「独立しない限り、弾圧なくならない」 中国逃れたウイグルの男性 新宿で抗議 ｜ 47NEWS
Published 2021/03/12 07:00 (JST) Updated 2021/03/15 13:51 (JST) 東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から２カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。（共同通信＝上松亮介） ▽中国語の罵声 昨秋、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口で抗議の声を上げていたアブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）。母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードを両腕に抱え「これが弾圧の結果だ。家族、仕事、すべてを奪われた」と通訳を通じ訴えた。他の在日ウイグル人らと毎週土曜日に続けてきた抗議は約１年にわたる。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出さ
インフルエンザ患者 7日までの1週間に報告26人 今回で発表終了 | インフルエンザ | NHKニュース
今シーズンのインフルエンザについて、今月7日までの1週間に報告された患者の数は全国で26人でした。厚生労働省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから毎週の発生状況の発表を今回で終了するとしています。 厚生労働省と国立感染症研究所によりますと、今月7日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週と比べて20人少ない26人でした。 患者が報告された地域は全国16の都道府県でした。 こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数はおよそ1万4000人とされています。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。 インフルエンザは、例年、1月から2月に流行のピークを迎えますが、ことしは大幅に少ない状態が続いてい
菅原元経産相に“起訴相当” 検察審査会 秘書が有権者に香典等 | NHKニュース
秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者に秘書が香典を手渡していたなどとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出されました。 公職選挙法は、政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は去年6月、捜査の結果、菅原氏がおととしまでの2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花を寄付していたほか、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことなどを認定したうえで起訴猶予にしました。 これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。 議決の内容
「東電と官邸には、頭に来ている部分もありますよ」元自衛隊トップが振り返る“3.11の舞台裏” | 文春オンライン
阪神・淡路大震災の教訓が活きた ――3.11から、今年でちょうど10年が経ちます。今から振り返ると、過去の様々な災害と比べて、東日本大震災ではすぐ10万人態勢を整えるなど、自衛隊の初動がかなり早かった印象があります。それができた理由は、何だったとお考えですか。 折木 自衛隊はこれまで災害派遣を何度もおこなってきましたが、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災のときには、災害派遣要請が遅かったとか、自衛隊の出動が遅かったとか、そういう話もありました。それを機に、災害が起きたらすぐに出るという、即応体制の訓練をやって、自治体との連携もとれるようになってきました。そうした改善が活きたという面はあると思います。 また、東日本大震災のときは震災そのものが大きかったので、「これは自衛隊が出なきゃいけない」というのは、組織としても、それから各部隊としても、直感的に感じたわけです。だから、そういう面でも
野田・高市両氏がNTT側に返金 ともに「接待」は否定：朝日新聞デジタル
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日本郵政 楽天に約1500億円出資 両社が資本・業務提携 | IT・ネット | NHKニュース
日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日
接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ | NHKニュース
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら
15周年『アイドルマスター』の総合Pが語る「愛され続ける」理由（マネー現代編集部） @moneygendai
2005年、ゲームセンター用のアーケードゲームとしてスタートした『アイドルマスター（以下、アイマス）』シリーズは、昨年7月に15周年を迎えた。 現在は、5ブランドで300人以上のアイドルを擁し、ゲームのみならずテレビアニメ、生配信、ライブイベントなど幅広く展開。2019年度のシリーズ関連商品・サービスの売上推定総額は約600億円（パートナー企業含む）という巨大コンテンツに成長している。 1月には、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏が、シンデレラガールズのアイドル・輿水幸子の画像をTwitterに投稿し、世間を賑わせたのは記憶に新しい。 なぜ、ここまで長年にわたり世界中で支持され続けてきたのか。「アイマス」シリーズの総合プロデューサー・坂上陽三氏（坂上P）に「愛され続ける」理由を聞いた。 「手軽さ」を追求して変わり続けた ――まず、この15年間で「アイマス」がずっと大事にしてきたことは何
最悪拷問の恐怖…産経新聞記者によって中国“タブーメディア”に名前をさらされた話 | 文春オンライン
想像してみてほしい。あなたにある日、大手新聞社のベテラン記者から取材依頼のメールが届いた。だが、業務に関係する話題を興味本位に取り上げられたくなかったあなたは断りのメールを返信する。 ……ところが数日後、新宗教団体○教の機関紙のウェブサイトに、あなたの名前や経歴を詳しく記した記事が、あなたと「接触した」と称するその記者のコラムとして掲載された。○教は教義に政治主張が組み込まれたアクの強い団体であり、その日から上司や同僚・近隣住民があなたを見る目が妙に冷たくなった。 削除を求めたが、その後も記事はネットを漂い続けた。結果、あなたは○教と対立する危険な政治団体▲■党の党員から「○教の回し者」だとみなされ、外出するたびに謎の人物に尾行されたり、職場に中傷ビラを送りつけられたり、電話を露骨に盗聴されたりするようになった。 そこで辛抱たまらず「私は○×教とは無関係だ」と実名でSNSに書き込んだところ
中国、香港選挙制度の全面改革議案を可決
中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度改革に関する議案の投票に臨む習近平国家主席（2021年3月11日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【3月12日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）は11日、香港立法会（議会）の選挙制度を全面的に改革する議案を可決した。中国政府が特定の候補者を拒否する権限を持つなど、香港が確実に「愛国者」のみで統治されるようにする狙いがある。 昨年の全人代では、香港国家安全維持法（国安法）が成立。11日の投票では、代表2896人のうち1人だけが棄権した。今回の決定により、香港の民主派運動がまた一歩終わりに近づくとの批判も出ている。 全人代報道官は5日、今回の議案は香港の統治を「愛国的で香港を愛する勢力の手にしっかりと委ねる」狙いがあると述
IOC、東京・北京五輪出場選手らに中国製ワクチン提供へ
スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（IOC）本部で行われたオンライン総会に臨むトーマス・バッハ会長。IOC提供（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月11日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は11日、今年開催予定の東京五輪と2022年北京冬季五輪に出場する選手らに対し、中国から購入した新型コロナウイルスワクチンを提供すると発表した。 バッハ会長は、中国オリンピック委員会（COC）から「東京五輪と北京冬季五輪への出場者らに、ワクチンの追加接種分を供給するとの申し出があった」と明かし、「これらの追加接種分のワクチンの費用は、IOCが負担する」と述べた。(c)AFP
NTT高額接待問題、自民に飛び火 野党は総務省検証委も疑問視 | 毎日新聞
NTTによる高額接待問題を巡り、企業と総務官僚らとの不明瞭な関係に対する疑念は、元総務相らの会食が新たに判明したことで、自民党にまで拡大した。野党は総務相経験者の国会招致を求めるなど追及を強めている。 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、総務省の政務三役経験者の会食は大臣規範などに違反しないか問われると「具体の事案に即し、趣旨を踏まえ適切に判断すべきものだ」と述べて明言を避けた。 総務相時代にNTT側と会食した自民党の野田聖子幹事長代行は「懇談だった」と強調。高市早苗前総務相も10日、会費制で「完全割り勘」となるよう徹底しており、「『接待』は受けていない」とする反論をホームぺージに掲載した。 会食で情報収集をする政治家が多いだけに、政府・与党内には…
総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスに対する「放送法第93条第1項の認定」の取消しに当たっての聴聞の開催
総務省は、株式会社東北新社メディアサービスに対し、「放送法（昭和25年法律第132号）第93条第1項の認定（平成29年10月14日付けで株式会社東北新社から認定基幹放送事業者の地位を承継。認定番号BS第125号。）」の取消しを行うに当たり、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項第1号イの規定に基づき、株式会社東北新社メディアサービスを当事者とする聴聞を開催することとしました。
汚れてしまった「絆」という日本語
東日本大震災から10年の節目を迎えて、テレビの画面や新聞の紙面には、震災回顧の企画が並んでいる。 似たようなトーンの番組に食傷する一方で、10年という時間的な尺度の有効さを、あらためて思い知らされている。 あわただしい日常に追われていると、どうしても視野が狭くなる。 日々の仕事に忙殺されている21世紀の人間は、だから、いつしか、過去を振り返ったり、未来に思いを馳せたりする作業を怠るようになる。 10年を区切りとしたタイムスケールは、そんな調子で近視眼的になっている私たちに好適な時間的視野を提供してくれる。 たとえば、自分の人生を10年刻みのブロックに分けて、そのひとつひとつに見出し（ヘッドライン、あるいは「章タイトル」）をつけてみるとわかりやすい。生まれてから現在までのひとかたまりの人生に、ひとつの決定的なタイトルをつけろと言われたら、誰であれ、途方に暮れるところだと思うのだが、自分の過去
東京都 新型コロナ 304人感染確認 7日間平均は横ばい | NHKニュース
東京都内では12日、新たに304人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12日までの7日間平均は273.6人で前の週と変わらず横ばいでした。また、都は、感染が確認された25人が死亡したことを明らかにし、このうち16人は医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて304人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 12日までの7日間平均は273.6人で、前の週と数値は変わらず横ばいでした。 12日の304人の年代別は ▽10歳未満が6人 ▽10代が17人 ▽20代が62人 ▽30代が48人 ▽40代が59人 ▽50代が36人 ▽60代が24人 ▽70代が29人 ▽80代18人 ▽90代が4人 ▽100歳以上が1人です。 304人のうち、およそ51％に当たる155人は、これまでのところ
「君の名は。」横目に…「痛公用車」でアニメの聖地狙う：朝日新聞デジタル
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高市前総務相、許認可に「決裁は局長」と主張 総務省「法的名義人は大臣」 NTT接待問題：東京新聞 TOKYO Web