45周年のコミケ「一度も開催できなかった1年」、同人文化の火を消さない…葛藤とコロナ後の未来
【写真】その他の写真を見る ■コミケ生誕45周年…「夏の中止を決めたGWの時点で、冬は開催できると思っていた」 ――コロナ禍により、さまざまな予定が変わらざるを得ない1年だったと思うのですが、本来であれば45周年に向けて、どのような展開を考えていらっしゃったのでしょう？ 【市川】当初の予定通りであれば、今年のゴールデンウイークがC98(コミックマーケット98)、45周年にあたる冬コミがC99(コミックマーケット99)、2021年の夏コミで100回目を迎えるはずでした。45周年と100回目が続けてやってくることで、だんだん盛り上がっていくような企画を考えていました。12月28日(月)に発売する45周年記念イラスト集『COMIC MARKET 45th Anniversary Book』も、そうした施策の一環として制作したものです。 ――イラスト集からも『コミケ』に携わる皆さんの並々ならぬ熱い
安倍氏「会場費は寄付にならない」は本当か カギ握るのはホテルの「明細書」 | 毎日新聞
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか？ 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい
「桜」前夜祭疑惑 安倍前首相の嘘と誤魔化しはいつまで続くのか（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◾お詫びのはずの国会で野党議員に思わず“反撃” 安倍晋三前首相は「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題で、自らが不起訴処分になったことを受け、12月24日に平河クラブ（主に自民党を取材する）の記者を相手に会見を行い、25日には衆参両院の議院運営委員会で「（首相在任時の国会答弁で）事実に反するものがあった。国民の信頼を傷つけた」と謝罪し、夕食会参加者の費用を安倍氏側が補填していたことを認めた。 だが、安倍さんの理屈は予想された通り、秘書がやったことで自分は知らなかったと責任を秘書に押し付け、結果として間違った答弁をしてしまったので道義的責任を感じているが、議員辞職や政界引退など“責任をとること”は考えていないというものだった。補填の動機や仕組みなど疑惑の核心にはいっさい答えず、説明責任を果たしたとは到底言えないものだった。 とくに25日の国会は酷かった。お詫びから始まった弁明のはずが、野党議員
東京都 新型コロナ 過去最多の1337人の感染確認 初の1000人超 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過
国民健康保険料が「半額以下」になる制度が受けられない…！ がんで会社を辞めた中年男性が直面した「役所の対応」と「ひどすぎる現実」（黒田 尚子） @moneygendai
国民健康保険「軽減制度」の矛盾 新型コロナウイルス感染症の影響以外にも、何らかの理由で収入が減り、国民健康保険や国民年金などの社会保険料の支払いができない人を対象に、全部もしくは一部を免除・猶予する制度が、各自治体で導入されている。 その一つが、「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減制度」（以下、「軽減制度」）である。「非自発的失業」とは、倒産や雇止めなど、自分の意思に反して離職された人のことだ。 前回のコラム（『国民健康保険料の「制度矛盾」…? 病気失業でおカネがないのに「保険料減免」されないという衝撃事実！』）では、大腸がんで退職を余儀なくされ、国民健康保険料を抑えるため、この軽減制度を利用しようとした田村さん（仮名）の事例をご紹介した。 今回のコラムは、引き続き、田村さんが、どうして、この軽減制度を利用できなかったのか。その理由を説明しながら、運用上の矛盾や問題点をご紹介したいと思う
“後払い現金化”商法の業者急増 専門家「事実上のヤミ金融」 | NHKニュース
ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減
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感染拡大でも続く政治家の会食、食い違うメッセージ… 尾身会長がリーダーに願うこと