ヤフー子会社のGYAOは8月3日、漫画家・赤松健さんが代表を務めるJコミの「絶版マンガ図書館」を引き継ぎ、絶版漫画を中心にWebで無料配信する「マンガ図書館Z」をオープンした。赤松さんは取締役会長として引き続き中心的に運営に関わり、海賊版撲滅に向け「これからが本番」と意気込む。 「マンガ図書館Z」は、「絶版マンガ図書館」をリニューアルし、GYAOと赤松さんが6月に設立した新会社「株式会社Jコミックテラス」が運営する形でスタート。旧サービスと同様に、絶版になった作品や単行本の刊行がストップした作品など、出版社が取り扱わない漫画作品を電子化し、広告付きで無料配信し、広告収入の100%を作家に還元する。漫画家の新たな収入源を目指すとともに、海賊版撲滅にも貢献したいという。 リニューアルに際してビューワーを刷新。吹き出し内のせりふを認識し、51カ国語に自動翻訳する機能を搭載した。赤松さんは「漫画家
Wikileaksが公表した、米情報機関が日本政府などを盗聴していたとされる文書について、菅義偉官房長官は8月3日午前の記者会見で、「事実なら同盟国として極めて遺憾」と述べた。 菅官房長官は「民間であるWikileaksの出所不明の文書についてコメントは差し控えたい」とした上で、クラッパー米国家情報長官に事実確認を求めていることを明らかにした。掲載されている電話番号の一部などの真偽についてはノーコメントとした。 盗聴対策は「機密関係を取り扱うものについては万全の体制で情報漏れがないようにしている」とした。
Microsoftからの正規メールに見せかけた内容に騙されて添付ファイルをクリックするとランサムウェアに感染し、身代金を要求される。 米Microsoftが29日にリリースした「Windows 10」に便乗し、ユーザーのファイルを人質に取って身代金を要求するランサムウェアに感染させようとするメールが出回っているという。米Cisco Systemsが7月31日のブログで伝えた。 それによると、問題のメールは英語で「Windows 10 Free Update」という件名が付いている。送信元は偽造され、Microsoftから届いた正規メールのように見せかけてある。ただしヘッダを調べると、送信元のIPアドレスがタイにあることが分かるという。
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ここ数か月の間、どんな会社の法務担当者にとっても決して他人事ではない、重い課題を突き付け続けている「東芝」問題。 オリンパスの時と同様、断片的に飛び交う情報だけで安易にコメントするのは憚られる内容だけに、なかなかこのブログでも触れる機会がなかったのだが、さる7月21日に調査報告書の全文が公表され*1、本日付で「経営刷新委員会」のメンバーが公表されるなど、“一区切り”としての新しい動きが出てきている*2、ということもあるので、報告書を読んで、自分が感じたことを、取り留めもなく書き残しておくことにしたい。 結局、何が一番“重大”な問題だったのか。 報告書の冒頭では、本件発覚の契機が、 「2015年2月12日、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けた。」(報告書14頁) であることが記されている*3。 報告書にも簡単な経緯は
TOP>ニュース&ブログ>日経ビジネスの取材を受けました&Airbnb等を利用した貸し出しの禁止を定めた管理規約第12条4~7項を公開します 7/13に日経ビジネスより、Airbnbの貸出禁止の狙いと管理規約について取材を受けました。 記者の方は6/21に公開したブログ「ブリリアマーレ有明ではAirbnb等を利用した貸し出しを管理規約で禁止しています」を読みこまれた上での取材申し込みでした。 取材で受けた質問とその回答について箇条書きで報告しますと Q: Airbnbを管理規約で禁止した狙いは何か A: 狙いは3つある。 まず1つめとしては、セキュリティの担保ができなくなる。我々のマンションは4回鍵を使わないと玄関に入れないような設計になっているが、これを使うと玄関前まで不特定多数の人が入ってこれてしまう。ストーカーや犯罪に悪用されたら誰が責任を取るのか。オートロックの分譲マンションとAi
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先日は参議院議員会館にヒューマンライツウォッチの吉岡さんと、 実際に里親をされているホッブスさん、吉成さんたちがいらっしゃり、 日本の社会的養護・児童養護の現状についてディスカッションを行いました。 国政も巻き込んで、子どもたちのために闘う決意を新たにしている夏ですが、 調べ物をしていることをせっかくなので皆さまにも共有。 本日は、いかに我が国が「子どもの権利・幸福」を軽視し、 無為無策の政治を行ってきたかというお話です。 社会的養護・児童養護に関する過去記事はコチラ。 http://otokitashun.com/tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/ 「子どもの権利条約」(児童の権利に関する条約)というのをご存知でしょうか? 大人と違って声があげづらい、子どもたちの権利や幸福を守るために 国連で想起された国際条約です。我が国
Internet Engineering Task Force (IETF) S. Farrell Request for Comments: 7258 Trinity College Dublin BCP: 188 H. Tschofenig Category: Best Current Practice ARM Ltd. ISSN: 2070-1721 May 2014 Pervasive Monitoring Is an Attack Abstract Pervasive monitoring is a technical attack that should be mitigated in the design of IETF protocols, where possible. Status of This Memo This memo documents an Internet
We had a complaint that FixMyStreet maps weren’t displaying on someone’s computer. We hadn’t had any other complaints, and we quickly narrowed it down to the fact that the person was on the internet using a tethered T-Mobile phone. T-Mobile (and Orange, and quite possibly others) are injecting JavaScript and altering content served over their networks. Their reason for doing this, according to the
9月6日投開票の栃木県鹿沼市議選の投票率アップを目指し、同市東部台地区の住民が「選挙割キャンペーン」を実施する。 投票所で発行される「投票済証」を協賛店で提示すると、割引などのサービスが受けられる。 市によると、東部台地区は新興住宅地で住民の年齢層が若いことなどから、投票率が市内最低となる状態が続いている。2011年9月の前回市議選でも市全体の投票率58・94%に対し、同地区は46・47%だった。 キャンペーンは、市明るい選挙推進協議会員を中心に住民7人が企画した。全有権者が対象で、投開票翌日から13日までの間、投票済証を提示すると、TSUTAYA鹿沼店で旧作DVDレンタルを1本無料▽ビッグワンブックス鹿沼店で「Tポイント」を5倍▽ドトールコーヒーショップ鹿沼店でドリンクMサイズ以上を50円引き――のサービスを受けられる。 佐藤信市長は「若者を中心に選挙を身近に感じる機運が高まることを期待
バーゲンでにぎわうショッピングモール。シャツを買って、支払いをしようとすると「ポイントカードはお持ちですか」と店員さん。結局「お作りしますか」と勧められ、また1枚増えた。いったい何枚になったか。クレジットカードも含め20枚近く。財布が厚ぼったい。▼次回以降の買い物やサービスに使えるポイントの経済圏は、2018年に1兆円規模に達しそうだという。企業が単独で発行しているものや、航空券や宿泊費に換えら
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