吹っ飛ぶ広報室 自衛隊広報の黒歴史
広報は自衛隊にとり、国民に自衛隊を知ってもらう為の重要な活動であると共に、なによりも新しい隊員を呼び込む為のイメージ作りでもある訳です。 自衛隊もお役所だし、パブリックイメージ、とっても大事。 でも、民間企業もタマにやらかすのと同じように、「これはアカン……」、と思わせる、やっちまった感溢れる広報の成果も存在するものまた事実……。 今日はそんな自衛隊広報の黒歴史を見て行きたいと思います。 空自編 アカン。 「東京ラブストーリー」のカンチ役でブレイクする前、まだビッグネーム化していない若き織田裕二主演ですが、どんな役も織田裕二になってしまうとしか言い様がない迫真演技はこの頃から健在。 織田裕二演じるF-15パイロット（コールサイン：「ゴクウ」）が、ドヤ顔でシトロエン乗り回して基地に赴任してきたり（身分証忘れて基地に入れず、フェンスを越えて警務隊に捕まる）、ロッカールームで防大出のライバルパイ
20代男性のラジオ聴取率が上昇中 - ビデオリサーチの首都圏ラジオ調査
ビデオリサーチは5月17日、首都圏で実施した「首都圏ラジオ調査」の結果を発表した。首都圏ラジオ調査は、年6回偶数月に実施されており、今回発表されたデータは2013年4月15日～4月21日の調査によるもの。有効回答数は2841人。 発表によると、この1年間で20代男性のラジオ聴取率は上昇を続けており、ラジオ接触者1人1日あたりの聴取時間量についても、前年同時期と比べて34分増加しているという。
ラジオ個人聴取率調査の概要 | ビデオリサーチ
自主ラジオ調査として日記式にて、首都圏・関西圏・中京圏の3つのエリアで実施しており、ラジオの媒体力や広告効果を測るひとつの指標として利用されています。 リスナー像をより明確にするため、プロフィール調査もあわせて実施しています。 なお、ラジオに関するデータは、番組やリスナーの詳細分析（聴取分数/流入流出/リスナープロフィール分析など）を行う場合は『ラジオ個人聴取率調査』データを、日々のラジオ聴取状況の把握には『ラジオ365データ』を、と目的に応じて使い分けができます。 分析事例の紹介 2020年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる 2019年12月度首都圏、関西圏、中京圏ラジオ調査結果まとまる サービス概要 当サービスはラジオの聴取状況を調査し、得られた結果を基に、下記のように個人聴取率を算出し、提供しています。 ＜算出の例＞ ラジオの個人聴取率と占拠率（シェア)の算出方法は求めたい時間帯、あ
宮台真司が語る【改憲派だけど９６条改正に反対する理由】 | 後世に残したいラジオの話
２０１３年５月３日に放送されたＴＢＳラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」にて、自らを改憲派であるという宮台教授が現在の自民党が進めている憲法改正案について語っていました。いつもながら上から目線の宮台節。「上も上から角度がキツすぎるよ宮台さん」と思いつつも、シンプルで分かりやすくて勉強にもなります。まぁ宮台さんのお話を一文で要約すると、『国民も自民党でさえも憲法について無知な状態で９６条を変えるのはかなり危険。』ってことです。 ■会話をしている人物 宮台真司 （社会学者 / 首都大学東京教授） 荒川強啓 （フリーアナウンサー） 片桐千晶 （フリーアナウンサー） 宮台 今回ね、車の中で聴いてらっしゃる、あの、新しいリスナーも沢山いると思うのでチョット丁寧にお話しをしますね。 荒川 はい 宮台 あの、憲法って英語でConstitutionです。法って言葉が入っていません。 荒川 うん 宮台 これ
「パーソナルデータ」を公式用語にしたのは誰か : 企業法務マンサバイバル
2013年05月23日08:30 「パーソナルデータ」を公式用語にしたのは誰か カテゴリ法務＿情報法務 businesslaw Comment(1)Trackback(0) 最近、ウェブサービスにおける個人情報の取り扱いが論じられる際に、「個人情報」ではなく「パーソナルデータ」という語が使われるようになっています。 これは、世界経済フォーラムが2011年1月に公表した報告書“Personal Data: The Emergence of a New Asset Class（PDF）”において、“Personal data is the new oil of the Internet and the new currency of the digital world.（パーソナルデータは、インターネットにおける新しい石油であり、デジタル世界における新しい通貨である）”と謳われたことがきっかけ
TechCrunch | Startup and Technology News
When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…
河野真樹の弁護士観察日記 「改憲」ベクトルの中の裁判員制度
国家が「国民」を冠した政策は、要注意といわれます。この言葉が付くことで、あたかもそれが「国民のため」であるように受け取るのは、早計であり、危険であるということです。「国民投票法」などをめぐる議論でもさんざん言われたことですが、この言葉が、実は国民不在の、あるいは軽視の実態を隠す危険をはらんでいるからです。 これは、要するに、「国民」とか「国民のため」と国家権力が規定したり、喧伝するもののなかに、別の政治的な意図を読み取るのか、読み取らないのかで、国民の判断が分かれるところです。そして、それは司法改革、とりわけ裁判員制度についても、そこが重大な分水嶺であるとみることができるのです。 国民が司法に参加する。国民の意思が司法に反映し、さらに国民の当事者意識の覚醒とともに、司法への国民の理解も深まる「民主的」な制度。しかし、そこで行われるのは、憲法にも規定がない国民に対する罰則付きの「強制」。「裁
外れ馬券、経費と認定 「競馬脱税」は有罪判決 元会社員に大阪地裁 - 日本経済新聞
競馬の払戻金を一切申告せず、約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男（39）の判決公判で、大阪地裁（西田真基裁判長）は23日、弁護側の主張通り、外れ馬券も含めたすべての馬券代を経費と認めたうえで、男に懲役2月、執行猶予2年（求刑懲役1年）を言い渡した。検察側は「当たり馬券代のみが経費」と主張していた。弁護人によると、男は市販ソフトを改良した独自の競馬予想システムで、
「外れ馬券も必要経費」課税５２００万円に減額 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の予想ソフトを使って大量に馬券を購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する判決で、大阪地裁（西田真基裁判長）は２３日、所得から控除できる必要経費について「当たり馬券の購入額だけだ」とする検察側の主張を退け、「外れ馬券分も必要経費に含まれる」との判断を示した。 そのうえで、検察側が主張していた課税額約５億７０００万円を大幅に減額して約５２００万円と認定し、男性に懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。 「競馬の経費」を巡る司法判断は初めて。国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当で得られた所得は「一時所得」としてきたが、判決は「男性の場合は、娯楽というより資産運用として競馬を行っていた」とし、先物取引やＦＸ取引などと同じ「雑所得」にあたると判断した。検察側は控訴を検討する。 判決によると、被告は２００７～０９年の
朝日新聞デジタル：外れ馬券を「経費」と認定 大阪地裁判決、脱税は有罪 - 社会
３０億円余りの競馬の払戻金を申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は懲役２カ月執行猶予２年（求刑懲役１年）を言い渡した。 被告は着順の予想ができる市販ソフトを独自に改良し、日本中央競馬会（ＪＲＡ）がインターネット上で運営するサイトで大量の馬券を購入。２００７〜０９年に計約２８億７千万円を投じて３０億円余りの払戻金を受け、約１億４千万円の利益を出した。被告は馬券購入に関する税務申告を一切していなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
日本とアベノミクス（下） 国家主義者か、国際主義者か、それとも・・・
再登板した安倍首相は、第1次安倍内閣当時とは大きく違う（写真は2007年9月12日、都内で配られた安倍晋三首相の辞意表明を伝える号外を手に取る人々）〔AFPBB News〕 短命で不名誉に終わった第1次安倍内閣を見てきた人々にとっては、安倍氏が打ち出す政策の内容と、その発表の巧みさは、ちょっとしたナゾだ。 当時の安倍氏は、大胆な経済改革への意欲をほとんど見せなかった。数々の失言、失態が芸術の域に達するような無秩序な内閣を率いていた。 安倍氏自身、お得意の歴史問題を巡り、近隣諸国や米国と無用な対立を引き起こした。戦時中の日本は軍が運営する慰安所で征服した国の女性を隷属させていない、というのが安倍氏の持論だ（多くの女性の証言は、日本軍が彼女たちを隷属させたことを決定的に示している）。 当時と今の違いは何か。本人を知る複数の人の説明によれば、安倍氏はしっかり学んだのだという。彼らいわく、政治的に
「本件はまさに、見込み起訴である」―PC遠隔操作事件 第一回公判前整理手続へ ～PC遠隔操作事件 公判前整理手続後記者会見 | IWJ Independent Web Journal
2013月5月22日、東京都千代田区にある司法記者クラブで、威力業務妨害の罪状で起訴された片山祐輔被告の弁護団が記者会見を行った。会見の終盤では佐藤博史弁護士が、捜査側が出す情報を受け売りするメディアの姿勢を激しく批判。前に座る記者たちを「何のためにペンを握っているのか」と喝破した。 この日、通称「パソコン遠隔操作事件」で起訴されている片山被告の第１回目の公判前整理手続が、東京地裁で行われた。 公判前整理手続とは、公判の前に証拠や争点を絞り込む作業で、捜査側は当該する証拠などを弁護側に提示することになる。会見の席上で佐藤弁護士は、「検察が提出した、証明予定事実記載書には、肝心なことが書かれていなかった」と述べた。「被告人の身上と、3月2日付の起訴状に記載された3つの事件の経過などは記されてあったが、犯行と被告人との結びつきを示す犯人性に関する記述は皆無だった」。 検察は「犯人性については、
「一切の政治的活動を行わない」日本映画大学が教授らに誓約書への署名要求／川崎：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
国内初の映画単科大学として、２０１１年に川崎市麻生区に設立された日本映画大学（佐藤忠男学長）が、教授らに学内で「一切の政治的活動を行わない」などとする誓約書への署名を求めていることが２２日、分かった。「表現と政治的、思想的立場は切り離せない」として拒んだ非常勤講師が同大学を去り、誓約書への署名要求を「不当」とする公開質問状を大学に提出する事態に発展。他の芸術大学の関係者からも「表現の自由」侵害への懸念の声が上がるが、大学側は「社会通念上問題はない」としている。 演劇評論家の鴻（おおとり）英（ひで）良（なが）さん（６５）は、同大学の開学当時から非常勤講師を務め、１２年４月からは教授に就任する予定だった。同年３月、正式契約の際に、大学から誓約書を提示されたという。その文面には、「学内において一切の政治的活動を行わず」とする記述があった。鴻さんは署名せず、教授就任の話は流れた。 「演劇評論に
「『いまの日本』が当たり前じゃないと気づいてほしい」
ブラック企業、雇い止め、解雇ルールの検討――。いま日本では、働くことをめぐる問題が顕在化し、不穏な空気が漂っている。その反動か、会社に縛られない「ノマド」と呼ばれる働き方に活路を見出す人もいる。このような現状をどう捉えるか。日本人はどうすれば幸せに働けるようになるのか。本シリーズ「『いま、日本で働く』ということ」では、働き方をめぐって考え続けている4名の方にお話を伺っていく。 Twitterでは「メイロマ（@May_Roma）」として知られる谷本真由美さん。イギリスに住み、公認情報システム監査人として働いている。2012年、フリーで働くという生き方が「ノマド」として注目を集め、Twitterで賛否両論が巻き起こった時、この論争に参戦し、安易なノマド礼賛を一刀両断したのが彼女だ。イタリアや日本などさまざまな国で働いてきた経験を持つ団塊ジュニアの谷本さんは、「いま、日本で働く」ということをどう
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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外れ馬券:経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「クールジャパン」は民間主導でいいんじゃないの(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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