パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK
『お客様のパソコンはウイルスに感染しました』 『あなたの責任になりますね。500万の罰金かかります』 不自然な日本語で私に“脅し”をかける男性。 いま被害が後を絶たない「サポート詐欺」と呼ばれるデジタル犯罪の一幕です。 ウイルスに感染したとうそをいって被害者に電話をかけさせ、「サポート料」などといって金をだまし取る、この手口。私は「サポート窓口」に電話取材を試みました。 72分におよぶ通話から見えてきた彼らの『サポート』とは… ※これは専門家の立ち会いのもと行っています。決してまねはしないで下さい。 (デジタルでだまされない取材班 福田陽平) サポート詐欺とは？ 『セキュリティ上の理由により、このPCへのアクセスはブロックされています』 ネットを楽しんでいて、こんな警告が出たら、誰しも驚いてしまうと思います。しかも、警告音まで。 よく見ると、サポート窓口のような電話番号が添えられています。
誤情報を信じた人の4割は「ファクトチェック」避ける傾向 | NHK
SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を
ジャニーズ「性被害」疑惑 文春報道、BBC これまでの経緯は… | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏から所属タレントらが性被害を受けていた疑惑については、1999年10月からの「週刊文春」による報道で知られるようになった。 週刊文春は14週連続で記事を出し続けた。喜多川氏と事務所側は名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて提訴した。1審では文春側が敗訴したが、2003年7月の2審の東京高裁判決は「少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」として「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と認定。文春側が実質的に勝訴した。 ジャニーズ側は上告したが、最高裁は04年2月に上告を棄却し、東京高裁判決が確定した。
【独自】都内のレズビアン女性「分娩の受け入れを拒否された」と訴える。産科婦人科学会の理事長「つらい思いをしている人がいる」
【独自】都内のレズビアン女性「分娩の受け入れを拒否された」と訴える。産科婦人科学会の理事長「つらい思いをしている人がいる」
トルコ大統領選 現職と野党候補ともに過半数届かず決選投票か | NHK
ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで、14日行われた大統領選挙は、現職のエルドアン氏と野党の統一候補クルチダルオール氏との間で接戦となっています。 両候補とも当選に必要な過半数に届かず、決選投票にもつれ込む可能性があるとの見方を示していて、行方が注目されます。 トルコで14日に行われた大統領選挙は、20年にわたって政権を率いてきた現職のエルドアン氏と、6つの野党の統一候補として初めて立候補したクルチダルオール氏との事実上の一騎打ちとなりました。 政府系通信社アナトリア通信によりますと、日本時間の15日午後8時時点の開票率は99.38％で、得票率はエルドアン氏が49.42％、クルチダルオール氏が44.95％と接戦となっています。 開票は最終盤を迎えていますが、いずれの候補も当選の条件となっている有効投票の過半数に届かない場合は、今月28日に決選投票が行われることに
新型コロナ・季節性インフルエンザ・RSウイルス リアルタイム流行・疫学情報
本Webサイトでは、エムスリー株式会社が保有する医療リアルワールドデータであるJAMDAS（日本臨床実態調査）をベースとした国内患者数に関する推計値と、厚生労働省または国立感染症研究所（NIID）による公表値を掲載しています。 JAMDASデータは、統計処理された集計データとして個人と紐づかない形で医療機関から提供されており、一切の個人情報を含みません。 新型コロナウイルス感染症新規陽性者全数報告に関する厚生労働省からの公表が2023年5月8日をもって終了したため、本Webサイトにおける新型コロナウイルス感染症新規陽性者の公表値の更新も、2023年5月8日分をもって終了しています。 JAMDASは国内約4,100医療機関（2022年12月時点）由来の臨床データに基づくデータベースで、検査結果等も含んだ前々日までの臨床データをリアルタイムに反映しています。 JAMDAS推計値は、医療機関の受
日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？ ｜ 47NEWS
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
ジャニーズ性被害 識者「調査の遅れ、メディアにも責任」 | 毎日新聞
元ジャニーズJr.の歌手、カウアン・オカモトさん（26）がジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害があったと訴えた問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長は14日、公式サイトで謝罪し、相談窓口設置などの被害者対策や再発防止を講じるといった対応を公表した。子どもの保護に詳しい琉球大法科大学院の白木敦士准教授（米国家族法）は「事務所から完全に独立した第三者委員会が不可欠」といい、ジャニーズ事務所や日本の芸能界が抱える問題点を語った。主な一問一答は以下の通り。 第三者委設置見送りは誠実でない ――ジャニーズ事務所が公表した内容をどう見ますか。 ◆ジャニーズ事務所の対応は、芸能界を代表する企業に求められる姿勢として不誠実と言わざるを得ません。まず藤島ジュリー景子社長は代表者として公の場で、ジャニーズ文化の消費者たる私たちに、今後行われる調査の概要や責任者の処分について説明
公共事業の指名停止、いつまで公開? 専門家「短いほど効果薄く」 | 毎日新聞
公共事業の競争入札に参加できなくなる指名停止業者の情報をインターネット上でどのくらいの期間公表するか、自治体によって判断が異なっている。東京都は慣例として「5年程度」としているが、それより短い期間で削除されるケースもあった。専門家は、こうした情報の公開は他業者に法令順守を呼びかけ、他の自治体に適切な業者選定を促す効果があるとした上で「期間が短いと効果は薄くなる。国がルールづくりを検討すべきだ」と指摘している。 東京都は指名停止措置要綱で、役員らが公共機関の職員への贈賄容疑で逮捕・起訴されるといった法令違反があった事業者や、契約中に死傷事故を起こした事業者などを1カ月～2年間の指名停止にすると定めている。最近では東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で立件された複数の広告会社を指名停止措置とし、公表した。 都の入札情報をまとめたホームページ（HP）である「東京都電子調達システム」のト
覆面レスラー、父の後継ぎプラモ開発 家業の金型で町工場再生に挑む：朝日新聞デジタル
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緊急避妊薬検討会議をリアタイで聞いて絶望した声…なぜ日本は前に進まないのか（福田 和子）
「え!? また!? 今回も何も決まらないの？」 「検討会議は実施に向けてではなく、“検討”を決めるだけなの!?」 「パブリックコメントがこんなにも集まったのに!?」 2023年5月12日、厚生労働省は、緊急避妊薬の処方箋なしでの薬局販売(OTC化)についての議論「第24回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催した（※1）。緊急避妊について議論するのは、これが6回目になる。 今回の議論は、期待が大きかった。なぜなら、昨年末から約1ヵ月かけて、国は国民から「緊急避妊薬の薬局販売（OTC化）」についての意見（パブリックコメント：以下パブコメ）を募集し、そこにはなんと46312件もの声が集まったからだ。内訳としては、賛成 45314件、反対412件、賛否不明586件。約97％が賛成の声を上げ、そこには自らの体験とともに緊急避妊薬の必然性を求める叫びともいえる声が集まったのだ
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
〈動画公開〉「大きな落ち度があった」ジュリー社長の“ジャニー氏性加害”謝罪で判明したジャニーズ事務所の“異常経営” | 文春オンライン
5月14日21時、ジャニーズ事務所が公式HPで動画を配信し、藤島ジュリー景子社長自らが「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりまず被害を訴えられている方々に対して深く、深くお詫び申し上げます」などと語った。 ジャニーズは同社の社名にもなっている事務所創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の、自社タレントたちに対する性加害について、一部のメディアや取引先企業に対してはコメントを出していたが、被害者はもちろん、ファンや関係者に向けて公式HPで発表するのはこれが初めてとなる。 ジャニー喜多川氏の性加害について動画で謝罪をした藤島ジュリー景子社長（記事最後で動画を公開中） 「週刊文春」が報じてきたジャニー氏の性加害 ジャニー氏の性加害を巡っては、小誌「週刊文春」が1999年から14週にわたってキャンペーン記事を展開。取材班は1
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【音声配信】特集「日本の保守とリベラル、その源流を知る」宇野重規（東京大学教授）×荻上チキ×南部広美▼2023年5月15日（月）放送分 | TBSラジオ
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い