紙面で読む 憲法改正を“草案”の形で提起する動きが相次いでいる。産経新聞が4月に発表した私案では、憲法に「国民の義務」を盛り込む必要性が強調されていた。主な3案を比べると、国民の義務を増量させる案から廃止する案まで、幅広い分布図が見えてくる。 自民党は昨年4月、全110条の「日本国憲法改正草案」を発… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事「憲法尊重、国民の義務に」自民、99条改正を主張(5/17)憲法尊重、国民の義務に 自民、99条改正主張 審査会、ほかの6党は反対(5/17)(声)立憲主義の橋下さんに期待(4/30)〈回顧2012:論壇〉機能不全の日本を直視(12/19)
米上院の行政監察小委員会は20日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 21日の公聴会にティム・クック最高経営責任者(CEO)を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、2009年から12年に740億ドル(約7兆5000億円)の利益を米国から海外に移転した。そのうち440億ドル分(約4兆5000億円)について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン(租税回避地)として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
平成24年夏に東京都現代美術館で開催された「館長 庵野秀明 特撮博物館 ミニチュアで見る昭和平成の技(以下、特撮博物館)」などを契機に、再注目を浴びる日本の「特撮」は、日本特有の精密な映像技術として発展し、世界の映像文化にも、映像を飛び出して実社会にも、多大な影響を与えてきました。 しかし、CG技術の広まりとともに活躍の場が失われてきており、特撮を取り巻く状況は大きく変化しています。 平成24年度のメディア芸術コンソーシアム構築事業では、アニメーションと深い関わりを持つ特撮の文化的系譜について、特撮博物館に携わった「特撮文化の担い手」による調査を行いました。特撮が再注目される今こそ、まさに文化として捉えなおす時機といえるのではないでしょうか。 調査結果は、以下報告書にてご覧いただけます。 なお、公式な記録は少なく、当時の貴重な資料関係も散逸しつつあるため、今回の調査にあたり100パーセン
なぜなら、権利には義務が伴うからだ…なんて言うと怒られそうだけど、実際「図々しい」ことに間違いは無いと思う。 だって、「私のある権利を認めさせる」ということは、「(私がその権利を行使できるように、)他人に何らかの義務を負わせる」ということでもあるわけだから。 そういう意味で、全く図々しくない権利の主張というのはあり得ない。 だから権利を主張するな、ただただ謙虚であれ…なんていうつもりはもちろん無い。 むしろ、もっと「図々しく」なってもいいんじゃないか、(特に弱者は)完全に「謙虚に」生きることなんて不可能なんだから、と言いたい。 他人に全く迷惑をかけずに、社会で生きていくことはまず不可能だ。もし一切他人に迷惑をかけたくないなら、死ぬしかない。(死なれても迷惑だ、とか言われそうだが) 特に弱者は、謙虚になり過ぎると生きていけなくなる。実際、「心苦しさ」から生活保護を辞退し、母と心中しようとした
障害者側からみる乙武氏入店拒否問題 まるみえ星人です。 誰も見てくれないかもしれませんが、くじけず書きます。 乙武氏の入店拒否問題ですが、どうも話がややこしくなってる気がします。 繰り返しますが、障害者の1人として今回の件を「人権侵害」や「差別」にもっていくのは断固反対だし間違ってます。 社会的に、もしくは表面的にはそう扱えるのかもしれませんが、ぼくは当事者なので、そんな建前でこの問題が流れてしまうのは困るのです。 今回、問題にすべきはあくまで双方のコミュニケーションの取り方であって、 重要なのは「予約の時に車椅子であることをなぜ伝えなかったか」なんです。 これが予約の時に車椅子であることを伝えて、それでひどい対応をされたとしたなら、そりゃ間違いなく人権侵害でOKだと思いますよ。 そりゃもうツイッターで名指しでバンバンやって信者総動員で、叩きまくりゃいいと思います。 でも、今回はそうしなか
村のホームページをアメーバピグに全面移行村役場のホームページをアメーバピグに全面移行してからもう2年になる。 日本初のアメーバピグ自治体利用で、なおかつ従来のホームページを廃止しての全面移行ということで、大きな話題になったのは記憶に新しい。 地元のテレビや新聞、ネットメディアでも大きく取り上げられて、村長は全国からの視察対応や講演に引っ張りだこ。 それまでは村の名物といえば、すっかりさびれた温泉と、もぐらレースしかなかったんだが、今では「アメーバピグ村」として有名になった。 批判的な意見が多かったが、議論の大部分は村の外で行われていて、多くの村民にとっては、いい悪いの前に「関係ない話」だった。 周りに聞いても、アメーバピグはもちろん、村のホームページも見る必要がない生活をなのだから当然だろう。 村長は、アメーバピグの共有性と双方向性が、村民との政策議論を行う上では必要不可欠だと言ってたけど
都会と田舎対決が再燃しているので、僕の話も書こうと思う。 僕は田舎に生まれ、都会で過ごし、今はまた田舎にいる。 自分で言うのもなんだが、ちょっと変わった経歴だと思う。 僕が子供の頃は、周りは農家ばかりだった。 親はサラリーマンメインの兼業農家だった。 昭和40年代当時では、周りには兼業農家は少なく、いま思えば異質な家庭だっただろう。 子供の感覚は敏感なもので、なんとなく座りの悪さを感じていた。 勉強は好きだったが、教師はやる気が無く、授業は面白くなかった。 ある日、憲法について子供ながらに議論をふっかけてみても、教師は生意気言うなと言いながら僕の頭を叩いただけだった。 部活に入ってみたが、先輩の理不尽なしごきに耐えられず、噛み付いて喧嘩。そして退部。 そのころは気づかなかったが、教師も、部活の先輩も、田舎特有の濃密な監視とネットワークの一部なのだ。 それに気づかなかった僕は学校で浮き始め、
自民党の治安・テロ対策調査会は20日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、4月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
The Essence of Fair Deals Fair deals are characterized by equity, transparency, and mutual benefit. They involve a mutual agreement that considers the interests, needs, and well-being of everyone involved, ensuring that no party feels exploited or undervalued. This balance fosters positive relationships and ethical practices. Importance of Fair Deals Building Trust: Fair deals build and maintain t
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が行われている南米のペルーで、TPPによって製薬会社の知的財産の保護が強化されれば、価格が安い「ジェネリック医薬品」が手に入りにくくなるおそれがあるとして、患者や市民団体が抗議活動を行いました。 抗議活動は、現在、17回目のTPP交渉が行われているペルーの首都リマのホテルの前で行われ、エイズウイルスの感染者や医療関係の市民団体のメンバーなどおよそ100人が参加しました。 参加者たちは、TPPによって製薬会社の知的財産の保護が強化されれば、特許が切れることなどによって成分が同じでも価格が安く抑えられている「ジェネリック医薬品」が手に入りにくくなるおそれがあり、貧しい人たちが影響を受けるとしてTPP反対を訴えました。 抗議活動に参加した患者の女性は「エイズはペルーだけでなく世界的な問題です。TPPで安い医薬品が入手できなくなれば、大変なことになりま
パソコンの遠隔操作事件で、元日に送りつけられた犯行声明メールの内容どおり、東京郊外の山から、遠隔操作ウイルスと同じものとみられるプログラムが入った記憶媒体が見つかり、警視庁は一連の事件で逮捕された男が埋めた疑いがあるとみて調べています。 ことし1月1日の未明、報道機関などに送りつけられた犯行声明メールには、東京や埼玉などの境にある雲取山の山頂とみられる写真と、透明の袋に入った記憶媒体などの写真が含まれていたほか、遠隔操作ウイルスのプログラムが入った記憶媒体を山頂に埋めたことを示す内容が記されていました。警視庁などは、この日のうちに山頂の一部を掘って調べましたが、記憶媒体は見つからず、今月16日に改めて捜したところ、山頂の土の中から写真と同じものとみられる袋に入った記憶媒体が見つかったということです。 この記憶媒体からは、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスと同じものとみられるプログラムが見
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない! まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら1日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国!」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、6日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい? シュウ:うちの社員は20人、あと旅
Just another blog about manga, anime, video games, models, and the life of Dan Kanemitsu. この投稿「2013年――同人誌の再定義」は「Redefining Doujinshi in 2013」という題名で全文を英訳し、公表する予定です。それに際してご意見などありましたらお気軽にお知らせください。―兼光ダニエル真 マンガ同人誌がファンの間で活発な発表媒体となってからそろそろ40年以上が経過します。マンガとアニメの世界が爆発的に広がり、様々な作品ジャンル・アニメ作品・商業マンガ雑誌の栄枯盛衰が繰り返されてきました。これにも関わらずマンガ同人誌の世界は拡大と発展を続けました。 ファンの交流の手段の一つであるマンガ同人誌文化。新しいファン交流の手段が登場するたびに紙媒体での同人誌の行く末が案じられました。 マ
パナソニック子会社の三洋電機は5月18日、パナソニックが三洋の事業規模を大幅に縮小し、3年後をめどに従業員を9割削減すると伝えた一部報道について、「当社から発表したものではなく、決定した事実はない」とコメントを発表した。 18日付けの日本経済新聞が、三洋の事業が実質、解体されると報道。本社人員約1000人は今年度中に100人規模までに削減し、子会社など本社以外で働く約1500人も、3年内に10分の1程度に削減されると報じた。 三洋は、「当社の事業や従業員についての報道があったが、当社から発表したものではなく、また決定した事実はない」とコメントしている。 関連記事 「パナソニック」か「エネループ」か パナソニックが発売する「エネループ」の新製品が波紋を広げている。デザインを通じたブランドマーケティングについて考える題材になりそうだ。 「株式会社ザクティ」が事業を開始 投資ファンドに売却された
「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 – yuhka-unoの日記 書かれていることに全面的に賛成ではないが興味深く読んだ。 専業主婦=奴隷と読める部分に引っかかっている人もいるようだが、私はこれを「日本ではなぜ『勘違いオヤジ層の意見』がはびこるのか」という問題提起として読んだ。 その原因を2つに分けてみる。 1)なぜ「オヤジ層」の意見は正しくないのか 2)なぜ正しくない意見であるにもかかわらず、世の中で支持されている(ように見える)のか 1)については、今の日本にはざっくり分けると正社員ホワイトカラー層と非正規雇用層があるのだが、意見を発表できるようなポジションにいる人は前者ばかりでいまだに「一億総中流時代」的な認識を持っていて、後者が見えていないのだろうと思った。特に若者に非正規雇用がすごく増えている(さらに、「ブラック企業を転々とする正社員
コンシューマーゲームにおける、フルプライスのソフトのパッケージとダウンロード版のお話。 この手の話をすると、わりと簡単にゲームのお店なんてなくなってみんなダウンロードになっていくでしょ、ということをいう人もいるんですが、問題はタイミングで、今もうダウンロード版がどんどん売れているのか、それともいつかはダウンロード版に大きくシフトするけどずっと先のことなのか、そういうことが重要だったりします。 で、たった今どうなのかというと、コンシューマーゲームの流通の大部分はパッケージの販売によるものです。「とびだせ どうぶつの森」なんかの飛び抜けた例が一部にあることはありますが、概ねはほとんどのゲームがパッケージを中心に売れています。もちろんどうぶつの森にしたって、ダウンロード版がパッケージを凌駕しているわけじゃないですしね。これが現状認識。 そのダウンロード版の動きを知る上で、ヒントになりそうな話をあ
遠隔操作ウイルス事件で、東京都奥多摩町の雲取山の山中から、真犯人を名乗る人物が今年1月のメールで「埋めた」と示唆していたメッセージ入りの記録媒体が見つかったことが21日、捜査関係者への取材で分かった。IT関連会社社員、片山祐輔容疑者(31)=威力業務妨害容疑で再逮捕=の車が昨年11月、雲取山周辺を走行していたことが確認されており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が真犯人で記録媒体を埋めたとみて解析を進める。 捜査関係者によると、雲取山で発見された記録媒体には、神奈川県藤沢市の江の島の猫の首輪から見つかった記録媒体とほぼ同じ内容が記録されているといい、真犯人のメッセージやウイルスのデータなど「秘密の暴露」が多数含まれているとみられる。 真犯人は今年1月1日に産経新聞記者などに送ったメールで、雲取山の山頂付近にメッセージ入りの記録媒体を埋めたと示唆。現場の写真なども添付されていたが、合同
政府の情報セキュリティ政策会議(議長・菅官房長官)は21日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。
5月17日、政府は生活保護法改正案を閣議決定した。この改正法案については「不正受給対策の強化を目指す」などとして、現行に比べてかなり多くの項目が追加されている。 しかし、その「改正」された内容には、多くの法律関係者や生活保護の現場にいる人々から、疑問と怒りの声があがっている。 改正案が閣議決定される2日前の5月15日13時から、東京・霞ヶ関の厚生労働記者会において、生活保護全国問題対策全国会議(代表幹事:弁護士・尾藤廣喜氏)による、「『生活保護法改正法案』の撤回・廃案を求める緊急声明」の記者会見が開かれた。そして、今回の「改正法案」について、さまざまな問題点が指摘された。 現在、生活保護申請の窓口では、いわゆる「水際作戦」というものが横行している。福祉事務所の窓口で、申請に来た人たちを事実上拒絶するというやり方である。これによって保護が必要な困窮者が申請できないとの批判が多い。 しかも、こ
共同通信社は20日、前人事部長が就職活動中の女子学生に不適切な行為を行ったとして、この前部長を懲戒解雇、石川聡社長を報酬減額とするなど計6人の処分を決め、発表した。 同社によると、前部長は人事部長だった昨年12月、就職活動中の女子学生と個別に接触し、作文指導したのをはじめ不適切な行為をしたという。社長らその他の役職員は、前人事部長への管理監督責任が問われた。 前部長については、週刊文春5月23日号が「企業説明会で知り合った女子学生を呼び出し、ホテルに連れ込んだ」などと報道。共同通信社は「『不適切な行為』の詳細は説明できない」としている。 処分は、石川社長と伊藤修一専務理事が報酬減額▽前人事部長の今藤悟総務局次長が懲戒解雇▽豊田正彦総務局長が減給▽三土正司総務局総務が戒告▽岡部央総務局次長兼人事労務部長が厳重注意。 同社では、昨年11月、兵庫県尼崎市の連続変死事件を巡り、事件と関係な
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