「何もしてもらえず」一家4人感染 大阪1.4万人が自宅療養・待機 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染判明を受け、保健所から貸与されたパルスオキシメーター（右）と説明書＝女性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内では自宅で療養・待機を続ける患者が急増している。入院や療養先の調整で待機中の人も含めると、29日現在で1万4000人を超える。3月1日以降、12人が自宅療養・待機中に死亡したことも判明。一家4人全員が感染し、自宅療養中に夫の容体が悪化した女性が取材に応じ、「症状が悪化するまで何もしてもらえなかった」と訴えた。 50代の夫と、ともに20代の長女、長男と暮らす大阪府内の50代女性の家庭では4月4日、発熱していた長男の感染が判明した。ホテルでの宿泊療養を希望したが、保健所からは「調整で1～3日かかる」と説明を受けた。長男は2階の一室にこもり、6日に感染が分かった夫も同じ部屋で過ごした。9日には長女の感染が確認された。 一家は
大阪府コロナ第4波、医療現場はどうなっているのか？ 医療逼迫の原因、対策は（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私は第1波の頃から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者さんを受け入れている病院に勤務する呼吸器内科医です。第4波で「大阪が医療崩壊だ」と報道されていても、読者の多くはCOVID-19を受け入れている病院で働いてるわけではありませんから、医療が逼迫しているという実感はそこまでわかないと思います。 第4波がなぜここまで大阪の医療を逼迫させたのか、また医療現場はいったいどうなっているのか、説明させていただきたいと思います。 軽症中等症病床のスタッフが危機を察知2021年4月に入ってから、コロナ病棟に肺が真っ白になった患者さんが次々と運び込まれてきました。対応した医療従事者の多くが「これまでより重症が多いな・・・」と感じていました。さほど基礎疾患がない患者さんでも広範囲の肺炎を起こしていることが多く、第3波以前には経験したことのない現象でした。報道されている通り、変異株（特にN501
国民投票法、立憲が修正要求 連休明けヤマ場、自民回答へ：時事ドットコム
国民投票法、立憲が修正要求 連休明けヤマ場、自民回答へ 2021年04月28日20時40分 ３年２カ月ぶりに実質討議が行われた参院憲法審査会＝２８日、国会内 立憲民主党は２８日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の修正要求をまとめ、自民党に提示した。自民は大型連休明けの５月６日に回答する。両党が修正で合意できるかが焦点で、２０１８年から継続審議を繰り返してきた改正案の議論はヤマ場を迎える。 立憲は２８日、党憲法調査会を衆院議員会館で開き、自民党と修正協議に入ることを了承。立憲がこれまで主張してきたＣＭ規制や外国人寄付規制について、改正案の付則に「改正法施行後３年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するよう要求することで一致した。 衆院憲法審査会野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲）はこの後、与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）に要求を伝達。新藤氏は検討する考えを示した
庵野秀明とカラー10年の歩みを安野モヨコが描いた「おおきなカブ(株)」｜安野モヨコ
2016年、ラフォーレ原宿で開催された「株式会社カラー10周年記念展」。 安野モヨコが当時描き下ろし、記念展で展示された「おおきなカブ(株)」をnoteに掲載します。 設立から10年という月日の流れを、妻として庵野秀明のそばで見守っていた安野が、記念に描き下ろした16ページです。 『監督不行届』でおなじみの、カントクくんとロンパースと一緒に、カラー10周年の軌跡をお楽しみください。（スタッフ） よい子のれきしえほん おおきなカブ（株） 安野モヨコが描き下ろしたこちらのマンガを原作に、スタジオカラーで短編アニメーションが制作され、同展覧会場で上映されました。 アニメーション『よい子のれきしアニメ おおきなカブ（株）』は下記からご覧いただけます。 ■関連リンク 株式会社カラー エヴァンゲリオン公式サイト 時々投稿される「ミニ監督不行届」が見られるのはこちらから。 ▼『シン・カントク不行届』、連
新型コロナワクチン接種後に新型コロナに感染した「ブレイクスルー感染者」の特徴とは（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国内でも2回のワクチン接種を完了しているにもかかわらず新型コロナを発症した人が報告されています。 ブレイクスルー感染、と呼ばれるワクチン接種後の感染の特徴についてまとめました。 アメリカで接種した7700万人のうち5800人がブレイクスルー感染CDCは「新型コロナワクチン接種者のうち5800人が新型コロナを発症した」と発表しました。 「5800人も！めちゃ多い！やっぱりワクチン効かないんじゃ？」と思われるかもしれませんが、ワクチン接種したのは7700万人のうちコロナに感染したのが5800人、重症化したのが396人、亡くなったのが74人ということですので、新型コロナワクチン接種者のうち ということになり、頻度としては極めて低いことが分かります。 ワクチンの予防効果は100％ではありませんので、接種しても新型コロナを発症することはありますが、mRNAワクチンは発症リスクを95％防ぎ、重症化
緊急事態中の東京・大阪より深刻「福岡震源に九州拡大」 | 西日本新聞me
ゴールデンウイーク（GW）を前に、九州の新型コロナウイルスの感染急増に歯止めがかからない。福岡から染み出るように隣接する他県に感染が広がり、1週間ごとの増加ペースは7県で全国を上回る。感染力が強い変異株への置き換わりも進み、政府や専門家は警戒を強めている。 「九州全体での感染拡大の継続や急拡大への懸念が指摘されている」。28日の記者会見で加藤勝信官房長官は警戒感を示した。今後の対策は「必要があれば機動的な対応ができるよう、引き続き各自治体と連携を密にしていく」と述べた。 厚生労働省によると、直近1週間（4月19～25日）の人口10万人あたりの新規感染者数は福岡県が27・23人で、政府の対策分科会が示す「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当する25人を超えた。隣接する3県も大分23・17人、佐賀22・94人、熊本15・9人で、「ステージ3」（感染急増）相当の15人を上回った。 国立感染症研究
「都が見殺しにした」 東京ビッグサイトの同人誌イベントに、緊急事態宣言下の「例外開催」はなぜ認められなかったのか
イベント開催の「可能性」はあった 赤ブーブー通信社は23日夜、緊急事態宣言発令に伴い、東京ビッグサイトから使用禁止が通達された。突然の延期は、協力企業や参加予定の人々に多大な損害を与える可能性がある。同社は翌24日、東京ビッグサイトを通じて東京都と協議を重ねていたという。 都議会議員の栗下善行氏（立憲民主党）は、こうした窮状を聞きつけ都に対して働きかけていたと明かす。 「24日14時ごろ、休日なので都には連絡がつかず。まずは東京ビッグサイトの担当者とお話をしました。重要なこととしては、例外で開催の可能性がありますということはおっしゃっていたことです」 協議の焦点は、政府の定める例外措置が適用できるかどうか。栗下さんは、会場が判断しかねる問題だとして都庁へ連絡を試みたと話す。しかし24日は休日であるため、都庁の窓口は開いていない。栗下氏は緊急事態宣言の発表のタイミングを批判する。 「緊急事態
上海に日本企業運営のショッピングモール開業 ガンダムも展示 | NHKニュース
中国の上海で日本の不動産大手が運営するショッピングモールが28日オープンし、敷地内には中国でも人気のアニメ「機動戦士ガンダム」の巨大な像が展示されて、地元の関心を集めています。 上海で28日オープンしたこのショッピングモールは、日本の不動産大手「三井不動産」が運営を手がけ、店舗の面積は5万5000平方メートルあります。 日本のアパレルブランドや飲食店などが出店し、ことし秋までにおよそ180店舗が出そろう予定で、28日は開店と同時に大勢の買い物客が訪れました。 敷地内には中国でも人気のアニメ「機動戦士ガンダム」に登場する、高さ18メートルのガンダム像が設置され、訪れた人たちが次々に写真を撮るなど関心を集めていました。 またショッピングモール内には、子どもの遊具を備えた施設や体を動かしながらゲームを楽しむことができる施設なども設けられ、中国でネット通販が売り上げを伸ばす中で、体験型の店舗を売り
五輪反対の声を「消音」 NHK、回答で理由に言及せず：朝日新聞デジタル
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「ボランティアは無償」「電通には億単位のPR費」 組織委員会の欺瞞に見る“”五輪とカネ”の深い闇 | 文春オンライン
東京五輪を巡っては、これまでにさまざまな問題が噴出してきた。何より深刻なのは、新型コロナウイルスだ。国内では沈静化の兆しはなく、ワクチン接種も諸外国から大きく遅れをとっている。世論調査でも中止・再延期を望む人が8割を超えており、大会が無事開催されるかどうかはいまだ不透明だ。 ここでは、ノンフィクション作家の本間龍氏による『ブラックボランティア』（角川新書）を引用。やりがい搾取に非難が集まった無償ボランティアから、東京五輪の問題の核心に迫る。（全2回の2回目／前編を読む） 「やりがいPR」で再び炎上 2018年5月22日、以下のNHKニュースが話題になった。 五輪組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項案を公表したが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批
大阪府 新型コロナ 1日で最多の44人死亡 1172人感染確認 | NHKニュース
大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関
日本学術会議の在り方検討 新たな有識者会議を設置へ 政府 | NHKニュース
日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。
【詳報】米バイデン大統領 施政方針演説 主な内容 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を行っています。演説の主な内容です。 再び動き出したアメリカ 「危機に直面した国家を引き継いでからまもなく100日になる。100年に一度のパンデミック、大恐慌以来最悪の経済危機、南北戦争以来最悪の民主主義に対する攻撃といった危機に直面していた。今、100日がたち、アメリカは再び動き出した。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする。われわれはともに経済対策『レスキュー・プラン』を成立させた。アメリカ史上、もっとも重要な救済策だ。われわれはすでに成果をあげている」 「就任後100日で1億回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を約束したが、100日間での接種は2億2000万回以上にのぼるだろう。われわれは政府のあらゆる資源を投じてワクチンを供給し、いまや16歳以上なら誰でもすぐにワクチンを接種できる。
自民敗北の原因は政治とカネだけか ～参議院 広島再選挙～ | NHK政治マガジン
戦後、池田・宮沢の2人の総理大臣を輩出した広島県。自民党の金城湯池の1つで“保守王国”とも評されてきた。 しかし、おととしの参議院選挙をめぐって事態が一変した。保守分裂の激しい選挙の末に、巨額買収事件で当選は無効となり、やり直しとなった再選挙で、自民党は苦杯をなめた。 何が歯車を狂わせたのか、自民党の戦いを追った。 （佐々木良介、五十嵐淳） 参議院広島選挙区の過去の特集記事 “仁義なき戦い”シリーズ は文末のリンクからご覧ください ”政治とカネ”で厳しい声に 4月25日午後10時過ぎ。 報道各社が、立憲民主党などが推した宮口治子に「当確」を報じた。 それを確認した自民党広島県連会長の岸田文雄は、支援者を前に頭を下げた。 「自民党広島県連の力不足で、みなさんにおわびする。政治とカネの問題をめぐって大変厳しい声にあたった」 “案里の呪縛”で大逆風 選挙戦を通じて自民党は、“河井案里の呪縛”に悩
中国とロシア、偽情報で欧米ワクチンの不信感植え付け＝ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。写真は３月１８日撮影（２０２１年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。 報告書によると、両国の国営メディアが昨年１２月から４月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念を扇情的に伝えるフェイクニュースを複数の言語でオンライン上に流し、欧州におけるワクチン接種と死亡例との間に根拠のない関連性を持たせ、ロシア製および中国製のワクチンが優れていると示したという。
「これでいいのか」 元入管職員が打ち明けた出入国行政の”闇” | 毎日新聞
入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …
東京都 コロナ 9人死亡 1027人感染確認 1000人超は1月28日以来 | NHKニュース
東京都内では、29日新たに1027人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来1000人を超えました。都の担当者は、「人の流れを十分に抑え切れていないことが感染の増加につながっている。変異したウイルスも広がっていることを考えると今後の拡大が危惧される」として、大型連休中は外出を自粛して家で過ごすよう呼びかけています。 東京都は、29日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1027人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのはことし1月28日以来です。 28日は925人が確認されていて、感染の拡大が続いています。 1週間前の木曜日からは166人増えていて、（4／22＝861人）前の週の同じ曜日を上回るのは29日で29日連続です。 また、29日までの7日間平均は782.1人で、前の週の114.3％と
「日本だから絶対に正しい」は愛国的じゃない。香港と中国の“対立“から考える「本当の愛国者」とは
ヘイトスピーチの現場でも日の丸や旭日旗が出現する。『自分は愛国者だ』と自認していれば本当に愛国なのだろうか。
浅草演芸ホールら都内４寄席、５月１日から休業 都から協会への“休業要請”受け苦渋の決断 - スポーツ報知
２５日に発令された緊急事態宣言中に興行を行ってきた都内の４寄席（上野・鈴本演芸場、新宿末広亭、浅草演芸ホール、池袋演芸場）が５月１日から１１日まで休業することが２８日、分かった。 この日、東京都の関係者が落語芸術協会（芸協）を訪れ、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため“休業要請”を行った。落語協会（落協）と協議して、寄席の席亭に打診。寄席が受け入れる形で休業を決めた。 緊急事態宣言が出されることになり寄席は２３日に対応を協議。「演芸場」への要請は「休業要請」ではなく「無観客開催（社会生活の維持に必要なものを除く）」とされていた。無観客開催は現実的に不可能なため、これまで同様に“有観客開催”として、寄席は大衆娯楽と伝統芸能の場であり、芸人の修業の場でもあることから「社会生活に必要なもの」であると２４日に表明。今まで以上に感染防止対策を徹底して興行を行っていた。 寄席の興行続行の“決断”が反響
無症状者から多量のウイルス 世田谷区の実態調査で確認：朝日新聞デジタル
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橋本会長「無観客の覚悟も…」東京大会 観客数は6月判断へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。 会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。 東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。 観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況な
ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人 | NHKニュース
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、
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