WEB特集 “待遇改善”のはずが月給減？ 非正規公務員の新制度とは | NHKニュース「ボーナスが出るかわりに、月給が減ることになりました」 非正規公務員の待遇改善をうたった新しい制度がスタートするのを前に、私たちのもとにこうした声が相次いで寄せられました。 「正規職員と同じ仕事をしているのに給料が安い」 「責任と待遇が、見合わない」 全国64万人にのぼる非正規公務員。その実態の取材を続けてきた私たちは、新たな制度がこうした人たちの待遇改善につながるものだと考えていました。 ところが、その実態は思いもよらないものになっていました…。 （「非正規公務員」取材班）
安倍首相 ＩＯＣ会長と電話会談 １年程度の延期を提案か | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行いました。会談で、安倍総理大臣は、選手の準備期間などを考慮して、１年程度の延期を提案したものとみられます。 会談で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期を検討するとした今回のＩＯＣの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとして、謝意を伝えたものとみられます。 そのうえで、選手の準備期間などを考慮して、大会の１年程度の延期をバッハ会長に提案するとともに、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請したものとみられます。 このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容や成果などについて説明することにしています。
東京オリンピックは1年程度延期 首相とIOC会長が合意 | 毎日新聞
2020年東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、21年に1年程度延期することが24日、決まった。安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が電話協議で合意し、IOCがその後に開いた理事会で正式承認した。五輪の延期は夏冬通じて初めて。26日に福島県から始まる予定の聖火リレーも中止となる。 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が23日の記者会見で「パンデミック（世界的大流行）が加速している」との見解を示すなど感染拡大の終息の見通しが立たない中、計画通りの7月24日の開幕は困難と判断した。首相とともに協議に臨んだ大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事らを含めた日本側が延期を提案し、バッハ会長が同意した。
現金の一律給付見送りへ、政府 富裕層は対象から除外 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。
米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛 | 日本政府の指針に従わなかった勝利
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
ＮＴＴドコモ 東京のコールセンターでこれまでに９人感染確認 | NHKニュース
ＮＴＴドコモによりますと、東京都内にあるコールセンターでは、これまでに９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されています。 ＮＴＴドコモによりますと、都内のコールセンターに勤務する協力会社の社員は２月下旬に発熱の症状が出て、今月１日から欠勤していましたが、検査の結果、11日に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 ＮＴＴドコモでは、直後からこのコールセンターの運営を停止し、すべての従業員を自宅待機としましたが、今月19日までに同じ職場で働いていた協力会社の社員８人も感染が確認されたということです。 感染が確認された９人の自宅は、 ▽東京都が５人、 ▽埼玉県が２人、 ▽神奈川県が２人で、 ほかの従業員についても現在、保健所などと連携して健康状態の確認を進めているということです。 ＮＴＴドコモは、「感染経路などの解明に向けて保健所の調査に協力していきたい」とコメントしています。
新型コロナ、オンライン診療可能に 自宅療養の軽症者 - 日本経済新聞
厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症の患者が爆発的に増えた場合、自宅療養する軽症者へのビデオ通話によるオンライン診療を保険で特例的に認めると発表した。薬も処方できる。経過観察などのために通院しないで済むようになれば、院内感染を防げる利点もある。オンラインでの経過観察はこれまで、生活習慣病など慢性疾患のみが対象だった。現在は軽症でも入院治療が基本だ。今後、仮に患者が爆発的に急増するなどす
東京オリンピック 組織委理事が「2年延期」主張 「1年延期は楽観的」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、国際オリンピック委員会（IOC）が今夏の東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討を始めたことを受け、大会組織委員会の高橋治之理事（75）が24日、取材に応じ、「アスリートファースト（選手第一）より人類ファースト。1年後でも感染が終息していない恐れがある。再延期は難しいため、延期は2年後にすべきだ」との見…
遺族メモ「国会答弁が改ざんの原因」 はぐらかす首相：朝日新聞デジタル
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なぜ政府の新型コロナ対策は｢信用できない｣と感じられるのか それは国民を騙し続けてきた結果
乱発する「論点ずらし」が招いた不信感 ——上西教授は安倍政権の答弁姿勢を継続して批判していますね。 はい。たとえば先の国会では2019年11月から「桜を見る会」をめぐって野党の追及が本格化しました。しかし安倍首相はいつもの手法で答弁し、追及逃れを繰り返しました。質問を正面から受け止めず、「論点ずらし」「はぐらかし」の答弁だと言えます。 【田村智子（日本共産党）】総理、つまり、自民党の閣僚や議員の皆さんは、後援会、支援者の招待枠、これ自民党の中で割り振っているということじゃないんですか。これ、総理でなきゃ答えられない。総理、お答えください。総理でなきゃ答えられない、総理でなきゃ答えられないですよ。 【安倍晋三（内閣総理大臣）】いや、今説明しますから。桜を見る会については、各界において功績、功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房及び内閣
菅氏、職員妻のコメント「私自身は聞いていない」：朝日新聞デジタル
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新型コロナ後の世界秩序｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
通貨統合のため厳しい財政規律を加盟国に課してきたEUは、財政赤字をGDPの3%以内に抑えるルールを棚上げして、新型コロナ対策のためにGDP1%分の財政出動を行うことに合意した。イタリアは3兆円規模の新型コロナ対策を発表したが、追加的な対策は金利上昇のリスクを孕み、新型コロナ対策のためにEUとして起債することを求めている。
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
イタリア 死者6000人超 外出規制を一層厳しく | NHKニュース
新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは23日、死亡者が新たに600人以上増えて6077人となり、6000人を超えました。また感染者も６万3927人に上っています。 これまでは工場などへの通勤のために外出することは認められていましたが、イタリア政府は暮らしに必要不可欠な食料品や薬、医療品などを除くすべての生産活動の停止を命じ、対象となる工場には３日以内に一時閉鎖を行うよう求めました。 また、ほとんどの商店やレストラン、バーなどの営業を禁止にした措置について、今月25日までとしていた期限を来月３日までに延長しました。 さらに、住んでいる自治体から別の自治体へ移動することも原則禁止するとしています。 今後も活動を続けられるのは生活必需品を取り扱うスーパーマーケットや食料品店、薬局、郵便、金融機関、公共交通機関などに限っていて、その他の仕事は在宅勤務以外は認めないとし、国民に対
新幹線ホームにお見送りエリア 駅員考案、驚きの効果：朝日新聞デジタル
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イタリアの聖職者らが相次ぎ死亡、患者の臨終に立ち会い 医師の死者数上回る？
伊北部ベルガモ近郊の教会の床に置かれた複数のひつぎ（2020年3月21日撮影）。(c)Piero Cruciatti / AFP 【3月23日 AFP】イタリアで、危篤に陥った新型コロナウイルス感染者らの臨終の際、祝福を与えた聖職者らが、次々と命を落としていることがわかった。 【深く知る】非日常の中の希望 新型コロナ外出制限下で暮らす欧州の人々 カトリック系日刊紙「アベニーレ（Avvenire）」は19日、同国北部の主要な産業都市ミラノ（Milan）の北東に位置するベルガモ（Bergamo）教区で、新型コロナウイルス感染症により少なくとも10人の聖職者が死亡していると報じた。同教区は、新型ウイルスが最も猛威を振るっている地域とされている。 同紙は、聖職者や教会員の死者数は「あまりにも多く、数えるのは難しい」と述べている。 さらには、パルマ（Parma）で新たに5人が死亡。ブレシア（Bres
劇団の危機 公演中止 資金絶たれ活動断念も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、演劇や音楽などの公演の中止や延期が全国で相次ぎ、中には資金が絶たれ、活動の継続が難しくなっている劇団もでてきています。児童演劇が専門のプロの劇団が加盟する業界団体「児演協」には、公演が中止になったり、延期になったりした全国の劇団からの相談が相次いでいます。 団体によりますと、卒園・卒業シーズンにあたる２月、３月は特に多くの公演が予定されていましたが、今月10日の時点ですでに全国で579件の公演の中止や延期が決まり、損失額は１億4500万円にのぼっているということです。 児童演劇の劇団は、いずれも小規模で、公演を行うことで得た収入を、次の公演の準備資金に充てることによって活動を続けているところが大半で、団体には資金が絶たれ「活動継続を断念したい」という劇団からの声が複数、寄せられているということです。 団体の鈴木徹専務理事は「長い間、子どもたちのための芸
ＷＨＯ「パンデミック」が加速している | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と
コロナの「予言」生きず 米大学、2年前に研究報告書 民間任せ、戦略なき対策 - 日本経済新聞
世界的大流行（パンデミック）を起こしている新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。だが、実は今起きていることの多くを感染症研究で有名な米ジョンズ・ホプキンス大学の報告書が予想し、2年前に警鐘を鳴らしていた。その内容は世界で十分に生かされず、対策は後手に回っている。呼吸器系に感染して広がるウイルスで、症状が軽いのに感染力があるものが特に危ない。コロナウイルスなどに注意を――。米ジョンズ・ホプ
「コロナ、夏に消える」は間違った期待 WHOが指摘：朝日新聞デジタル
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東京五輪延期、1年以内で調整へ 首相とIOC会長、今夜電話会談 ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
東電がJヴィレッジを除染せず返還 ｜ 共同通信
福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。
ＩＯＣ委員「大会の延期は決定された」米紙報道 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。
IOC、絶対に避けたい五輪中止 前例作れば12年後が：朝日新聞デジタル
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医師ら感染の病院「職員にタクシー乗車拒否など差別」抗議声明 | NHKニュース
医師や看護師が新型コロナウイルスに感染していることが確認された兵庫県小野市にある病院が、タクシーへの乗車を拒否されるなど職員が不当な差別を受けているとしてホームページ上で抗議する声明を出しました。 さらに、職員の家族が近所の人から遠ざけられるような扱いをされたり、勤務先から一方的に出勤停止を言い渡されたりするなど、不当な差別を受けているとしています。 病院では抗議する声明文をホームページに掲載し、名誉を傷つけられたとして行政の窓口に相談することを検討しているということです。 北播磨総合医療センターは「多くの職員は感染者に接触しておらず、地域医療のために身を削って努力しているので理解してほしい」と話しています。
立憲、結党以来なかった代表選規定決定へ | 毎日新聞
立憲民主党は23日の役員会で、代表選規定の骨子案を了承した。立候補の要件は、国会議員20人以上の推薦などとする。3月中の正式決定を目指す。規定が決まれば、今秋に枝野幸男代表の任期満了に伴う初めての代表選が行われる。 骨子案によると、党所属の国会議員、地方議員、国政選挙の公認候補予定者、一般党員が投…
記者会見もガイドラインもなく… 世論批判受け「原則全校再開」決めた政府 | 毎日新聞
政府は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症に関し、小中高校などの再開方針に理解を求めたが、大規模イベントなどの自粛要請は続けるなど、先行きは見通せない状態が続く。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題では従来の答弁を繰り返すなど「逃げの一手」に終始した。 「国内の感染状況については爆発的な感染拡大には進んでいないため、原則として全ての学校が再開される」。萩生田光一文部科学相は23日の予算委で、立憲民主党の福山哲郎幹事長にどういう条件で学校を再開するのか問われると、そう答弁した。 一斉休校を巡っては政府の専門家会議が19日、「感染が確認されていない地域」では学校活動の再開を奨励する提言をとりまとめた。政府は提言に沿う形で20日、一斉休校要請を延長せず、新学期から再開を認める方針を決めたが、対象が全校なのか一部なのかは曖昧だった。
バッハ会長からの提案で安倍首相に念押しされたこと 「マスクせず」真意は 組織委・森喜朗会長インタビュー | 毎日新聞
インタビューに答える東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2020年3月23日午後6時43分、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が現実味を帯びる中、大会組織委員会の森喜朗会長は23日、毎日新聞のインタビューに応じた。森氏は米映画「ポセイドン・アドベンチャー」（1972年）で、転覆した豪華客船の乗客を救おうとした牧師のせりふを引き合いに出し「神は…
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中国ウイルス、武漢ウイルス…福島知事が呼称に苦言「原発事故経験した立場から」 | 毎日新聞
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