フランツ・カフカ作品などの翻訳で知られ、エッセイストとしても活躍したドイツ文学者の池内紀さんが8月30日、死去した。78歳。兵庫県出身。

1．開会 2．議事 (1)AMラジオのあり方について (2)意見交換 3．閉会

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ

「過去２カ月に起きたことは香港の人々に衝撃を与え悲しませた。われわれは皆、香港のことを心配し、現在の行き詰まり状態と不安な時期を脱する方法を見つけたいと望んでいる」と長官は語った。 先週末にはデモ参加者と警察の激しい衝突があった。６月上旬以降に拘束された人の数は1100人を超えている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案は香港市民の反発を呼び、100万人以上が抗議デモに参加。香港は1997年の中国への返還以降で最大の危機に陥った。 林鄭長官は先に、改正案を棚上げするとし、同案は「葬られた」と述べていた。だが抗議は収まらず、かえって参加者らは民主主義的な自由の拡大など要求を増やした。 改正案の正式撤回を受けて抗議が収束するかどうかはまだ分からない。正式撤回は活動家らが掲げる５つの主要な要求の１つにすぎない。要求はほかに、警察の暴力に対する独立機関の調査や逮捕者に対する恩赦

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が、学生の内定を辞退する確率を予測し、企業に販売していた問題が発覚してから１か月近くになります。大学側には、「就職情報サイトを学生に紹介する際に、『リクナビ』を除外する」との方針を打ち出したところもあります。 しかし、サイトを利用する学生の内定を辞退する可能性を数値化して本人の同意を得ずに企業に販売していたことが、８月発覚し、運営会社のリクルートキャリアが政府の個人情報保護委員会から是正を求める勧告と指導を受けました。 この問題を受けて大学側では、「リクナビ」側と距離を置く動きが出ています。 中央大学は、今月下旬に大学３年生全員が対象の「就職ガイダンス」を予定しています。ガイダンスでは、例年就職情報サイト各社のチラシが配られますが、ことしは、リクナビを除外する方針です。また、当面の間、リクルートキャリアとは、学生向けのイベントなどの共催も行わないとしてい

欧州宇宙機関（ESA）は3日、ESAの地球観測衛星が米宇宙企業スペースXの通信衛星と衝突する恐れが生じたため、高度を変えて緊急回避させたと発表した。 スペースXの衛星は1万2000基で地球全域をカバーする計画の第1弾として、5月に打ち上げた60基のうちの一つ。他企業も衛星群による宇宙ビジネスを構想しており、宇宙が混雑して人の操作による回避が追いつかなくなる恐れがある。ESAは「人工知能（AI）技術などを使っ… この記事は有料記事です。 残り311文字（全文517文字）

ラジオ放送局「TBSラジオ」のサイト。TBSラジオの周波数は[AM954kHz/FM90.5MHz]。PCやスマートフォンではradiko（ラジコ）でもお聴きになれます。全国のラジオ34局ネットワークJRN（JapanRadioNetwork）のキーステーション。記事や番組内容、オンエア楽曲、最新イベント・グッズ情報などのコンテンツを毎日更新中!!

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

『ポケモンGO』をめぐる集団訴訟が和解に落ち着いたようだ。Daily Wireなどが報じている。『ポケモンGO』は現実世界と連動したARゲームであるが、そのゲーム構造上ポケモンを捕まえたりレイドをするために、他人の私有地に入ったりと他者に迷惑をかけるプレイヤーが後を絶たない。 アメリカではこうした『ポケモンGO』のプレイヤーによる被害者が、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所にて集団訴訟を起こしていた。今年2月より和解への協議に入っていたが、8月30日に正式に和解に至っている。和解条件は以下のとおり。アメリカ全土が対象となっている。 ・寄せられた苦情に対し、年間95％以上のケースを15日以内に協議し解決 ・苦情主の家の40メートル以内のポケストップとジムの停止を、5営業日以内におこなう。そうした苦情はWebサイトから申請できるようにしておく ・各苦情をデータベース化し1年間保持。一戸建て

中国通信機器大手のファーウェイが、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念払拭が目的。

主にフライドポテトやポテトチップスだけを何年も食べ続けていた英国の男性（17）が、視覚や聴覚障害を負った。英南西部の眼科病院の医師らがまとめた症例報告が、米医学誌に掲載されたと英メディアが3日伝えた。医師らは、ビタミンBなどの栄養素の欠乏が視覚障害などを招いた可能性が高いと指摘している。 男性は14歳の時に疲労感を訴え受診、血中のビタミンB12不足などと診断された。その後、聴覚や視覚… この記事は有料記事です。 残り292文字（全文486文字）

総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ

アメリカの小売り最大手、ウォルマートは、テキサス州の店で先月、22人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて銃器の販売方針を変え、拳銃などに使われる銃弾の販売を中止すると発表しました。 事件から１か月にあたる３日、ウォルマートは声明を出し「事件が再び起きる危険を減らすため、建設的な措置を講じる」として、拳銃や一部の狩猟用ライフル銃に使われる銃弾の販売を全米の店で中止すると発表しました。 ウォルマートによりますと、今回の販売中止によって銃弾販売の市場シェアは現在のおよそ20％から９％以下になる見通しだということです。 ウォルマートでの銃器の販売をめぐっては、テキサス州での銃の乱射事件後、従業員が販売中止を求めて署名活動を行い、５万人以上の署名が集まりましたが、ウォルマートは販売方針を変えようとせず、批判の声が上がっていました。 一方、銃を持つ権利を訴えるＮＲＡ＝全米ライフル協会は声明を出

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

車両に乗せられ碑文谷警察署に入る母親の船戸優里被告（中央）＝平成３０年６月６日午後、東京都目黒区（三尾郁恵撮影） 《東京都目黒区で昨年３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん＝当時（５）＝が両親から虐待を受けて死亡したとされる事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた母親の優里（ゆり）被告（２７）の裁判員裁判の初公判が３日、東京地裁（守下実裁判長）で始まった》 《優里被告は夫の雄大（ゆうだい）被告（３４）＝同罪などで起訴＝とともに昨年６月に逮捕された。現場の目黒区の自宅アパートからは、覚え立てのひらがなで「あしたはもっともっと　できるようにするから」「もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください」などと必死に訴える結愛ちゃんのノートが見つかっている。事件は、親による子供への体罰禁止や児童相談所の体制強化など法改正のきっかけとなった。雄大被告の初公判は１０月１日に開かれる》 《この日は一般傍聴席１８席に対し、３

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

その街はまるで海外。 歩いている人も、働いている人も、外国人ばかりです。 その街とは北海道の「ニセコエリア」。 近年、世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいて、リゾートエリアの中心部のほとんどは外国資本・個人が所有するという話まであります。 どんな人たちが購入しているのか、調べてみると、気になる法人を見つけました。いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人です。しかもその数、わかっただけでも200近くありました。 ニセコで、いったい何が起きているのか。調べてみました。（社会部記者 藤本智充／函館放送局記者 川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べてみるとーー ３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、自治体への取材を重ねた結果、少なくとも延べ1818にのぼることがわか

2013年7月に山口県周南市で発生した山口連続殺人放火事件について、2017年に取材し、まとめたものを6回に分けて公開します。存命の関係者のお名前は全て仮名です。2017年9月7日脱稿、その後少し寝かせていました。　第23回参議院選挙投票日の２０１３年７月21日。前月からの猛暑が続く山口県周南市・須金（すがね）・金峰（みたけ）地区の郷（ごう）には、この日も朝から強い日差しが降り注いでいた。そよ風すら吹いていないのはいつものことだ。８世帯12人が暮らす小さな山村は、周南市街地から16キロほどしか離れていないが、半数以上が高齢者のいわゆる限界集落になる。 隣の菅蔵（すげぞう）集落の田村勝志さん（仮名）は、集会場『金峰　杣（そま）の里交流館』で投票を済ませた。その帰りに声をかけて来たのは、義理の妹に当たる山本ミヤ子さん（79歳＝当時・以下同）だった。彼女の夫は田村さんの弟にあたるが、先立たれ、一

つけびして　煙り喜ぶ　田舎者 2019年7月11日、最高裁判所が上告を棄却し、保見光成の死刑が確定しました。 note版『ルポ　つけびの村』読者の皆様はよくご存知と思いますが、保見光成は、2013年夏に山口県周南市の山奥、わずか12人が暮らす金峰［みたけ］地区の郷集落で5人が殺害され、2軒に火がつけられた〈山口連続殺人放火事件〉の犯人でした。 私が取材を始めたのは事件直後どころか、容疑者として逮捕された保見が、山口地方裁判所で死刑を宣告され（2015年）、控訴した広島高等裁判所でも即日結審、すぐに棄却（2016年）された後、2017年のことです。 「この事件、ぜったい無理だから、もうやめろよ。どこも取り上げてくれないぞ。誰も読まねえ。取材続けてどうするの？」 夫やママ友、ファミサポさんに子どもの世話をお願いして、金峰へ出かける私に、夫はそう何度も言いましたが、これは愚痴ではなく、プロとして

日本のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定めるサイバーセキュリティ基本法。本法律は、2014年に制定され、国際情勢やICTの進化に応じて改正が続いている。我が国のサイバーセキュリティ対策の根幹をなす法律であり、世界規模化しているサイバーセキュリティ対策を推進していくために重要な役割を果たすと期待されている。2020年には東京オリンピックを控え、AIやIoTといった次世代を担うIT技術が急速に進化するなど、サイバーセキュリティ基本法の重要度は今後一層高まっていく。本記事では、企業がセキュリティ対策を推進する上で、押さえておきたいサイバーセキュリティ基本法のポイントについて解説する。 サイバーセキュリティ基本法制定の経緯 2014年11月、サイバーセキュリティ基本法が可決・成立し、翌年1月に施行された。本法では、日本の情報セキュリティ対策として中心的な役割を担う、「サイバーセキ

中高年の消費者心理が悪化している。消費者態度指数は8月まで前年同月比で14カ月連続で下がったが、年齢別にみると39歳以下の心理はさほど変わらず、40歳以上の心理悪化が全体を押し下げている。年金生活者が消費増税への不安を強めたのに加え、40～50代の賃金の伸び悩みが響いているとみられる。中高年の心理悪化が10月の消費増税後の消費の下押し要因になる可能性がある。8月の消費者態度指数（2人以上の世帯

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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記念Suicaで企画きっぷを買おうとすると、回収されてしまうかもしれない――そんなお知らせが駅に出されている。 JR東日本ではIC企画乗車券を2019年9月1日から発売開始した。これに伴って、券売機で記念Suicaを使ってIC企画乗車券を買おうとすると、記念Suicaが回収されるおそれがあるという。なぜそんなことが起きるのか、J-CASTニュースで詳細を探った。 基本的にはエラーで返却されるが... JR東日本で9月1日から発売を開始したIC企画乗車券は、これまでの「休日おでかけパス」「都区内パス」などの企画きっぷをICカード化したものだ。手持ちのSuica（定期券情報が記載されている場合は除く）にきっぷ情報（乗車可能エリアなど）を記載して発行することもできる。 IC企画乗車券を購入する場合、自動券売機で新規に購入するか、手持ちのSuicaにきっぷ情報を記載する形になる。ところが、このIC

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作

消費税率10％への引き上げまで1カ月を切り、牛丼チェーン最大手のすき家が増税への対応方針を固めた。 ゼンショーホールディングス（HD）傘下のすき家本部は3日、牛丼並盛の店内飲食時の税込み価格と持ち帰り時の税込み価格を統一すると発表した。現行では牛丼並盛の本体価格は325円で、税込みは350円。10月の税率引き上げ以降もこの税込み価格を据え置く。店内飲食の場合は本体価格を319円に引き下げ、持ち帰り時の本体価格と差をつけることで、課税後の価格を同一にする。 軽減税率への対応は牛丼大手3社で分かれる。ライバルの吉野家は「正式な決定はまだ」としながらも、現時点では本体価格を表記し、持ち帰り（税率8％）と店内飲食（同10％）の支払価格を別にする方針だ。一方、松屋を運営する松屋フーズホールディングスは「券売機精算では1円単位の計算が困難」という理由から、8％か10％、どちらか一方の税込み価格に統一さ

2017年12月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの定義があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあると複数の省庁が指摘していた。ガイドラインは原案通り改定されており、内閣府が省庁の指摘を聞き入れなかったことが、首相官邸を筆頭に相次ぐ打ち合わせ記録未作成の原因の一つになっている可能性がある。【大場弘行、松本惇】 内閣府はガイドライン改定2カ月前に全12府省とその他の主要官庁に改定案を示して意見照会をしており、毎日新聞はその結果をまとめた内部資料を情報公開請求で入手した。

【9月2日 AFP】第2次世界大戦（World War II）の口火を切ったナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻から1日で80年を迎えた。だが、ナチスによる爆撃の音は、80年が経過した今も両国の戦後賠償論争の中にこだましている──。 隣り合わせの両国はここしばらく、北大西洋条約機構（NATO）、そして欧州連合（EU）の同盟国として、第2次大戦のページをめくったようにも見えていた。 しかし、2015年のポーランド総選挙でその様相ががらりと変わった。与党となったEU懐疑派の右派政党「法と正義（PiS）」は、EUやドイツとの関係を政治的駆け引きの道具として利用し、また戦後賠償に関する論争も再開させたのだ。 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は先月、「ポーランドはいまだ適切な補償をドイツから受けていない…第2次大戦でわが国は600万人の国民

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由・その後」が中止に追い込まれた。ネットでの炎上、事務局への脅迫や政治家の介入――大勢に逆らうような表現は許されない「不自由」な社会になってしまったのか。そもそも「表現の自由」とは何なのか。さまざまな立場の人と考えるインタビュー記事と関連記事を収録する。

２０１７年１２月の公文書ガイドライン改定で重要な打ち合わせの記録が義務づけられる直前、改定案を提示した内閣府に対し、作成すべき打ち合わせの定義があいまいなため職員が記録を作らない恐れがあると複数の省庁が指摘していた。ガイドラインは原案通り改定されており、内閣府が省庁の指摘を聞き入れなかったことが、首相官邸を筆頭に相次ぐ打ち合わせ記録未作成の原因の一つになっている可能性がある。【大場弘行、松本惇】 内閣府はガイドライン改定２カ月前に全１２府省とその他の主要官庁に改定案を示して意見照会をしており、毎日新聞はその結果をまとめた内部資料を情報公開請求で入手した。

吉本興業の東京本部。信頼回復はこれからだ＝撮影・多田敏男この記事の写真をすべて見る 吉本興業の法令順守体制について説明する経営アドバイザリー委員会の川上和久座長＝撮影・多田敏男 ギャラの配分を示す契約書がないことを問題視していたロンドンブーツ1号2号の田村淳＝撮影・多田敏男 反社会的勢力が関わる“闇営業”問題で信頼回復に取り組む吉本興業は9月2日、「経営アドバイザリー委員会」の3回目の会合を開いた。ギャラの開示を進めていくことや、辞めた芸人に番組出演を巡って圧力をかけないことなどが、会社側から報告された。 【写真】経営アドバイザリー委員会の川上和久氏 吉本はテレビ局などから受け取る出演料のうち、会社側の取り分と芸人に支払うギャラの比率を本人に示していく方針だ。辞めた芸人に対して番組に出させないようテレビ局などに圧力をかけることは、これまでもこれからも「一切ない」としている。 こうした問題は

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。同法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視した。同法に基づく指針では、求職者の個人情報を適切に管理することを定めており、本人の同意を

香港の書店に並んだ人気児童小説「ハリー・ポッター」シリーズの書籍（2016年7月31日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月3日 AFP】米テネシー州ナッシュビル（Nashville）の学校で、エクソシスト（悪魔払い師）の助言を受けて、英国の人気児童小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズが図書館から排除されることになった。悪霊を呼び出しかねないという懸念からだという。 【関連記事】悪霊も退散？ アルゼンチンの「悪魔払い教室」 同市にある「セント・エドワード・カトリック・スクール（St. Edward Catholic School）」のダン・リーヒル（Dan Reehil）神父は伊ローマや米国のエクソシストと連絡を取り、図書館から「ハリー・ポッター」シリーズを撤去するよう勧められたという。 地元メディアが入手した電子メールの中でリー

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メガドライブ版「ダライアス」は，なぜ「メガドライブミニ」に収録されたのか。キーマン4人にインタビュー 編集部：早苗月 ハンバーグ食べ男 カメラマン：永山 亘 セガゲームスから2019年9月19日に発売される，プラグアンドプレイ型のゲーム機「メガドライブ ミニ」（以下，メガドラミニ）。 メガドライブを縮小サイズで再現した筐体の造形や，不可能だと思われていた版権タイトルの収録など，注目すべきポイントは多岐にわたるが，その中でも特筆に値するのが「ダライアス」の収録だ。このダライアスは当時リリースされたものではなく，SGDK（※1）を用いたファンメイド版がアイデアのベースとなっている。 ※1 githubで公開されている，Stephane-D氏が開発したメガドライブ向けの開発ツール。ライブラリとカスタムツールのセットで，EclipseやCode::blocksなどのIDE（統合開発環境）に対応して

ＪＲ西日本は３日夜、ホームページの一部が何者かに改ざんされ、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導する、いわゆる「フィッシング詐欺」のサイトが表示される状態になっていたと発表しました。 ここにアクセスすると、アンケートへの回答を求める不審なサイトが表示され、利用者にクレジットカードの情報などを入力するよう誘導していたということです。 １日の午後に社員が異常に気付き、ホームページの管理会社が調べたところ、レンタルしているサーバーが何者かに改ざんされていたということで、偽のサイトを表示させて個人情報を盗み取る「フィッシング詐欺」とみられています。 ＪＲ西日本はすでに改ざんされたページを閉鎖していて、４日以降、専用のフリーダイヤルを設置して利用者の問い合わせに応じるとしています。 ＪＲ西日本は、「ご迷惑をおかけして申し訳ございません。原因が判明しだい、対策を進めたい」とコメントして