情報モラル・情報リテラシー教育が、有害情報対策への解
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏が講演した。同協会が行なっている著作権や情報モラルの普及啓発活動を紹介しながら、有害情報にどう対応すべきかのヒントを示した。 ACCSでは、著作権保護のためには「法律・ルール」「啓発・教育」「技術的保護手段」という3つの側面からアプローチする必要があるとし、著作権侵害をなくすには、刑事摘発といった法律・ルール面だけでなく、情報モラルなどの教育や、DRMの普及などの技術面も同時に進めるべきと日頃から主張している。 久保田氏は、「ルールとモラルは違うが、我々が持つ文化が凝縮されていくとルールになっていくという意味で、逆に言えば、例えば日本の歴史や文化を持った人間が、ある程度のコンセンサスを得られるものがモラルとして
Tell me how do you feel to be on the safe side. - コデラノブログ 3
2001年にAV Watchで連載を始めてから、僕は「ネットのモノカキ」になった。機器のレビューは雑誌などで少しやってはいたものの、どういうスタンスで行くかは本当に手探りだった。 いろいろ批判的なことも書くわけだが、それに関してはいつも負い目を感じていた。物作りの現場を知っているわけでもない一介の「お客さん」にしかすぎない自分にとって、一番言われてキツいのは、「じゃあオマエならどうする」という言葉である。 客観的とは聞こえがいいが、要するに無責任に気に入るとか気に入らないとか気軽に言える立場に対して、自分の意見で数億円の開発投資と開発チームの今後数年の人生が決まる商品企画者の立場は、比べることができない。しかし実際には、無責任な言葉のほうが世の中を動かしてしまっている。そんなこともますます負い目になってくる。 発言の責任を取るつもり、ということは意識していなかったが、数年前からメーカーの方
児童ポルノ単純所持禁止の続報２: ヒマ人の道楽＠気まま日記
自民党の小委員会は国民の９割が児童ポルノの単純所持を禁止することに賛成しているという 世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。 さて、この世論調査を行った新情報センターなる機関だが、 過去に複数の捏造をやらかしたことがある機関なわけで。 (詳しくは『新情報センター 捏造』で検索してみよう) しかも今回の調査は面接方式という不可解な世論調査だったらしい。 事情に詳しいであろう20〜30代の解答がやたらと少なく 全解答者のうち４割近くが無効になっているという。 実際に面接を受けたと思われる人物がネット上に書き込んだ内容によると、 世論調査とは名ばかりの誘導が多く、根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら 追い出されてしまったらしい。 そして同僚に問うたところ、やはり同じ理由で追い出された人がいたとのこと。 20〜30代の解答が異様に少ないのはこういう理由なのか？ とにかく自民が奇妙な
ラサ燃える(その60)チベット人がチベット人警官を射殺というニュースの真相は「中国当局による人間狩り」→追記あり - 天漢日乗
昨日、こんなニュースがマスコミ各社で報道された。 読売より。 チベット族捜査隊長、銃撃で死亡…中国青海省 【北京＝佐伯聡士】２９日の新華社電によると、中国青海省果洛チベット族自治州達日県で２８日早朝、同県公安局のチベット族の捜査隊長が、３月２１日に同県で起きた暴動に関与した中心人物として追跡していた「チベット独立」派の容疑者の銃撃を受けて死亡した。 隊長は、同容疑者を逮捕しようとした際に６発の銃弾を浴びて死亡したという。 （2008年4月30日13時51分 読売新聞） どうも変だ。 と思っていたら、ダラムサラのルンタプロジェクトを支える日本人中原一博さんのblog「チベット@NOW」に真相が記されていた。長いが引用する。 元になっているのは、チベット亡命政府の緊急リリースである。 For Immediate Press Release April 30, 2008(英文) 2008年05月
「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。 硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。 増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。 その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいと
恐るべき青少年たち:クロサカタツヤの情報通信インサイト - CNET Japan
いわゆる青少年ネット規制法案については、私も気になっていることの一つである。結論としてはこの法案自体には反対なのだが、法案の背景や問題点はさておき、これからのネットと社会の接点を検討する契機にはなっていると思う。まだ状況は流動的なのだが、後述の通りおそらく「ひとくぎり」のタイミングでもあるので、一度整理しておきたい。 状況整理 まず本件については、議論の前提となる情報についての誤解や錯綜が、混乱に拍車をかけているように思う。というわけで私の知りうる範囲（かつ書ける範囲）でまずその整理から。無論、私の書いていることがすべて正しいというわけではないので、そのあたりの判断は読者に委ねたい。 ●裏で警察庁が動いているのか？ NO. 発端となったのは、某政府機関の犯罪対策関連部署に所属し、現在は東京を離れている某氏でほぼ間違いない。従って本件自体の動きについて、警察庁全体としてはむしろフォロワーとな
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080503k0000m040019000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080502-OYT1T00546.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080501-OYT1T00870.htm