第一回国連審査の模様と日本政府に対する「最終所見」の特徴
第一回国連審査の模様と日本政府に対する「最終所見」の特徴 福 田 雅 章 目 次 はじめに ?T いわゆる「先進国」における「子どもの権利条約」の実践を求めて ―― 先進国における「子ども期の喪失」を克服するための理論枠組み １ 「子どもの権利条約」の普遍性 ２ 「子どもの権利条約」は発展途上国のためのものか？ ３ 豊かな国、日本社会には「子ども期の喪失」はないのか？ ４ メイン・ストリームの子どもたちの「子ども期の喪失」 ５ 「子ども期の喪失」を生み出している日本の社会文化構造 ６ これまでの国連「子どもの権利委員会」の審査の枠組み ７ 「先進国」における「子ども期の喪失」を克服するための理論枠組み ８ 小括 ?U 日本政府初回報告に対する本審査とその特徴 一 本審査にいたるまでの経緯 １ 報告審査制度 ２ 日本政府の初回報告提出 ３ ＮＧＯの代替報告の提出 ４ 予備審 ５ 補充的予備審
ジュネーブで国連人権委員会による「子どもの権利条約」日本政府報告への本審査が行われた
5月27日と28日、ジュネーブ(スイス)の国連人権委員会による、「子どもの権利条約」を機能させた政策をしているかどうかの日本政府報告の本審査が行われた。 「国連子どもの権利条約」は1989年11月20日に国連総会で採択された国際条約で、日本国内では1994年5月22日から効力が発生した。ソマリアとアメリカ合衆国以外のすべての国が「子どもの権利条約」を批准している。各国政府は、子どもの権利に関する国連委員会に対して、5年ごとに報告書を提出することが求められている。 1日目のテーマは「子どもの権利の尊重・促進」として『子どもの意見表明権』を尊重しているかどうか。 2日目のテーマは「子どもの性的搾取からの保護」「子どもと武力紛争」について。 国連の審査委員はツルマッテン議長を入れてエジプト代表など9人。 日本政府代表団は、上田秀明団長(外務省人道人権担当大使)・志野光子外務省総合外交政策局人権人
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