日刊ゲンダイ|ＰＣ遠隔操作 冤罪本５００冊読破の片山被告に恐れる検察
「検察の最後の悪あがき。何が何でも私を外に出したくなかったのだろう」――。 ＰＣ遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）が５日、東京拘置所から保釈された。 東京高裁が４日に保釈を認めたが、検察側が不服を申し立て、執行停止に。しかし、検察の手続きミスが判明し保釈が決まった。片山被告は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、冒頭のように検察批判を展開した。 昨年２月１０日に逮捕されてから、３８９日。３度も再逮捕され、１０の事件で起訴されたが、片山被告は一貫して否認してきた。５日の会見でも「私はやっていないし、身に覚えもない」と改めて無実を訴えている。 まず、神奈川・江の島の野良ネコの首から回収された、ＳＤカードに付着していたセロハンテープから検出されたＤＮＡについて、「私のＤＮＡではなかった。検察はそこかしこに証拠の矛盾があるのに屁理屈で隠蔽
日刊ゲンダイ|「ある夕刊紙は…」愛読者の安倍首相、日刊ゲンダイを批判？
安倍首相が１２日の衆院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で対立候補を「人間のくず」と表現したことを野党議員に追及され、「ある夕刊紙は私のことをほぼ毎日のように〈人間のくず〉と報道しております。私は別に気にしませんけどね」と笑いながら受け流した。 どうも日刊ゲンダイを指しているようだが、権力批判や監視が命題のジャーナリズムとは違い、公人である百田氏の「くず」発言を笑いでゴマカすのには疑問が残る。もっとも、本紙は首相のことを「ボンクラ」「嘘つき」とは表現したが、一度も「くず」とは報じていない。 麻生副総理と同様、熱心な本紙読者として知られる安倍首相。今後は２人一緒に細心の注意で熟読してもらいたい。
日刊ゲンダイ|蔑視発言で女性を敵に回した舛添に「選挙違反疑惑」浮上
都知事選もいよいよ大詰め。土壇場に来て、モーレツな逆風が吹き始めた。舛添要一元厚労相（６５）の過去の女性蔑視発言を問題視する市民団体「舛添要一を都知事にしたくない女たちの会」が発足。６日都内で緊急記者会見を開き、「舛添だけは都知事にさせない」「舛添だけは落選させる」と怒りのシュプレヒコールを上げた。 ＜女は生理のときはノーマルじゃない。異常です＞＜カネを持っている“奴らジジババ”からカネを取るため消費税を上げろ＞……。日刊ゲンダイの既報通り、舛添の女性や高齢者に対する蔑視発言は、枚挙にいとまがない。 さすがに、女性の怒りに火がついた。６日の会見では＜女性蔑視、老人蔑視、弱者蔑視の舛添要一は都知事にふさわしくありません＞と書かれたポスターが壁に張られ、女優の木内みどりさんや都内外の主婦ら駆けつけた賛同者が１人ずつ、「舛添を都知事にしたくない理由」について発言。 「女性蔑視が（都の）政策
日刊ゲンダイ|有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
日刊ゲンダイ|ミス・インターナショナル 特派員協会で「涙の訴え」のワケ
前代未聞、現役のミス・インターナショナルが涙の訴えだ。設立から半世紀以上を誇る世界有数のミスコンで、２０１２年に日本人で初めてグランプリに選ばれた吉松育美（２６）。そんな世界的な美女が１６日、外国特派員協会で「日本の芸能界の暗部」と題した会見を開いたのである。 この日は東京・品川で行われる今年の世界大会の前日。本来ならタイトルホルダーとして準備に追われているはずだが、吉松はリハーサルはおろか、本番の出席自粛を余儀なくされる事態に……。一体、彼女の身に何が起こったのか。 個人弁護士も同席する中、海外メディアを前に自ら、流暢（りゅうちょう）な英語で訴えた内容は大手芸能事務所「ケイダッシュ」の幹部である谷口元一氏から、１年もの間、執拗（しつよう）な嫌がらせや脅迫、業務妨害を受けたという被害の数々だった。谷口氏は今の芸能界で知らない人はいないほどの実力者である。 コトの発端はその谷口氏が、吉
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度 － ゲンダイネット
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。 「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」 こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。 「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」 この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の
国連でブチ切れ「人権人道大使」は何者？ - ゲンダイネット
国連の拷問禁止委員会が３１日、慰安婦問題に関して「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」という勧告をまとめたことがニュースになった。日本のマスコミは報じないが、実は、この委員会で信じられない“事件”が起きていた。 ５月２１、２２日に開かれた委員会の対日本政府報告書審査でのこと。会議の終了間際に、モーリシャスの委員が「日本の刑事司法は拷問に近い」と、こう指摘した。 「取り調べに弁護人の立ち会いがないと、誤った自白が行われるのではないか。自白に頼りすぎる取り調べは中世の名残だ。日本の刑事手続きを国際水準に合わせる必要がある」 ごもっともな意見だが、日本政府を代表して出席していた上田秀明人権人道大使は、日本語で反論。「『中世だ』と言うが、日本は世界一の人権先進国だ」と言い放った。これに会場から苦笑・失笑が漏れると、なんと上田人権人道大使は逆ギレし、「笑うな。シャラッ
安倍首相のドヤ顔「景気指標」は口からデマカセだった ゲンダイネット
「たった３カ月で４万人の雇用をつくった」「パートタイマーの時給は１時間１７円と、プラスに転じた」――。就任後初の党首討論で、安倍首相が矢継ぎ早に「好調な経済指標」を並べ立てた。ドヤ顔でそらんじた数字を裏付けようと、各省庁の統計をくまなくあたったが、なぜか全く見つからないデータが存在する。 国会の安倍事務所に確認すると、「いちいち、事務所が発言の根拠を把握してるわけがない」とつれない答え。最後は「オタクが調べればいいじゃないですか！」と逆ギレする始末だった。 とにかく裏が取れないのが冒頭の２つ。各省庁の経済指標の担当部署に聞いても「見当たりません」（総務省統計局）、「思い当たるところはない」（厚労省雇用・賃金福祉統計課）とクビをひねるばかり。 途方に暮れていると、厚労省の労使関係参事官室から「パート時給は、連合の春闘用データではないか」と耳寄り情報が寄せられた。確かに連合のプレスリリー
警察に逆らえば｢代用監獄｣から 抜け出せない PC遠隔操作事件処分保留も別件で ゲンダイネット
＜なるほど冤罪がなくならないワケだ＞ ＰＣ遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は３日、片山祐輔容疑者（３０）を再逮捕した。容疑は、日本航空に航空機爆破を予告したハイジャック防止法違反（運航阻害）と、大阪市のサイトに殺人予告メールを送った偽計業務妨害の疑いだ。 大阪市への犯行予告では、ＰＣを遠隔操作されたアニメ演出家の男性（４３）が大阪府警に誤認逮捕されている。誤認逮捕事件での立件は初めてで、大新聞テレビは、警察がいよいよ遠隔操作事件の“本丸”に切り込んだように報じているが、ウソっぱちもいいところだ。 実は先月１０日の逮捕容疑について、東京地検は「一層の慎重な捜査が必要」として「処分保留」を決定。「起訴はムリ」と事実上、捜査の失敗を認めたのだ。 「東京地検が『処分保留』にしたのは、有罪に持ち込めるだけの確証がないと判断したからです。つまり、弁護側が再三、求めていた『決定的な証拠』
ゲンダイネット|見過ごせない！ 勝栄二郎前財務次官の補正予算５００億円“ブン捕り”
「さすが、１０年に一度の大物次官」と、霞が関で話題になっている。 ２６日、参院で成立する補正予算案。総額１３兆１０５４億円と数字だけはデカいが、中でも注目すべきは、独立行政法人「情報通信研究機構」のＩＴ関連事業に５００億円もの予算がついたことだ。これは、野田内閣で“陰の総理”と呼ばれた勝栄二郎・前財務次官が「ブン捕った」予算だというのである。 「勝前次官の天下り先が、通信ネットワーク運営会社なのです。昨年末から、日本のＩＴ事業の草分けであるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社の特別顧問に就いている。そういうタイミングで、渋チンの財務省が新規に５００億円の大盤振る舞いです。おそらく、独法からＩＩＪに研究開発費などの名目で予算が流れる。だから、これは“勝予算”だといわれているのです。消費税増税法案を成立させた功労者ですから、財務省にとっては、これくらいの“お礼”はお安いご用でしょう」（
ほしのあきは30万円 芸能人「ステマ」ギャラ一覧を入手 ゲンダイネット
ほしのあきが関与していた「ペニオク詐欺」。あたかも、ネットオークションで商品を落札したかのようなニセの情報をブログに書き込み、バイト代３０万円を受け取っていた。 このように消費者に広告と分からないように宣伝する「ステルスマーケティング」に協力しているタレントは山ほどいる。日刊ゲンダイ本紙は５０人以上の芸能人が掲載されたギャラ一覧表を入手した。実在する広告代理店が作成したもので、タレントと料金がセットになっているのが特徴。〈読者モデル〉〈テレビタレント〉〈小悪魔アゲハモデル〉などと分類されている。 「ギャラは必ずしもタレントの人気や費用対効果に比例しているわけではありません。タレントさん側との交渉でなんとなく決まります」（関係者） 例えば熊田曜子がブログに１回書き込みをすると、５０万円の“ギャラ”（掲載料）が発生する。トップは吉川ひなのの１２０万円。小森純１１０万円、辺見えみり１００万
ゴーマン財務省「完全勝利」で高笑い ：ゲンダイネット
財務官僚は高笑いだろう。 一時は、増税法案は廃案かという局面になったが、最後は党首会談で決着。これで、法案の成立は確実だ。 「財務省は自民党の派閥領袖クラスにきっちり根回しをしていたので、法案は寝ていても通るという態度でした。そこへ突然の波乱。最終局面で小泉元総理がシャシャリ出てくることは、さすがに想定外で慌てたようですが、すぐに態勢を立て直した。与野党幹部に対し、相当ギューギューやって巻き返したようです。８日の昼には余裕の構えでしたよ。『党首会談までこぎつければ大丈夫。法案は通る』と豪語していました」（霞が関関係者） 民主党の野田も自民党の谷垣も、振付師は同じ財務省だ。民主は解散阻止、自民は解散要求という違いはあるが、ともに財務相経験者で、財務省の“教育”が行き届いた野田と谷垣は、「増税法案だけは何としても成立させたい」という点で一致している。２人が会えば“あうんの呼吸”で話がまと
ゲンダイネット
小沢事件の「捜査報告書」や証拠資料がロシア経由でネットに流出。大騒ぎになっている。 流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が虚偽の内容を記載した捜査報告書のほか、当時の斎藤隆博・特捜部副部長らが検察審査会向けに作成した「証拠評価」などの捜査報告書、石川知裕議員が隠しどりした再聴取のやりとりを文字に書き起こした反訳書など計７通だ。 報告書では「小沢供述は虚偽」「不自然・不合理」と決めつけ、これでもかと小沢元代表の疑惑を書き立てている。検審を強制起訴議決に誘導する内容だ。一部報道によれば、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事が小沢の関与を疑わせる部分にアンダーラインを引いたり、加筆までしているという。これらの流出資料が本物ならば、グラグラになっている司法の信頼性が今度こそ完全に失墜する。 「すべてダウンロードすると約１６０ページに及ぶ“大作”で、簡単に偽造できるものではない。
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