「超兄貴」復刻 Nintendo Switch版発売へ
ゲーム開発やIP事業などを手掛けるエディアは7月19日、シューティングゲーム「超兄貴」「愛・超兄貴」のライセンス許諾を受け、両ゲームを収録した「超兄貴COLLECTION（仮称）」をNintendo Switch向けに開発して12月以降に発売すると発表した。7480円。 応援プロジェクトのクラウドファンディングを同日、「Makuake」でスタートした。 超兄貴は1992年のPCエンジンで発売された、筋肉美がテーマのシューティングゲーム。常識を覆す世界観と高度なゲーム性が評価され、さまざまなプラットフォームで続編や関連タイトルされた。 Switch版で復刻するのは、PCエンジン向けの1作目・2作目である「超兄貴」「愛・超兄貴」を収録した「超兄貴COLLECTION」（仮称）。PCエンジン版の雰囲気や手触りをそのまま再現しつつ、現代のゲームファンにも幅広く楽しんででもらえるよう機能を追加する。
CrowdStrike、世界規模障害にあらためて謝罪 「二度と起こらないよう対策する」
米CrowdStrikeのジョージ・カーツCEOは7月19日（金）午後2時ごろ（現地時間）、同社のサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題についてのアップデートブログを公開し、あらためて謝罪した。 「本日の障害について、皆様に直接心よりお詫び申し上げます。CrowdStrikeの全員が、この状況の重大性と影響を理解しています。当社は問題を迅速に特定し、修正プログラムを適用し、最優先事項としてお客様のシステムの復旧に全力で取り組むことができました。」 また、Crowdstrikeのシステムはすべて復旧し、正常に動作していること、Falconプラットフォームのシステムには影響していないことなどを説明した。 障害自体はサイバー攻撃によるものではないが、「敵対者や悪意ある人物がこうした障害を悪用する」可能性があるため「皆様は警戒を怠らず、CrowdStrik
CrowdStrikeのブルスク問題の影響を受けたPCは世界で850万台──Microsoft推定
米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。 同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。 CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。 CrowdStrikeは同日、この問題の原因と経緯を公式ブログで説明した。 Microsoftは、米
Google、URL短縮サービス「goo.gl」を2025年8月に完全終了へ
米Googleは7月18日（現地時間）、2019年3月に生成を停止したURL短縮サービス「goo.gl」を、2025年8月25日に完全停止すると発表した。 goo.glは、2009年に立ち上げたURL短縮サービス。生成停止後も、既に生成された短縮URLは実際のURLにリダイレクトされていた。 8月23日から来年8月24日までは、短縮URLから実際のURLにリダイレクトされる前に終了を告知するページが表示されるようになる。 来年の8月25日以降は、すべてのgoo.glのURLには404エラーが返されるようになる。 短縮URLサービスは2009年前後に、Twitter（現X）の140文字制限にリンクを貼る場合などのニーズを受けてtr.imやbitlyなど、複数の企業が提供していた。 関連記事 Google、ドメイン登録サービスを手放す 約1000万ドメインが他社に 米Googleが、ドメイン登
「また貴重な資料が……」 Vectorのホームページサービスが年末に終了へ
Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ
「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
スマホ本人確認「マイナカード一本化」は本当？ 実情とSIMスワップ詐欺問題を知る
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
AT&T、新たなデータ侵害で“顧客のほぼ全員”の通話記録を盗まれる
米通信キャリア大手のAT&Tは7月12日（現地時間）、約1億900万人、“ほぼ全員の”モバイル顧客データがサードパーティのクラウド上のワークスペースから違法にダウンロードされたことが判明したと発表した。 AT&Tは米Bleeping Computerなどに対し、「サードパーティのクラウド」が米Snowflakeであることを明らかにした。 AT&Tが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、盗まれたデータには、2022年5月1日から10月31日までと2023年1月2日に行われた、AT&Tのほぼすべてのモバイル顧客とMVNOの顧客の通話記録とテキストメッセージ記録が含まれていた。 通話やテキストの内容、顧客名、社会保障番号や生年月日などの個人情報は含まれていなかったとしている。 顧客はFAQページで自分の電話番号も含まれているかどうかを確認できる。 Snowflakeは、法人顧客向けに
ニコニコ「近いうちに復旧見込み伝えられる」 システムをパブリッククラウドに移行へ
サイバー攻撃を受け「ニコニコ動画」のサービスを縮小中のドワンゴは7月12日、公式Xアカウントで復旧の進捗を発表した。作業は順調で「近いうちに復旧見込みを伝えられる予定」という。 ドワンゴは復旧について（1）安全な環境を構築してサーバを配置し、無事なデータを1つ1つ救出する、（2）無事なデータの確認とシステム再構築のプランニング、（3）システム再構築、（4）サービスの動作確認、サービス間連携の検証──の段階を踏んで進めると伝えていた。12日の時点では、このうち（2）までが完了しており、現在は（3）に取り掛かっている段階という。 （2）までの過程で、ニコニコ動画の動画データやコメント、課金履歴、イラスト共有サイト「ニコニコ静画」のイラストデータなど、復旧に必要な情報の無事も確認した。いずれもランサムウェアによる暗号化を免れたか、バックアップにデータが残っていたという。 今後は、これまでプライベ
“ダークウェブにしかないから大丈夫”？──病院へのランサムウェア攻撃で広がった発信の真意は 関係者に聞いた
5月19日、岡山県精神科医療センターに対してランサムウェアによるサイバー攻撃が行われ、同センターおよび東古松サンクト診療所の電子カルテを含めた総合情報システムに障害が発生した。これにより、氏名、住所、生年月日、病名を含む患者情報が最大4万人分や、内部で作成した病棟会議の議事録を含む共有フォルダの情報が流出した可能性があると発表があった。 日本国内ではランサムウェア攻撃の被害数が増大しており、もはや全ての事件が報道されることもないのが実情だ。しかしこの事件が注目を集めたのは、一部報道にて上記漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた点にある。 ダークウェブに情報があるということは、攻撃者など第三者の手に情報が渡ったことを意味する。安全な状態とは遠く、SNSでは「大したことないと思わせたいのか」といった突っ込みもあった。精神
SAPジャパンの偽サイト「sapjp.com」に注意 過去に保有していたドメインを第三者が取得、なりすまし被害に
SAPジャパンの偽サイト「sapjp.com」に注意 過去に保有していたドメインを第三者が取得、なりすまし被害に SAPジャパンは、同社が以前保有していたサイトが第三者企業によって取得され、なりすましサイト化している事例を確認したと発表した。「sapjp.com」というドメインのサイトは偽サイトだとして、アクセスしないよう注意を呼び掛けてる文書を、7月3日付で公表した。 SAPジャパン公式サイトのURLは「https://www.sap.com/japan/」、ニュースセンターは「https://news.sap.com/japan/」。このドメイン以外で同社のコンテンツを掲載しているサイトは、無断転載によるなりすましサイトという。 SAP関連のワードを検索した際、なりすましサイトが表示されることがあり、特に「～sapjp.com」と表示されるサイトに注意を呼び掛けている。 こうしたサイト
個人情報保護委員会、メール送信時にミス メアド96件を丸見えのまま一斉送信 「複数人での確認を徹底」
個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え
JAXA、23年の不正アクセス詳細公表 VPN機器の脆弱性突かれ、Microsoft 365のアカウント情報など盗まれていた - ITmedia NEWS
JAXA（宇宙航空研究開発機構）は7月5日、2023年に受けた不正アクセスの詳細を発表した。VPN機器の脆弱性を狙った攻撃による不正アクセスを受け、職員の個人情報を含む一部の情報が漏えいしていたという。漏えいした情報の詳細は「相手方との関係もあることから差し控える」としている。 JAXAは今年も複数回、VPN機器を狙った攻撃を受けているが、これによる情報漏えいはないことを確認している。 情報漏えいにつながった攻撃は昨年10月、外部機関からの通報がきっかけで発覚。JAXAの業務用イントラネットの一部のサーバに対する不正アクセスを検知した。 VPN装置の脆弱性をついた攻撃で、JAXAの一部のサーバと端末に侵入されたという。未知のマルウェアが複数使用されていたため、侵害の検知が困難だったとしている。 攻撃者は、侵入したサーバからさらに侵害を広げ、アカウント情報などを窃取。この情報を使い、正規ユー
徳島県、個人情報20万件漏えいの可能性 委託先・イセトーのランサムウェア被害で すでに削除済みのはずが……
徳島県は7月3日、納税通知書などの印刷業務を委託していたイセトーがランサムウェア攻撃に遭った影響で、個人情報約20万件が漏えいした可能性があると発表した。徳島県は、イセトーから納税者情報を削除したとの報告書を受け取っていたが、実際には削除されておらず、さらに通常とは異なるネットワークで扱われていたという。 漏えいした可能性がある情報は、氏名、住所、税額、車のナンバーが記載された2023年度自動車税の印刷データ19万5819件。このうち14万9797件が個人（13万2503人分）のもので、4万6022件が法人（7691組織分）のものだった。さらに、氏名、住所、車のナンバーが書かれた22年度減免自動車の現況報告書4260件（同人数分、いずれも個人の情報）と、氏名、住所、還付額の書かれた22年度還付充当通知書1件（同）も漏えいした可能性がある。 徳島県は、イセトーの事務処理には不適切な点があった
KADOKAWA、クリエイターの個人情報漏えいを確認 取引先との契約書なども
KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
ふるさと納税、仲介サイトのポイント付与禁止へ 総務省がルール見直し
総務省は6月25日、ふるさと納税に関するルールの見直しを発表した。ユーザーにポイントを付与するポータルサイト事業者を介して、地方自治体が寄付を募る行為を禁止するという。新ルールは2025年10月から適用する。 ポイント付与を巡り、地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視した。「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」（松本剛明総務大臣） 各地方自治体が食品の産地を適正に表示するための措置なども講じる。地場産品として扱う返礼品の基準を変更。「製造ではなく企画立案が区域内」「区域内で宿泊する」といった返礼品が存在することを踏まえ、提供元の地域団体で生じた付加価値や地域との関連性をより重視するような基準に改めるという。 関連記事 自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開
英医療機関へのランサムウェア攻撃、交渉決裂で患者データがダークウェブに
英国民保健サービス（NHS）は6月21日（現地時間）、英病理検査機関Synnovisが3日にランサムウェア攻撃を受けた際に流出した患者データが、サイバー犯罪グループによって公開されたと発表した。 この攻撃により、NHSは血液検査の実施に必要なシステムを使用できなくなり、病院や一般開業医の予約や手術が3000件以上中断されている。患者データは、このシステム復旧のための人質となっている。 英BBCによると、Qilinとして知られるサイバー犯罪グループがダークネットサイトで約400GBの患者データを公開したという。BBCが確認したデータのサンプルには、患者の氏名、生年月日、NHS番号、血液検査の説明などが含まれていた。 NHSは、英国家犯罪庁（NCA）と国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が、公開されたファイルに含まれるデータをできるだけ早く検証するよう取り組んでいるとしている。 Qil
U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済
消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
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