えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
「二次創作」はコミケのシステムを変えた 先駆者が振り返る「妄想の力」と「キャプテン翼」ブーム：東京新聞 TOKYO Web
個人サークル「荒川マジック」で活動する浪花（なにわ）愛さん（64）は、1975年のC1に一般参加し、間もなくサークル参加も始めたベテラン作家。
商船襲撃で紅海通航回避、世界の輸送能力2割減も インフレ再燃恐れ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=朝田賢治、吉田圭織】親イラン武装組織フーシによる商船の襲撃が相次ぎ、紅海やスエズ運河の通航を避ける動きが広がっている。すでに少なくとも120隻のコンテナ船が迂回路を選択し、世界の海上輸送能力は2割減少するとの見方も浮上している。企業からは配送の遅れによる供給網混乱や、コスト増による物価への影響を懸念する声が上がっている。海上コンテナは世界の物資輸送の3割を担い、金額ベースの輸送
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
東京２３区の粗大ごみ処理 “緊急事態 極力廃棄しないで”｜NHK 首都圏のニュース
東京２３区の粗大ごみを処理する江東区の施設で先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京２３区のごみ処理を行う組合によりますと先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみのなかからは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして年末の大掃除では
東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
粗大ごみ、23区で「受け入れ限界」大掃除の時期なのに… 処理施設が火災で止まり、保管場所もパンパン：東京新聞 TOKYO Web
東京二十三区清掃一部事務組合は21日、粗大ごみ破砕処理施設（東京都江東区）が火災で止まり、23区内からの粗大ごみの受け入れが限界に近づいていると発表した。廃棄を控えるよう呼びかけている。
「紙の保険証を」と言われたら国に連絡を…河野デジタル相が呼びかけ 医療団体「許せない」 マイナ保険証巡り：東京新聞 TOKYO Web
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
中国政府がiPhone規制拡大、全面使用禁止の動きも 地方政府や小規模企業にも | JBpress (ジェイビープレス)
米ブルームバーグはこのほど、中国政府が政府機関や国営企業の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマートフォンの使用を禁じる措置を拡大したと報じた。 8省の政府機関や国営企業、国産端末の使用を指示 沿岸部を含む少なくとも8つの省の政府機関や国営企業が過去1～2カ月に、職員に対し国産ブランドの端末を使用するよう指示した。 米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどは2023年9月、中国政府が中央政府機関の職員に対し、iPhoneなど海外ブランドスマホの業務使用と職場への持ち込みを禁じると報じていた。だが、今回の措置は、その規模を拡大したものとみられる。23年12月に入ると、地方都市の小規模機関・企業でも口頭での指示が出されたという。このことは、より広範な動きが始まっていることを示唆している。 どれだけの政府機関が指示を出したのか、またそれがどの程度の範囲に及んでいるのかは正確に
【復活！らっきー☆ちゃんねる】第2回放送｜2024年2月4日(日)イベント開催記念【らき☆すた】
数々の伝説（？）を生み出してきた『らっきー☆ちゃんねる』のメインパーソナリティ二人による『復活！らっきー☆ちゃんねる』が全3回で公開！ 今回はその【第2回】配信です。 小神あきら役・今野宏美と、白石みのる役・白石稔のいつもと変わらぬ掛け合いをどうぞお楽しみに！ まったりと「らき☆すた」の歩みを振り返るとともに、2024年開催のコンサートイベントについても、先出し情報満載でお届けします！ 『復活！らっきー☆ちゃんねる』 メインパーソナリティ：今野宏美（小神あきら 役）、白石 稔（白石みのる役） ＜公開スケジュール＞ 【第1回放送】2023年12月8日(金) 19：00公開 【第2回放送】2023年12月22日(金) 19：00公開 【第3回放送】2024年1月5日(金) 19：00公開 ＜イベント概要＞ 原作20周年記念『「らき☆すた」オーケストラコンサート～20周年だよ、全員再集合
特集ワイド：ああ、永田町 現金配って「地盤培養」 「オヤジは出しました」と地方議員が要求 元外相・田中真紀子さん | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で大揺れの政界に対し、ここ最近は静かだった「あの人」が噴火した。無所属で政治生活をスタートし、自民党時代は無派閥だった田中真紀子元外相だ。今後も与野党に改革案を提言していくつもりだという。相変わらずしれっとしている岸田文雄首相の人物評からこう切り出したのである。 「岸田さんはまるで下手な手品師。何回やってもダメなのでお客さんが席を立って帰り始めているのに、『次こそうまくやりますから』と、失敗する手品を平気で国民に見せ続けているようなものです」。1人で数千万円とされる裏金疑惑の規模は「普通の国民の感覚からずれ過ぎています」と強調する。 ああ、永田町。今秋の内閣改造以降、文部科学政務官ら政務三役がドミノ辞任に追い込まれた。「適材適所の正反対。任命する前に身体検査しなかったのかしら」。くだんの疑惑に際しては東京地検の捜査を受け、自民党最大派閥の清和政策
裏金疑惑で揺れる安倍派をなぜか援護射撃 旧統一教会友好メディア「世界日報」の狙い｜日刊ゲンダイDIGITAL
裏金疑惑でグラグラの自民党安倍派に、思わぬ“援護射撃”だ。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の友好団体が発行する「世界日報」（18日付）が、〈安倍派報道の屈辱に負けるな〉とのコラムを掲載。安倍派に“エール”を送っているのだ。 コラムは、〈連日、「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている＞＜多額の政治資金不記載を「安倍派の裏金」と書かれる日本政治は、これが国際社会にいかなる国の損失をもたらしているか＞と、メディアの「安倍派裏金報道」を牽制したうえで、安倍元首相を持ち上げ、岸田首相をこき下ろしている。 安倍元首相の政策により〈日本の国の伝統、誇り、家庭の価値観を再認識することができた〉〈対外的には日本の存在感は質的にも高められていたのだ〉とする一方、岸田については〈自己の危機管理能力の欠如、また保守の政治勢力を貶め、政治に対する国民の
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
【ONE.】カウントダウンムービー（本日発売）
NEXTON 30th Anniversary PROJECT 『ONE.』カウントダウンムービー 本日発売！ 2023年12月22日 発売 好評発売中！ 長森瑞佳 役：石見 舞菜香 七瀬留美 役：前田 佳織里 里村茜 役：立花 日菜 川名みさき 役：愛美 上月澪 役：高森 奈津美 椎名繭 役：高橋 花林 原画：樋上いたる 制作：novamicus（ノヴァミクス） 《製品サイト》 https://nexton-net.jp/nexton30th/ 《公式X（旧Twitter）》 https://twitter.com/nexton30th/ 《公式通販はこちら・ねくねっと本店》 https://www.e-nexton.jp/?fc=0201&sv=ONE © 2022 NEXTON/novamicus
供述誘導主張の元市議への取り調べは「不適正」 最高検が認定へ | 毎日新聞
2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議に不起訴を示唆して供述を誘導したとされる問題で、最高検が取り調べの手法が不適正だったと認定する方針であることが関係者への取材で判明した。ただ、組織的な指示は認められないとの結論になる見通し。年内にも調査結果を公表する方向で最終調整している。 供述の誘導があったと訴えているのは、元法相の河井克行元衆院議員（60）から現金30万円を受領したとして公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島市議の木戸経康（つねやす）被告（68）＝1審で罰金15万円の有罪、控訴中。20年3～6月に特捜部の任意聴取を受け、被買収容疑を認めたものの不起訴となった。しかし、検察審査会の「起訴相当」議決を受け、検察当局が一転して起訴した。元市議は公判で無罪を主張してい…
装置不正輸出 東京地検「起訴に不安」 警察文書と裁判証言に矛盾 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、起訴の1週間前に警視庁公安部と東京地検が打ち合わせをした際の記録を毎日新聞が入手した。記録によると、起訴した検事は、公安部に対して捜査不足の可能性を念頭に「起訴できない」「不安になってきた」と疑念を伝えていた。 違法な逮捕・起訴があったとして同社が起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、この検事は公安部の捜査に「疑いは持たなかった」と記録と矛盾する証言をしている。同社側は訴訟で「検事が不利な証拠を確認せずに起訴した」と主張しており、検事がこれを否定するため事実と異なる証言をした疑いがある。
「裁判所が口封じ」残業代未払い解決金、拒んでも付いた口外禁止条項 | 毎日新聞
残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…
エイチーム、Googleドライブで設定ミス 約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に
エイチーム、Googleドライブで設定ミス 約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に エイチームは12月21日、7日に発表した個人情報漏えいの可能性について、詳細な調査の結果を公開した。オンラインストレージ「Googleドライブ」の情報公開設定にミスがあり、顧客や取引先、退職者など93万5779人の情報を含むファイル1369件が、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態だったという。 閲覧可能だったのは、エイチームやそのグループ会社であるエイチームライフデザイン、エイチームエンターテインメント、エイチームウェルネス、エイチームコマーステックのサービスを利用した人、契約や取引があった法人顧客、メールでのやりとりがあった法人顧客、過去に採用選考に応募した採用候補者、インターンシップに参加した学生、退職者含む従業員の氏名、メールアドレス、電話番号など。内訳は下記画像の通
スマホ向けゲーム開発「エイチーム」個人情報93万人分漏えいか | NHK
スマートフォン向けのゲームの開発や情報サイトの運営などを手がける名古屋市のIT企業「エイチーム」は、サービスの利用者などおよそ93万人分の個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしました。インターネット上で個人情報を含むファイルが見られるようになっていて、最も古いファイルは6年以上、閲覧可能だったということです。 名古屋市に本社がある「エイチーム」によりますと、サービスの利用者や取引先、採用選考に応募した人などおよそ93万人分の個人情報が漏えいした可能性があるということです。 個人情報を含むファイルがインターネット上で見られるようになっていて、氏名やメールアドレス、住所や電話番号などが漏えいした可能性があるとしています。 ファイルを閲覧できる範囲の設定をミスしたことが原因で、最も古いファイルは2017年3月から閲覧可能だったということです。 先月22日にアクセスを制限する措置をとり、
コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担 ｜ 共同通信
Published 2023/12/21 19:04 (JST) Updated 2023/12/21 21:22 (JST) 65歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が7千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが21日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、65歳以上の高齢者と、60～64歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約5千円となっていることを参考に7千円とした。 定期接種の対象者は年1回、秋から冬の間に接種することになる。
ロンドン市内をはじめイングランド各地の複数の幼稚園・保育園に宛てて、当方の氏名およびメールアドレスならびにKCLの電話番号を使用しながら「園児たちを殺害する」旨の予告が送信されました。 もはや「国際テ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
ロンドン市内をはじめイングランド各地の複数の幼稚園・保育園に宛てて、当方の氏名およびメールアドレスならびにKCLの電話番号を使用しながら「園児たちを殺害する」旨の予告が送信されました。 もはや「国際テロ事件」とでも言うべきレベルですね。
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特別対談｜小泉純一郎×志位和夫——音楽愛とその原点、芸術文化の未来に私たちができることとは