提出されたら止めようがない？ 児童ポルノ法改“悪”案、来週にも提出へ
21日、自民・公明両党が今国会中に児童ポルノ法改正案を提出することが明らかになった。今国会中の成立を目指すとされる。 新聞各紙の報道によれば、自民・公明両党は児童ポルノ法改正案を、議員立法として来週中にも提出することを決定。日本維新の会も含めた三党の共同提案となる見通しだ。 国会の会期は残すところ1カ月あまり。開催中の通常国会では、17年ぶりに予算成立が5月にずれ込むなど、与野党の対立が続いている。重要法案として挙げられている、衆院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り改定を盛り込んだ公選法改正案は、参議院での審議入りをめぐり調整が難航するなどしている。その中で、児童ポルノ法改正案を審議し可決することができるかは微妙なところだ。 それでも、会期中に改正案が成立する可能性は極めて高い。 「通常、議員立法で提出された法案は数日間の審議で可決してしまう例が多い。（取材活動が制限される恐れのある）探
検察側、証拠示さず…ＰＣ遠隔操作の公判前整理 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件で、偽計業務妨害などの罪で起訴されたＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）の第１回公判前整理手続きが２２日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。 同手続きは非公開で、終了後に記者会見した弁護側によると、検察側は具体的な証拠を開示せず、弁護側は手続きを打ち切って公判を開始するよう求めたという。地裁は今後、検察側の意見を聞き、公判を開始するかどうか決める。 この日は、既に起訴された５事件のうち、大阪市のホームページに殺人予告が書き込まれるなどした３事件の協議が行われ、片山被告も出廷。弁護側によると、検察側は被告の調書など６７点を開示したが、被告の関与を裏付ける証拠は「捜査終了予定の６月末をメドに開示する」と述べたという。
朝日新聞デジタル：娘守った父の犠牲を教訓に 携帯位置情報、提供ルール化 - 社会
父娘捜索の経緯 【田内康介、小田健司】北海道湧別町を襲った３月の地吹雪の中で父親が娘を抱いたまま亡くなった事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報を携帯電話会社から得ようとしたが得られず、父娘の捜索を中断していたことが分かった。総務省は情報提供のしくみが整っていなかったことが原因とみて、位置情報をすみやかに伝えるルールを作り、全国の消防本部と携帯各社に通知した。 漁師岡田幹男さん（当時５３）は３月２日午後３時ごろ、長女夏音（なつね）さん（９）と帰宅途中に軽トラックが雪にはまって立ち往生し、携帯電話で親族に助けを求めた。その後、徒歩で近くの知人宅を目指したが、途中で進めなくなり、娘の体を温めながら救助を待った。父親の携帯電話はひっきりなしに鳴ったが、手がかじかんで取れなかった。 消防や警察、携帯会社への取材によると、遠軽消防署上湧別出張所の署員３人が捜索し、午後９時３４分に無人の軽トラッ
敦賀原発 「活断層」の評価了承 NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所について、国の原子力規制委員会は「２号機の真下を走る断層は活断層である」という専門家会議が取りまとめた評価結果を了承しました。 規制委員会が今後、運転再開を事実上認めないと判断すると、発足以来初めて原発の運転を制限することになり、２号機は「廃炉」になる可能性が高くなります。
時事ドットコム：日本原電、専門家に抗議文＝敦賀活断層で、規制庁は批判
日本原電、専門家に抗議文＝敦賀活断層で、規制庁は批判 日本原電、専門家に抗議文＝敦賀活断層で、規制庁は批判 敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に活断層があると認定した、原子力規制委員会の専門家調査団のメンバー個人に対して、日本原子力発電が抗議していたことが２１日、分かった。原子力規制庁の森本英香次長は同日の定例会見で、「はなはだ不適切」と日本原電の対応を批判した。 森本次長によると、日本原電の増田博副社長は１５日、専門家調査団が活断層の存在を認定したことに抗議文を提出。宛先として調査団メンバーの個人名を明記していたといい、森本次長は「一方的に抗議文を送付すること自体遺憾。原電にもしっかり伝えたい」と述べた。 日本原電の抗議文は規制庁を経由して調査団の専門家に送付されており、森本次長は「（規制庁の対応も）適切でなかったと考える」と話した。（2013/05/21-17:11）
東京新聞:原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。 （関口克己） 安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。 ここに、東電や他の電力会社の原発再稼働方針は書かれていない。にもかかわらず、ファイルでは電力は今後も安定して確保できるとアピールした。 最大の根拠として、昨年七～八月の東電管内の最大電力需要五千七十八万キロワットに対し、七
東京新聞:事実上の廃炉勧告 「敦賀２号機活断層」規制委了承:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会は二十二日の定例会合で、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を走る「Ｄ－１断層（破砕帯）」が活断層だとする専門家チームの報告を了承した。活断層上に原発の重要施設があることは禁じられており、規制委は原電から２号機の再稼働申請があっても、受け付けない方針で、原電は廃炉を迫られる。 規制委は全国の六原発で活断層調査を進めているが、初の規制委としての結論となった。既存の原発が、活断層を理由に廃炉を迫られるのも初めて。 島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家チームは、昨年十二月に現地調査を実施し、２号機の北約三百メートルに地層の変形を確認した。約九万五千年より少し古い時代に動いた痕跡があり、活断層と判断した。 この日の会合で、島崎氏は、この地層の変形と２号機直下にあるＤ－１は、ずれ方や断層の延びる方向の共通点から一体のものだと説明。Ｄ－１は、近くにある活断層「浦底断
【PC遠隔操作事件】第1回公判前整理手続きで、弁護人の怒り炸裂（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
主任弁護人の佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。まずは検察官に。そして報道陣に対して。５月22日の第1回公判前整理手続きが終わった後の記者会見の席上である。検察側が提出した証明予定記載事実に事件と被告人のつながりについてまったく記載されていないという「異常なもの」（佐藤弁護士）だった。唯一の警察官調書が開示されたものの、肝心の部分は黒塗り。弁護側の公訴棄却の申し立てはほとんど報じられず、また雲取山山頂から今月になってメッセージ入りの記憶媒体が発見されたという警察情報はそれなりの大きさで伝えられた。この警察情報を無批判に報じたマスメディアについて、佐藤弁護士は「警察の御用聞きはやめてもらいたい！」と一喝した。 「異例」づくめの検察の対応この日の公判前整理手続きには、被告人の片山祐輔被告もスーツ姿で出廷した、という。裁判官が黙秘権の告知をしたが、特に本人が話す場面はなかったようだ。 弁護側は佐藤弁
「私たちは年をとりました。あなた方は年をとらないけど」―住民投票から考える民主主義の諸問題（2）
前回、東京都小平市で行われる住民投票について、その概要を紹介した。同住民投票は、応援している私自身も驚くほどに注目を集めている。新聞各紙に連日記事が掲載され、特に投票まで一週間を切った今週は、報道ステーション（5/20放送分）とNews23（5/21放送分）という代表的なテレビニュース番組でも大きく報じられた。朝日新聞の「天声人語」（5/22）でも住民投票を取り上げている。
第二次安倍内閣に対する最大の敵は安倍晋三首相自身の歴史観 - 法華狼の日記
辻元清美議員に対して国会答弁で否定し、ようやく最近に質問趣意書へ肯定する答弁書を出した*1と思ったら、これだ。 http://mainichi.jp/select/news/20130521k0000m010028000c.html 安倍晋三首相は２０日の参院決算委員会で、首相が第１次内閣時代の２００７年４月に行ったブッシュ米大統領（当時）との首脳会談で従軍慰安婦問題について「申し訳ない」と発言したとの政府答弁書に対し、「共同記者会見の場で記者の質問に私が答えた。首脳会談の中で私がそう申し上げたわけではない」と否定した。神本美恵子氏（民主）への答弁。３月の衆院予算委員会でも「（日米首脳会談で）この問題はまったく出ていない」と否定していた。 しかし、政府が１７日に閣議決定した答弁書は、「元慰安婦の方々に心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況におかれたことに申し訳ない気持ちでいっぱい
津田大介公式サイト | なぜ同性婚が必要とされているのか (津田大介の「メディアの現場」vol.76 より)
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 (※この記事は2013年5月10日に配信された
遠隔操作事件 裁判の早期開始要請 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、裁判の前に争点や証拠を整理する公判前整理手続きが東京地方裁判所で行われ、弁護団は無罪を主張する方針を改めて伝えるとともに、一刻も早く裁判を始めるよう求めました。 パソコンの遠隔操作事件では、東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔被告（３１）が、これまでに５件の事件について威力業務妨害などの罪で起訴され、一貫して無罪を主張しています。 ２２日は、このうち漫画のイベントで殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだ事件など３つの事件について、裁判の前に争点や証拠を整理する公判前整理手続きが東京地方裁判所で行われました。 この中で弁護団は「遠隔操作ウイルスに使われたプログラムの言語を被告は使うことができず、犯人ではない」などとして、裁判でも無罪を主張する方針を改めて伝えました。 さらに「検察は具体的な主張や証拠を明らかにしておらず、引き延ばしだ」と主張し、一
『イタリアン入店拒否について』原稿チェックお戻しの件。: フモフモコラムプレミアム
乙武さま いつもお世話になっております。 フモフモです。 ブログ原稿の件、遅くなりましたが こちらで気になった点をまとめて 添付にてお送りいたします。 私の単純な思い過ごしや、 意図してそうしている箇所などありましたら スルーしていただければと思います。 （赤字の漏れ、間違い、不明点などありましたらご指摘ください） それでは引き続きよろしくお願いいたします。 フモフモ拝
「乙武炎上」にみる、日本人の不寛容さの理由：日経ビジネスオンライン
突発的な出来事には、その偶然性だけによらない何らかの貴重な情報が含まれている場合が多い。 数日前にあった、『五体不満足』で知られる車いすの元スポーツライター、乙武洋匡さんのTwitterでの「騒動」についても同じことがいえるかもしれない。ここでは、「思いやり」や「他者に対する寛容」というテーマで本件について考えてみたい。 事実の概要は次の通り。5月18日の夕方、乙武さんは次のようにツイートした（店名は伏せています）。 “今日は、銀座で夕食のはずだった。XYZというイタリアンが評判よさそうだったので、楽しみに予約しておいた。が、到着してみると、車いすだからと入店拒否された。「車いすなら、事前に言っておくのが常識だ」「ほかのお客様の迷惑になる」――こんな経験は初めてだ。 お店はビルの2階。エレベーターはあるが、2階には止まらない仕組みだという。「それはホームページにも書いてあるんだけどね」――
「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集(終了しました)
意見書には、所属、氏名、住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、日本語により作成願います。
朝日新聞デジタル：「真犯人」告白の記録媒体、山中で発見 ＰＣ遠隔操作 - 社会
パソコン遠隔操作事件で、真犯人を名乗る人物が東京西部の雲取山に埋めたとメールで告白していた記録媒体が、今月１６日、告白通り、山頂付近で見つかっていたことが捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、記録媒体は、メールに添付された画像と同様のＵＳＢメモリーで、透明のポリ袋に入った状態で土の中から見つかった。神奈川・江の島の猫の首輪に取り付けられていた電子記憶媒体とほぼ同じ内容のファイルが含まれていたという。 メールは今年元日、２０を超える報道機関などに届いた。メールには「事件で使ったウイルスに関するデータが入ったＵＳＢメモリーを雲取山に埋めた」との記載があり、捜査本部がその日のうちに捜索したが、見つからなかった。捜査本部は雪解けを待って再度、捜索していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら
朝日新聞デジタル：ログ保存の義務化検討 サイバー犯罪捜査へ政府戦略 - 政治
通信履歴（ログ）の捜査利用 安倍政権は２１日の情報セキュリティ政策会議（議長＝菅義偉官房長官）で、サイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめ、接続業者への通信履歴（ログ）の保存義務づけを検討すると明記した。憲法が保障する「通信の秘密」との関係で議論を呼びそうだ。 ログの保存に関し、現在は捜査機関が捜査対象者を特定して最大６０日間まで接続業者に要請でき、裁判所の令状があれば押収することも可能だ。ただ、不特定の接続業者に普段からログ保存を義務付ける法律はないのが現状だ。 原案では、サイバー犯罪が高度化するなかで「国の治安や安全保障・危機管理に影響を及ぼしかねないサイバー攻撃への対処態勢の強化が必要」と判断。「事業者におけるログの保存のあり方を検討する」との方針を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
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敦賀原発2号機「活断層」 規制委が報告書了承 - 日本経済新聞
死刑囚の証人尋問は「非公開」にすべきか？ 「裁判の公開」原則を考える - 弁護士ドットコムニュース
外れ馬券は「必要経費」か？ 巨額「競馬脱税事件」の判決の行方は？ - 弁護士ドットコムニュース
NIKKEI STYLEは次のステージに
JASRAC都倉会長「補償金は永遠の問題、著作権の正義のために戦う」 
不当表示でKDDI窮地、「iPhoneで優位に」への焦り ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
国家公務員３年連続最低評価で免職も…自民原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
47NEWS（よんななニュース）
サイバーセキュリティ戦略:最終案 「通信の秘密」議論も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)