上原 哲太郎/Tetsu. Uehara @tetsutalow ソフトハウスバイト→同経営→京大助手→和歌山大講師→京大助教授→同准教授→総務省で役人→立命館大学教授。その間NPOやってたり。得意分野はシステム管理とか情報セキュリティとかデジタルフォレンジックとか情報教育とかですがICTだいたいどこにでも突っ込みます。でも私のつぶやきは組織の公式見解とは無関係です。 https://t.co/5QIC9FUiKT
![上原哲太郎先生tetsutalowの「マイナンバー制度ってのは国民監視の元に置かないと確かに国家が暴走したり民間活用が変な方向に行って悪用されたりする危険があるので批判は必要なのだけど、ツボを全く外した批判が跋扈するのは本当に困る。」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f036e597d90585af0bac9d7c912d0a56dcef0273/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F5b9c85714a21f7e6f87526f03d9b7d55-1200x630.jpeg)
英国でネット販売のシェア20%を占めるとされている英国最大のオンライン薬局「Pharmacy2U」が、21,000人を超える患者の個人情報を販売していたことが明らかになった(IBTimes、INDEPENDENT、Techdirt、computing、slashdot)。 流出した情報には、喘息やパーキンソン病、EDといったあらゆる病歴情報も含まれるという。さらに同社は英国民保健サービス(NHS)と密接な協力を行っており、Pharmacy2Uの顧客だけでなくNHSの患者の個人情報も販売されていたという。 これに対して英国の情報コミッショナー事務局(ICO)は同薬局に対し、130,000ユーロ(約1800万円)の罰金を科した。販売データの一部はオーストラリア企業によって購入されているが、この企業は男性の年金受給者を狙って悪質な広告を出していたことが判明している。 Pharmacy2U側はこれ
LTEのネットワークで盗聴のリスクがある――。そう語るのはフィンランドNokia Networks社の技術者だ。2015年10月9日に開催された同社の日本法人ノキアソリューションズ&ネットワークスが開催したプライベートイベント「Experience Day 2015」で明らかにした。 LTEのネットワークは無線区間は強固な暗号があり、鍵が露呈しない限り復号されない。しかし、eNodeBと呼ばれる基地局の背後の有線ネットワークは暗号化されていない場合があるという。「どこの事業者なのかやどの場所がそうだとは公表できないが、日本国内において移動通信網を構成する機器間の相互認証や通信の暗号化を施していない移動通信事業者があり、危険な状態にある」(技術者)という。 「現在、スモールセル化が進んでおり、ビル内など手に届く場所に低出力の基地局が置かれることがある。有線ネットワークにはEthernetが使
共産党はどうやら本気のようだ。 共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止といった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。 共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。 共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は安保
1972年東京都生まれ。96年横浜市立大卒。同年「情報公開法を求める市民運動」事務局スタッフ。99年NPO法人情報公開クリアリングハウスを設立、室長に就任。理事を経て2011年より現職。共著に『社会の「見える化」をどう実現するか―福島第一原発事故を教訓に』、『情報公開と憲法 知る権利はどう使う』など。 著書 日本には行政情報の公開を規定する「情報公開法」があるが、外交や安全保障の分野では多くの特権が認められ、政府にとって都合の悪い情報はほとんど公開されていない。しかし、情報公開を免れているからといって、いい加減な政策判断を許し、それが後々まで検証されないような状態を放置していては、大きく国益を損ねる恐れがある。 大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係などを口実に軍事介入を行った2003年のアメリカのイラク戦争が、誤った戦争だったことは周知の事実だ。結局、大量破壊兵器は見つからず、アルカイダ
訂正しておわびします。■訂正:シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発 「シャワーヘッド『水通せば殺菌』 福岡のメーカー開発」の記事(14日配信)で、シャワーヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれており、通った水が電気分解される、との記述がありました。トルマリンは「電気石」とも呼ばれる鉱石で、加熱などで静電気を帯びることがあるとされます。しかし、水と触れただけで電気分解を起こすことはない、との指摘が複数の専門家からありました。このため、記事中の「(鉱石の『トルマリン』が組み込まれたシャワーヘッドを)通った水が電気分解される」との記述は不適切と判断し、削除します。当初の取材と、その後のチェックが不十分でした。http://www.asahi.com/articles/ASH9Y6DRPH9YTIPE037.html
TPP交渉が、大きな節目を迎えた。 2010年3月に始まった太平洋にまたがる8億人の自由貿易経済圏を目指したTPP拡大交渉は、13年7月から日本も参加し、難産に難産を重ねた結果、10月5日に大筋で合意に達した。 これをもって5年半に及んだ交渉は終結し、今後は参加12か国の間で細部を詰めた上で、各国が国内的な批准プロセスを行い、合意内容に沿った形で国内法を整備していくことになる。 TPP交渉の責任者を務めた甘利明TPP担当相は、10月20日の日本記者クラブの講演の中で、日本がリーダーシップを発揮して大筋合意に漕ぎ着けることができたと自画自賛した上で、交渉結果は日本にとって最善のものとなったとの認識を示している。 しかし、TPPが対象とする31分野の中でも、最も重要といっても過言ではない知的財産分野、とりわけ著作権の分野では、どうも話はそれほど甘くはなさそうだ。いや、甘くないどころか、著作権分
Tweet 住民票に誤ってマイナンバー記載 恵那市でミス 2015年10月24日09:05 岐阜県恵那市は23日、市内の女性に発行した住民票に、住民票コードを記載すべきところを誤ってマイナンバー制度で割り振られた個人番号を記載するミスがあった、と発表した。 市によると、13日、山岡振興事務所の女性職員が、60代女性に対し年金申請に必要な住民票を発行する際に誤った。証明書発行の端末を操作していて、本来「住民票コード」の欄にチェックを入れるべきところを間違えて「個人番号」の欄をチェックしたという。 女性は22日、手続きで多治見市の多治見年金事務所を訪れ、職員が住民票に個人番号が記載されているのに気付き、判明した。恵那市は女性に謝罪した上で住民票を回収、破棄し、正しい住民票と差し替えた。 女性職員は発行後、住民票に記載されている項目の確認も怠っていた。市は「今後、証明書発行の際は職員同士の確認な
本人確認書類として国民年金手帳を使う際、国民年金法で禁じられている基礎年金番号の提示を求めているケースがあることが分かった。 読売新聞の指摘を受け、複数の企業が年金手帳の利用を中止した。ただ、犯罪収益移転防止法では年金手帳を本人確認書類としており、混乱が生じる要因にもなっている。 基礎年金番号は、年金の加入記録を管理する10桁の番号で、国民年金法では自治体の業務などを除き、「何人も第三者に基礎年金番号を告知することを求めてはならない」と定めている。違反を続けると、1年以下の懲役か、50万円以下の罰金になる。 しかし国民年金手帳では、年金番号と同じページに氏名や生年月日なども記載されているため、多くの企業では顧客との契約などの際、本人確認のために年金番号の書かれたページの写しを提出するようインターネットサイトなどで求めていた。番号部分の黒塗りなどの対策も指示していなかった。
民間参入が進む公立図書館の在り方が各地で議論を呼んでいる。新図書館計画をめぐる愛知県小牧市の住民投票では「反対」が「賛成」を上回った。わが街の図書館には何が求められているのか。 小牧市の住民投票では、レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携した新図書館建設計画への賛否が問われた。反対56%、賛成44%となった投票結果に法的拘束力はないが、市側は計画の見直しを迫られることになった。 市の計画は、名鉄小牧駅前に官民連携による新図書館を建設し、中心市街地の活性化を図ろうというものだった。建設費は四十二億円。老朽化した現図書館の倍以上となる五十万冊を収容、カフェを設けて飲み物片手に読書できるようにする、などとしていた。
東芝は、経営トップも含めた組織的な関与によって不正な会計処理を行っていた問題で、田中前社長ら歴代の3人の社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こす方向で調整を進めていることが明らかになりました。 東芝は、今回の問題の責任を取って辞任した、田中久雄前社長、佐々木則夫前副会長、それに西田厚聰元相談役の歴代の3人の社長ら旧経営陣については責任が免れないとして、不正会計によって会社に与えた損害の賠償を求める訴えを起こす方向で調整を進めています。 当時、会長だった、今の室町社長は、問題への関与が認められないとして損害賠償の対象とはしない見通しで、調査委員会の報告書の提出を受けて最終的に判断することにしています。 今回の損害賠償請求によって東芝は、信頼の回復に向けて、当時の経営陣の責任を明確にするとともに、収益性が低い事業からの撤退など構造改革も進めることで、経営の立て直しを急ぐ方針で
大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らが、今の執行部を認めない立場から、大阪で独自に臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決議しました。これに対し、執行部側は「党大会は無効だ」として解党には応じない方針で、今後も激しい対立が続く見通しです。 これに対し、新党側の国会議員は、「松野代表の任期は辞任した江田前代表の任期だった先月30日までであり、処分は無効だ」と強く反発し、維新の党の規約に基づいて、臨時の党大会の開催を要求できる党内の署名を集めたとして、24日夕方から大阪で独自に臨時の党大会を開きました。 大会には、維新の党から除籍処分を受けた12人の国会議員に加え、近く離党して新党に参加する意向を23日表明した、下地幹郎元郵政民営化担当大臣らも出席し、今の執行部は認められないという立場から、党の代表として馬場伸幸衆議院議員を選出しました。 馬場氏
@ripetakobozuさんがツイートした 秋葉原駅で起きたとある事件のまとめです。 内容を見る限り多分美人局かな思われます。(ジュースはその場で買ったようなので) 少しでもおかしいと感じたら無視するか、万世橋警察署に行くのをおすすめします。
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――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森 半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット(国民)の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上 メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及
TPP承認、通常国会見送り論=自民、参院選への影響懸念 日米などが大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の国会承認手続きをめぐり、自民党内で、来年1月召集の通常国会での処理を見送るべきだとの意見が浮上している。TPPは国内農業への影響が懸念されており、野党は参院選の争点とする構え。承認手続きを参院選後にすることで、追及をかわす狙いがある。 「国会の結論を早く出さないといけないという状況ではない。そこは慎重に審議すべきだ」。自民党の二階俊博総務会長は23日の記者会見で、通常国会での処理にこだわらない考えを示した。 政府はTPP交渉の大筋合意を踏まえ、関連する条約・法案を通常国会に提出する予定。与党は衆参両院に特別委員会を設置し、来年度予算成立後の4月以降に審議をスタート、会期内に条約承認と法案成立を済ませる段取りを描く。 ただ、農業団体を主要な支持基盤とする自民党内では、TPP合意を成
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