者会見で謝罪する谷川弥一氏＝２２日午後、長崎県大村市谷川氏は安倍派パーティー券の販売額から約４３００万円が還流され、政治団体の収支報告書に記載しなかったとして１９日に略式起訴された
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