特集ワイド：ガザ情勢、中東専門家・立山良司さんの思い まず、対話へ歩む勇気を オスロ合意30年、いまだ遠い夜明け | 毎日新聞
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘に出口はあるのだろうか。「ハマスの完全掃討は困難」と語るのは、パレスチナの選挙に立ち会った経験がある中東の専門家、防衛大名誉教授の立山良司さん（76）である。イスラエルとパレスチナの2国家共存を目指したオスロ合意から30年、立山さんが語るパレスチナの地の「遠い夜明け」とは――。 「平和は曲がり角の向こう側にあるのかもしれない。ただ、それをとりにいく勇気のある政治家がいるんだろうか。勇気を持った政治家が角を曲がって平和をとってこない限り、実現しないだろう」。立山さんは、かつて対話したイスラエルの作家で和平支持者のダビッド・グロスマン氏から聞いた話を忘れられないという。同じ気持ちだと立山さんも言う。「イスラエルもパレスチナも、反対があっても、もっと政治家が勇気を持って、和平に向かっていけばよかった」 だが、2人が切望したような政治家は現れないどころか、10
性暴力などの被害「誰にも相談せず」が半数 LGBTQ大規模調査 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者を対象とした大規模調査の結果を発表する日高庸晴・宝塚大教授＝東京都新宿区で2023年11月21日午後3時43分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者約1万人を対象とした民間の調査結果が21日、発表された。今回初めて、性暴力や身体的暴力などを経験した際の相談先を聞いたところ、被害に遭った人のうち約半数は誰にも相談していないと回答するなど、厳しい状況が明らかになった。一方、過去の調査に比べ、10代のいじめ被害経験の割合が4割弱に減少するなど当事者を巡る社会の変化もうかがわれた。 調査は日高庸晴・宝塚大教授（社会疫学）がライフネット生命保険の委託を受け、2016年、19年に次いで実施した。22年12月～23年4月、10～90代まで47都道府県の当事者1万449人がインターネットを通じて回答した。 身体的暴力や性暴力、脅迫などの被害の経験を聞いたところ、回答者の13・9
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ：東京新聞 TOKYO Web
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）
“ネット上のひぼう中傷 1週間程度で対応を” 総務省が骨子案 | NHK
インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過
日本赤十字社金色有功章・受章について
日本赤十字社金色有功章・受章について 2023年11月21日 コミックマーケット準備会 共同代表 安田かほる 筆谷芳行 市川孝一 この度、コミックマーケットの『永きにわたる献血功労』に対して、日本赤十字社より金色有功章を受章いたしました。2023年10月26日に開催された「令和5年度・東京都赤十字大会」において、東京都における受章者代表の一人として共同代表安田かほるが、日本赤十字社名誉副総裁 常陸宮妃華子殿下より盾の贈呈をいただきました。 コミックマーケット準備会は1997年から東京都赤十字血液センターに協力しており、冬の会期に合わせて東京ビッグサイト周辺において、参加者を中心とした皆さんに献血への協力をお願いしております。また、2011年のコミックマーケット81からは出展企業各社にもご協力いただき、夏と冬の年2回、「献血応援イベント」と名付けて、献血いただいた方へのポスタープレゼント企画
イスラエル・ハマス戦争を「Z世代のアメリカ」はどう見ているのか | 国際政治学者の三牧聖子氏に聞く
新著『Z世代のアメリカ』で「アメリカのダブル・スタンダードを批判する若者たち」に光を当てた国際政治学者の三牧聖子氏に、米国の若者たちはいま起こっているイスラエルとハマスの戦争をどう見ているのか、話を聞いた。 パレスチナにより共感する米国のZ世代 この7月に出版した『Z世代のアメリカ』では、2023年3月にギャラップ社が米国で実施した世論調査を紹介しました。 イスラエル・パレスチナ問題をめぐってどちらにより共感するかという問いに対し、民主党支持者のなかでパレスチナに共感すると答えた人が、イスラエルに共感する人と回答した人を10ポイント以上も上回ったのです。過去20数年超、同じ世論調査を続けてきて初めてのことでした。 イスラエルが建国されて以来の米国との「特別な関係」を考えても、米国内で広く共有されてきた親イスラエル世論に照らしても、特筆すべき変化です。 1948年にユダヤ人国家としてイスラエ
「万博、計画がずさん」 公明・伊佐氏が衆院予算委で国を批判 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博を巡り、公明党の伊佐進一氏は21日の衆院予算委員会で「国民が置き去りになったままでは成功はおぼつかない」と指摘した。万博は、物価高騰などにより会場建設費が当初計画（1250億円）の1・9倍にあたる最大2350億円に上振れしており、与党内からも懸念の声が上がった形だ。 伊佐氏は万博について「何をもって成功とするのか。ここがおそらく国民の皆さんと共有できてないんじゃないか」とただした。岸田文雄首相は「分断が進む世界において人が集まる機会、あるいは日本の魅力を世界に発信する機会、こういった目的を果たすことができたと感じられるとき成功したと評価される」と述べた。 また、伊佐氏は会場建設費の増額に関し「当初からの計画が相当ずさんだったのではないか」と批判した上で、万博の実施主体である日本国際博覧会協会に対する国の管理監督責任を追及した。 西村康稔経済産業相は「博覧会協会をしっ
警察、弁護士からも LGBTの性暴力被害者が苦しむ2次被害 | 毎日新聞
自らの性暴力被害経験をまとめた文章を前に話すレイさん。同じ苦しみが繰り返されないようにと願っている＝2023年11月17日午後2時38分、藤沢美由紀撮影 性暴力の被害者が警察や相談機関で適切な対応を受けられず、さらに傷つけられる「2次被害」。社会的な対策は進みつつあるが、LGBTQなど性的少数者の性被害への理解は遅れている現状がある。当事者は「相談に対応する人は、専門家として最低限の知識を持ち、否定せず接してほしい」と訴える。 〈この記事は性暴力に関する描写が含まれます。フラッシュバックなどの心配がある方は注意してご覧ください〉 俳優のレイさん（33歳、仮名）は、2020年6月から約半年の間に8回にわたり、師弟関係にあった演出家の男性から性暴力を受けたという。 レイさんは、他者に性的にひかれない「アセクシュアル」で、性自認は男女どちらにも当てはまらない「ノンバイナリー」だ。そうした自身の性
五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
最大規模のスカウト集団「ナチュラル」幹部逮捕 メンバー1500人：朝日新聞デジタル
国内最大規模の違法スカウトグループでメンバーの男性が監禁された事件で、被害届を出さないよう男性を脅したとして、警視庁は20日、グループ幹部の佐藤雄己容疑者（30）を組織犯罪処罰法違反（強談威迫）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 グループは「ナチュラル」と称し、捜査関係者によるとメンバーは計約1500人に上る。路上などで女性に声をかけ、全国の風俗店やキャバクラなど数千店規模に従業員として法に触れる形で紹介し、年商は約50億円に上るとの情報を警視庁は把握しているという。警視庁は、資金の一部が暴力団に流れている可能性があるとみて調べる。 メンバーを脅した容疑 暴力団対策課は10月、メンバーの男性がグループの「規約」に違反した「制裁」として2月25日までの8日間、新宿区内のマンションに監禁した容疑などでグループの14人を逮捕した。 佐藤容疑者は、別の人物と共謀して4月中旬、この被害
ビッグモーター「聴聞」欠席 金融庁、保険代理店登録取り消しへ | 毎日新聞
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
「お金を返せばいいというものではない」 旧統一教会、解散命令請求で感じた文化庁職員の本気度 | デイリー新潮
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個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について ｜個人情報保護委員会
個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点に関する注意喚起について 個人情報保護委員会は、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について、注意喚起を行うこととしましたので、お知らせいたします。 【別添】個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点について（注意喚起） (PDF : 372KB)
「オープンAI」元CEO “復帰しなければ退社” 社員9割超が署名 | NHK
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEOだったサム・アルトマン氏が事実上解任されたことをめぐり、アメリカのメディアは全体の9割を超える社員がアルトマン氏が復帰しなければ退社するなどとする会社宛ての書簡に署名したと報じました。 生成AIのChatGPTを開発した「オープンAI」は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏の退任を発表し、事実上の解任とみられています。 アルトマン氏はその後、IT大手のマイクロソフトに入社することが明らかになっていますが、アメリカのメディアは20日、「オープンAI」のおよそ770人いる社員のうち、全体の9割を超える700人以上の社員が会社宛ての書簡に署名したと報じました。 書簡ではアルトマン氏の会社への復帰とともに、すべての取締役の辞任を求めていて、認められなければ退社し、マイクロソフトに入社するアルトマン氏のもとで働く
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
「ジャニーズ・歌舞伎・宝塚」この三つに共通するもの | メディア万華鏡 | 山田道子 | 毎日新聞「経済プレミア」
劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）ら＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後5時、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員女性が急死したことについて、歌劇団が11月14日会見した。「長時間の活動に上級生からの指導が重なり、心理的負荷となった可能性は否定できない」などと謝罪した。この会見を聞きながら「『JKT問題』って、知ってる？」と問いかけた友人の言葉が浮かんだ。 頭文字をとって「JKT」 「JKT」とは、ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）、歌舞伎、宝塚歌劇団のアルファベットの頭文字をとったものだ。 旧ジャニーズ事務所（J）をめぐる問題は、英BBCが3月、ジャニー喜多川元社長による性加害問題のドキュメンタリーを放映したことがきっかけだった。元所属タレントらの告発が相次ぎ、国連人権理事会の作業部会の調査も入る。「ジャニーズ」の名前消滅に至ったけれど、いまも収束す
ニッポン再生：新会社に3300億円拠出 「日の丸半導体」復活に政府がこだわる理由 | 毎日新聞
きっかけは2020年夏のことだった。産業政策を担う経済産業省に米半導体大手、IBMの関係者からある提案が持ち込まれた。「最先端半導体の国内生産に興味はないか？ 我々には必要な技術を提供する用意がある」 IBMが開発した回線幅2ナノメートル（ナノは10億分の1）の先端ロジック半導体の製造を、日本メーカーに任せたいという。経産省で半導体分野を担当していた平井裕秀・商務情報政策局長（当時）は色めき立った。「国産半導体産業を復活させる最後のチャンスだ」 後編 「日の丸半導体」は復活できるのか “ベンチャー企業一択”に不安集中 パソコンや人工知能（AI）の頭脳の役割を果たす先端半導体は、回線の幅を狭くする「微細化」技術が性能を左右する。将来の需要増が確実視され、トップメーカーが激しい微細化競争を展開している。 現在の最先端は、世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）や、韓国サムスン
「エホバの証人」2世信者“多くが親から虐待経験” 支援弁護団 | NHK
宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団は20日、会見を開き、信者の親の元で育てられた多くの2世が親からの虐待を経験しているなどとする調査結果を公表しました。弁護団は宗教団体などによる虐待の法規制の検討を求めています。 会見を開いたのは、宗教団体「エホバの証人」の元信者らを支援している弁護団です。 旧統一教会の問題をきっかけに宗教を信仰する親の元で育った「2世」の存在に注目が集まり、厚生労働省は去年、親の宗教に関わる児童虐待のガイドラインを示しました。
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
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