日本で働く外国人技能実習生/２年間で９８人が死亡/藤野氏問い合わせ 法務省が明らかに
日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向
しんぶん赤旗日曜版 | 【全文公開！】桜を見る会スクープ第一弾
【全文公開！】桜を見る会スクープ第一弾、安倍後援会御一行様をご招待、税金でおもてなし（２０１９年１０月１３日号スクープ） 赤旗日曜版の「安倍晋三首相による『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」が２０２０年ＪＣＪ大賞に選ばれました。 この賞は、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が年間の優れたジャーナリズム活動・作品を選定して顕彰するものです。大賞の選考理由では「地道な調査報道を重ね、安倍政権の本性を明るみにしたスクープは国政、メディアに大きなインパクトを与えた」と評していただきました。 安倍首相は辞任を表明しましたが、「私物化」など負の遺産をただすことが必要です。私たちは引き続き、権力の監視というジャーナリズムの役割を果たし続ける決意です。９月１５日にはスクープ報道とその舞台裏をまとめた書籍『赤旗スクープは、こうして生まれた!──「桜を見る会」疑惑』も発売されます。 今回はＪＣＪ大賞を記念
トランスジェンダーをめぐる議論について～個人の尊厳を守りジェンダー平等をめざす立場から | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
2018年ごろ、女子大学へのトランスジェンダー（出生時に割り当てられた性が男性で、性自認が女性の人。トランスジェンダー女性）学生の入学が話題になった時期から、トランスジェンダーと「女性専用スペース」の使用をめぐっての議論が、主としてツイッター上で交わされ、一部論争に発展しています。 この問題の背景には、日本社会における様々な遅れ――性暴力被害者の心情に寄り添い性暴力をなくす取り組みの遅れ、女性や性的マイノリティが恐怖心なく安全に生きられる環境整備の遅れ、国際水準に基づいて女性やトランスジェンダーの人権を保障していく取り組みの遅れなど――が横たわっており、この間の議論には、現状に対する多様な当事者の苦痛の深さがあらわれています。 その根源にあるのは、政治的社会的に形成された日本社会の非常に厳しいジェンダー規範です。構造的な性差別のもとで、性暴力が温存され、多くの性的マイノリティが排除・分断さ
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
「香港国家安全維持法」制定に厳しく抗議し、撤回を求める/日本共産党幹部会委員長 志位和夫
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「『香港国家安全維持法』制定に厳しく抗議し、撤回を求める」との談話を発表しました。 一、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は本日、「香港国家安全維持法」を採択した。これは、香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化する暴挙である。香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという、民主的手続きを無視したやり方で強行されたことも重大である。日本共産党は同法の制定に厳しく抗議し、その撤回を求める。 一、「国家安全維持法」は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して安全を害する行為を取り締まるとして、中央政府の「監督、指導」機関の「国家安全維持公署」の新設、香港での中央政府の国家安全犯罪に関する管轄権行使などを盛り込んでいる。 これは、香港での市民的、政治的自由を求める個人と運動に対する中国当局
首相との紙面示し現金/河井前法相「党本部が応援」/北広島町議長が本紙に証言
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる選挙買収事件で、広島県北広島町の宮本裕之町議会議長が２９日、前法相の河井克行容疑者＝公職選挙法違反容疑で逮捕＝から、安倍晋三首相と妻の案里容疑者＝同＝が一緒に写った新聞記事を示して現金２０万円を渡されたと本紙に証言しました。議長を退く意向です。(安川崇) この事件では同県府中町議（２９日辞職）が克行容疑者から「安倍さんから」と言って現金を手渡されたと証言しています。案里容疑者の立候補は自民党本部が県連を押し切るかたちで主導したとされ、党本部と安倍首相の政治責任が強く問われます。 宮本氏によると昨年３月、克行容疑者が同氏の自宅を訪問。安倍首相と案里容疑者、菅義偉官房長官と案里容疑者が一緒に写真に写っている新聞記事のコピーを複数示し、「党本部が（案里容疑者を）応援している」と語ったといいます。 帰り際になって克行容疑者が白い封筒を差し出したため、「受け取れない
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
官房機密費 ７８億円の闇/安倍政権７年 返納たった３７万円
第２次安倍内閣が発足してからの７年間で使った「内閣官房機密費（報償費）」８６億円余のうち領収書不要の“つかみ金”である「政策推進費」に７８億円も使われたことが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。新型コロナウイルス対策として、２６０億円をかけるアベノマスクや「桜を見る会」など、税金の不可解な使い方が次々と明らかになる安倍内閣。使い道を明かす必要すらない官房機密費ではどうなっているのか―。（矢野昌弘） ２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣が昨年１２月末までに支出した官房機密費は計８６億３１００万円余となっています。 官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払先を明らかにする必要がありません。中でも「政策推進費」と呼ばれるお金は、菅義偉官房長官自身が管理し、菅氏に渡った時点で支出が“完了”したものと扱われます。 そのため、「政策推進費」の使い道は菅氏や安倍首相官邸の裁量で決
香港への「国家安全法」導入に強く抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2020年5月28日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」（王毅（おうき）外相）と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。 香港当局は、コロナ禍の
「ぶん殴るぞ」その直後/自民・山田議員の暴行 録音データ 本紙入手/被害者「まさか本当に」
自民党本部で２０１６年３月に開かれた会合後に自民党の山田俊男参院議員(７３)から胸部を殴られたと証言した元全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）参事の立石幸一さん(６２)。本紙は同会合の出席者が録音していた音声データを入手しました。(丹田智之) この会合は加工食品の原料原産地表示義務の拡大について、生産者や食品事業者らの意見を聞く場として開かれました。 ＪＡグループは、国産の農産物の消費を拡大し、消費者への情報を明確にするためにも原料原産地表示が必要だとして、義務化に賛成の立場で参加していました。他方、会合に途中から出席した山田議員は反対するかのような意見を述べたのです。山田議員は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の元専務理事です。傍聴していた主婦連合会参与の佐野真理子さんも「ＪＡ出身の議員とは思えない発言だったので驚いた」といいます。 立石さんは、山田議員が発言の中で示した事例が現実とは異な
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
都ＯＢ２２人 天下り/五輪選手村開発関連１０社/都有地９割引き 関与か
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
アマゾン施設で偽装請負/二重派遣の疑いも/元社員ら「指揮命令が常態化」
インターネット通信販売大手の米アマゾン・ドット・コムの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）が運営する物流センターで、違法な偽装請負と二重派遣が行われている疑いのあることが、日本共産党の倉林明子参院議員と本紙の調べで分かりました。（関連記事） 日本各地にあるアマゾンの物流センターでは、ファイズオペレーションズ（大阪市）やワールドインテック（福岡市）などの請負業者が派遣労働者を使い、庫内業務の一部または全部を請け負う形をとっています。しかし実際には請負業者は独立して仕事を完成させておらず、請負業者の社員らに対してアマゾン社員が指揮命令する関係が常態化していると、各社の元・現社員らが証言しました。注文主と労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に該当し、注文主に労働者保護の責任が生じます。請負を装って責任を回避すると労働者派遣法違反の偽装請負となります。 進捗や残業も 元・現社員らによ
新春対談/上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に/日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に 日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 中野 明けましておめでとうございます。 去年を振り返って一番思うのは、夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。 もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。ボクシングでたとえるなら、安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている
「式典の招待状」保存１年未満/公文書監察室「検討を」/内閣府「桜」名簿廃棄の前月 報告書
内閣府公文書監察室は４月２３日に出した「行政文書の管理に係る取組の実態把握調査」の報告書で、「保存期間を１年未満とすることについて十分な検討が必要なもの」として、「式典の御招待状」などを挙げていることがわかりました。この報告書に反して、内閣府は、日本共産党の宮本徹衆院議員が資料要求した５月９日に「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄しており、説明責任が問われます。 これは、第７６回公文書管理委員会に示した調査報告書です。保存期間１年未満の行政文書について「更（さら）なる具体化が必要と考えられる類型の例」とする表の中に「式典の（出欠）確認表」「式典の御招待状」などが記載されています。この表が出ている「更なる具体化が必要であるもの」の項では「十分な具体化ができていないために、当てはめによっては保存期間を１年以上とすべきものも含まれ得るものが確認された」としています。 公文書管理法の制定や運用に長年尽
香港での弾圧の即時中止を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2019年11月14日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 English（英文）→ 一、香港で政府への抗議行動に対する香港警察による弾圧が強まっている。11日には警官が至近距離からデモ参加者に実弾発砲し、一人が腹部を撃たれて重体となった。丸腰のデモ参加者への実弾発砲は、言語道断の野蛮な暴挙である。大学構内への警察による突入で、多数の負傷者と逮捕者が出た。警察は、香港立法会（議会）の「民主派」議員7人を逮捕した。香港警察とデモ参加者との衝突のなかで、デモ参加者から犠牲者が出ており、その真相解明が厳しく求められている。 わが党は、デモ参加者が暴力を厳しく自制し、平和的方法で意見を表明することが重要だと考える。しかし、殺傷性の高い銃器を使用して、抗議活動への弾圧を行うことは、絶対に容認できるものではない。 一、重大なことは、香港当局の弾圧強化が、中国の最高指導部の承認と指導のもとに行われているこ
日曜版スクープに反響 首相主催の「桜を見る会」/安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”
多額の税金が使われている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者が大量に招待されている―。「赤旗」日曜版（１０月１３日号）のスクープが大きな反響を呼んでいます。同会は「各界で功績、功労のあった方々を幅広く招待している」（菅義偉官房長官）といいますが、税金で首相自らの後援会関係者を“おもてなし”するという税金私物化疑惑が浮上しているのです。 桜を見る会は内閣の公的行事です。従来１万人前後だった参加者が安倍政権下で増え続け、今年は１万８２００人。１８年には例年の予算の３倍、５２２９万円が支出され国会で問題になりました。 地元事務所が人選 日曜版編集部の取材に、首相の地元・山口県の複数の後援会関係者は「桜を見る会に山口県から数百人規模で参加している」「恒例の後援会旅行で、その目玉行事が、桜を見る会だった」と証言。招待者の人選は下関の安倍事務所が行い、飛行機やホテル、バスも事務所が手
桜見る会を安倍後援会行事に/参加範囲は「功労・功績者」のはずが/税金私物化 大量ご招待/田村氏追及に首相答弁不能
「安倍内閣のモラルハザード（倫理の崩壊）は安倍首相が起こしている」―。日本共産党の田村智子議員は８日の参院予算委員会で、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に安倍首相や閣僚らが地元後援会員を多数招待していた問題を追及しました。安倍首相は質問に答えられず、審議はたびたびストップ。安倍首相が先頭にたって公的行事・税金を私物化している疑惑が深まりました。（論戦ハイライト） 「桜を見る会」の参加者数・支出額は安倍政権になってから年々増え続け、２０１９年の支出額は予算額の３倍にもなっています。田村氏は、各界で「功労・功績のある方」を各府省が推薦するとしながら、自民党議員・閣僚の後援会・支持者が多数招待されていることを明らかにしました。 安倍首相の地元・山口県の友田有県議のブログ記事では、“後援会女性部の７人と同行”“ホテルから貸し切りバスで会場に移動”などの内容が記されています。 田村氏は「安倍首相の地
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香港警察による黎智英氏、周庭氏の逮捕について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言