韓国:性売買被害女性の自活を防ぐ『身上要求』10数年間、性売買集結地で生活してきたHはある日、性売買生活を清算して自活 支援を受けようと決心した。だがHは、支援機関の存在を知ってからも数か月たっ てやっと支援機関を訪問し、自分の実名を明らかにすることができた。性売買 業者の事業主から、女性団体の支援を受けると政府機関に身上情報が報告され ると何度も聞いていたからだ。 Hは政府機関など外部に個人情報を流出しないという約束を受けた後、相談を受 け始めた。だがその後、職業訓練支援を受けるために保護施設を利用しようと した時、彼女はためらわざるをえなかった。保護施設の入所同意書を通じて、 身上情報が地方自治体に報告されるという事実を知ったためだ。そして、その 身上情報は地方自治体を通じ、社会福祉統合コンピュータ・ネットワーク(社統網) に入力、集積されるという事実を知った。悩んだ末にHは結局支援を受けることを あきらめた。 2010年1月、
