Published 2022/09/29 15:38 (JST) Updated 2022/09/29 16:47 (JST) 元陸上自衛官五ノ井里奈さん(23)が性被害を訴えている問題で、防衛省は29日、内部調査の結果、事実を認め、本人に謝罪すると明らかにした。関与した隊員の特定を進め、速やかに懲戒処分にする。
【解説】「反日から"半"日へ」国葬に参列の中国政府代表は『名前も知られていない』『共産党員でもない』人物 日本軽視の表れか...日中国交正常化50年の先はどうなる? 日中国交正常化50年にあたる9月29日、両首脳が祝電を交わしました。岸田総理は「共に新たな未来を切り開いていくことが重要」。習近平主席は「新しい時代の要求に相応しい中日関係を構築するよう牽引していきたい」とお互い未来志向の友好関係に触れています。しかし、現状は米中対立や台湾問題などを背景に日中は微妙な関係にありますが、今、どうなっているのでしょうか。 「本音と建て前」を使い分ける大国・中国を長年ウォッチしてきたTBS元北京特派員・武田一顕氏は「安倍元総理の国葬に参列したのも名前も知られていない人。日中国交レセプションにも大使レベルしか来なかった。もはや中国にとって日本は無視していい存在」と話します。また習近平主席については3期
高橋留美子デビュー作『#うる星やつら』(小学館 少年サンデーコミックス 刊)が2022年フジテレビ"ノイタミナ"ほかにてアニメ化が決定!! 公式Twitter:https://twitter.com/uy_allstars ■放送 10月13日よりフジテレビ“ノイタミナ”ほかにて毎週木曜24:55〜放送開始 ※放送時間は予告なく変更になる可能性がございます。 ■原作 高橋留美子「うる星やつら」(小学館 少年サンデーコミックス 刊) ■スタッフ 監督:髙橋秀弥 、木村泰大 シリーズディレクター:亀井隆広 シリーズ構成:柿原優子 キャラクターデザイン:浅野直之 サブキャラクターデザイン:高村和宏 みき尾 メカニックデザイン: JNTHED 曽野由大 プロップデザイン:ヒラタリョウ 美術設定:青木 薫 美術監督:野村正信 色彩設計:中村絢郁 CG ディレクター:大島寛治 撮
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒(請求)も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ(大阪府)とTBS(東京都)の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
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日本に滞在する外国人に交付される在留カードを千葉県の住宅で偽造したなどとして、日本人と中国人の男女6人が逮捕されました。押収されたパソコンからはおよそ2万件の偽造の依頼を受けた記録が見つかったということで、警視庁などが実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、いずれも千葉県旭市に住む、中国籍のアルバイト、沈志強容疑者(30)と、自営業の丸山貴弘容疑者(34)それに中国籍の容疑者4人の合わせて6人です。 警視庁によりますと、今月上旬に旭市内の沈容疑者の自宅で在留カードを偽造したなどとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 この住宅は偽造在留カードの製造拠点とみられていて、警視庁と兵庫県警などが捜索したところ、偽造された在留カード200枚余りや偽造に使われたとみられるパソコンやプリンターなどが見つかったということです。 押収したパソコンからは去年8月から1年余りの間におよそ2万件の注文
27日に放送された日本テレビ系「NNN every.特別版半世紀ぶり『国葬』歴史的1日完全中継」に山口広弁護士がリモートで出演し、安倍晋三元首相の国葬について私見を述べた。 安倍晋三元首相の銃撃事件では旧統一教会による献金、霊感商法、政治家との関わりが取り上げられている。また教団が安倍元首相の国葬を利用するのではないかと危惧する声が上がっている。 山口弁護士は「(教団の被害者、2世信者は)被害の拡大につながるんじゃないかと心配をしてます」と話した。 国葬の意味合いについて「統一教会の皆さんは死んだ後は霊界に行くと信じてます。彼らにとってはリアルな世界なんですよ。その霊界で、罪を犯した人は霊界の地獄で永遠に苦しむんですよ。そう教えられます。一方で、偉人、聖人の方々は天国に行くと教えられてます。文鮮明さんは当然天国にいることになってますから。安倍元首相も今、天国にいて文鮮明さんと語り合ってると
ロシアとドイツを結ぶバルト海の天然ガスパイプラインで起きたガス漏れについて、ヨーロッパ側では、破壊工作が原因ではないかという見方が強まり、警戒感が広がっています。 バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。 また、EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。 さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA=中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えている
親が旧統一教会の信者のいわゆる「宗教2世」の女性が、自民党の議員グループの会合に出席し、高額な献金を規制する法整備などを求めました。 子ども政策を検討している自民党の議員グループは28日、国会内で会合を開き、親が旧統一教会の信者の、いわゆる「宗教2世」の人などからヒアリングを行いました。 この中で、両親が旧統一教会の信者という女性は「幼い頃からお年玉も没収され、親が親戚を勧誘したり、お金を要求したりしているところを見せられた。アルバイトをしてためたお金も、無断で母親に引き落とされた」と自身の経験を語りました。 そして「献金や霊感商法により人生を狂わされ、苦しんでいる人は多い」として、高額な献金を規制する法整備や、旧統一教会の解散などを求めました。 これに対し、出席した議員からは「苦しんでいる子どもを助けるためには、親から引き離す方法を考えざるをえない」などといった指摘が出されました。そして
担任が被害児童の保護者に宛てた謝罪文。「今回の一連の発言は、明らかに私によるいじめです」などと書かれている=2022年9月27日午後9時32分、内田幸一撮影(画像の一部を加工しています) 滋賀県野洲市の市立小学校で、学級担任が発達障害を疑った男子児童に対して不適切な言動を繰り返し、学校が「担任によるいじめ」と認めて交代させていたことが関係者への取材で判明した。この学校では前年度にも違う学年で児童へのいじめ行為により担任が交代しており、保護者からは市教委や学校の姿勢を問う声が上がっている。 関係者によると、2年生の学級を担任する50代の男性教諭が5月以降、この児童が授業で質問した際に「本当に言葉を知らんな」と繰り返し発言していた。担任は数回にわたって「うるさいなあ」「スルー(無視)しよう」などとも口にしたほか、1学期の終わりには「言葉クイズをします。みんなのためでなく言葉を知らない○○さんの
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安倍元首相暗殺事件をきっかけに問題が噴出する旧統一教会と政治の関係。 かつては霊感商法で世間を騒がせ、今も献金トラブルを抱えるその教団が九州の地で「悲願」とするのが、日本と韓国を海底トンネルでつなぐ「日韓トンネル」だ。 佐賀県唐津市から長崎県壱岐・対馬を通り、韓国・釜山までの230キロに及ぶトンネル建設という前代未聞の構想。荒唐無稽との指摘もある中、多くの政治家や研究者が推進役に名を連ねる。教団の狙いは何か。政治家や研究者はなぜ「後ろ盾」ともいえる役割を担ったのか。 さらに、「反日組織」の顔も併せ持つ教団と日本の保守政治がなぜ結びついたのか。 TNCの報道番組「福岡NEWSファイルCUBE」と「報道ワイド記者のチカラ」がコラボし、数々の証言から日韓トンネルの「闇」に迫る特別番組。旧統一教会問題に詳しい専門家をスタジオに招き、安倍元首相国葬の日に、私たちの社会が抱える問題を考える。
値段が上がり、消費税の負担も重くなる モノの値上がりが毎日のようにニュースになっている。現在の物価高はロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰が大きく関係していることから、日々の生活に欠かせない電気代、ガス代やガソリン代の値上げが続いている。 さらに最近では円安も続いており、円安は輸入品の価格を押し上げる。とくに海外からの輸入に頼っている食品などはたびたび値上げが行われている。 日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」(2022年6月調査)では、物価に対する実感が1年前と比べて「上がった」と回答した人は全体の89%にも及ぶ。また、1年後の物価が「上がる」と回答した人も87.1%となっており、今後も物価高が続くと考えている生活者は多い。 OECD加盟諸国に比べて極端に日本において給与が上がっていなことが指摘されており、今後、政府の対策が十分に行われず、さら
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