グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース（仮訳） : 財務省
グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース（仮訳） 我々は、基準設定主体が現在行っている金融技術革新から生じる既存の及び生じつつあるリスクについての作業を支持するとともに、大阪サミット首脳宣言を受けて金融安定理事会（FSB）および金融活動作業部会（FATF）から提出された、グローバル・ステーブルコインに関する報告を歓迎する。 我々は、2020年におけるFSBおよびFATFの更なる報告を期待する。我々はまた、IMFに対し、現在行っている作業に立脚して、加盟国の通貨主権に係る問題を含むマクロ経済上のインプリケーションについて、各国の特徴を考慮しつつ、検討することを要請する。 我々は、金融技術革新による潜在的な便益を認識しつつも、グローバル・ステーブルコイン及びその他のシステム上大きな影響を与えうる類似の取組が政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになるということに同意
新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します : 財務省
Ⅰ．新しい日本銀行券について 日本銀行券一万円、五千円及び千円について、偽造抵抗力強化等の観点から、次の要領で様式を新たにして製造することとし、所要の準備に着手しました。 １．主な様式 （１）新たな偽造防止対策等 ・高精細すき入れ 現行の「すき入れ」に加えて、新たに高精細なすき入れ模様を導入 ・最先端技術を用いたホログラム 一万円券及び五千円券にはストライプタイプのホログラムを新たに導入 ※1 千円券にはパッチタイプのホログラムを新たに導入 ※1 ※1 肖像の３Ｄ画像が回転する最先端のホログラム。銀行券への採用は世界初。 また、記番号について、現行の最大９桁から１０桁への変更を予定しています。 （２）ユニバーサルデザイン（券種間の識別性向上等） ・指の感触により識別できるマークの形状変更及び券種毎の配置変更 ・額面数字の大型化（表・裏） ・「ホログラム」及び「すき入れ」位置を券種毎に変更
平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向かう意見募集について : 財務省
平成31年２月４日 財政制度等審議会 財政制度分科会 財政制度等審議会（財政制度分科会）は、昨年11月20日に「平成31年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、その中で「平成財政の総括」を行いました。 財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えていただくことが何より必要です。そこで、平成から次の新たな時代に向かうこの機会に、平成31年２月４日（月）から４月５日（金）までの間、国民の皆様から財政健全化に向けたご意見を募集します。 建議に対するご意見など平成の財政を振り返るご意見のみならず、次の新たな時代に向けて国民の皆様が考える財政健全化・効率化のアイディア等を含め、財政健全化に向けた様々なご意見等をお待ちしております。 １．意見募集の対象 ・ 「平成31年度予算の編成等に関する建議」（平成30年11月20日）に対するご意見など平成の
決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について : 財務省
財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。 財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管
決裁文書に関する調査について : 財務省
麻生財務大臣は、平成30年3月12日（月）、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する複数（14件）の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を終えた行政文書について書き換えを行うというようなことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾です。私としても深くお詫び申し上げる次第です。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考え
福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日（金曜）公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言）(平成30年4月27日）(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言）(平成30年4月24日）(PDF:43KB) 【4月18日（水曜）公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日（月曜）公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考）福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
財政制度分科会（平成27年5月11日開催）資料一覧 : 財務省
平成２７年５月１１日（月） １５：００ ～ １８：００ 於 第３特別会議室 （本庁舎４階 中－４１２） １．議題 地方財政について 文教・科学技術について 公共事業について ２．配付資料 資料１ 地方財政について[1095KB](PDF:1072KB) （参考資料） 地方財政[888KB](PDF:956KB) 資料２ 文教・科学技術について[2121KB](PDF:1925KB) （参考資料） 文教・科学技術[1727KB](PDF:1726KB) 資料３ 社会資本整備について[2006KB](PDF:2307KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。
「若年者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研究会」が報告書を取りまとめました : 財務総合政策研究所
２．報告書の主なポイント（各章の要旨）本研究会は、若年者の雇用の実態の把握と対応策をテーマとして、新卒時の学校から職場への移行の円滑化を促進するためにどのような対策が必要かという問題意識から、若年者の意識や就職行動の実態、学校が行う職業教育や就業支援の現状と課題、採用側である企業等の採用行動の実態と採用の誘因、若年者の未就業や失業、不安定な就業の経済的・社会的なコスト、雇用のミスマッチの現状と課題、インターンシップの現状と課題、国際的な視点で見た日本の若年者雇用に係る課題等について議論、検討した。 本報告書では、これらを踏まえ、若年者の安定した雇用の確保に向けた課題の分析・整理と見直しのための方策を考察している。 以下では、報告書の各章の内容を簡単に紹介する。 報告書の序章「若年者の雇用を巡る諸問題」では、若年者の雇用の実態と効果的な対応策を検討するに当たって、現下の日本の若年者を取り巻く
財務省におけるウイルス感染事案について : 財務省
財務省では、次期LANシステム導入に向け、昨今の政府機関への標的型メール攻撃などによるウイルス感染事案を踏まえ、現行LANシステムのセキュリティ対策の総点検を実施したところ、過去に複数の財務省職員用パソコンがウイルスに感染し、何らかの情報が外部に送信された可能性があることが判明しました。 なお、ウイルスの感染経路は不明ですが、既に、ウイルス感染したパソコンの回収や、送信先との通信を遮断するなど必要な措置をとりました。 このような事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 今後、関係機関と協力し更なる調査を進めるとともに、この度の事案を重く受け止め、情報セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。
政府の負債と資産 : 財務省
日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？ご質問にお答えいたします。 国においては、企業会計の考え方を活用して貸借対照表（バランスシート）を作成しており、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産が存在しています。 しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。 代表的なものをご説明すると、 (1) 年金積立金の運用寄託金（121兆円）は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。 (2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道（63兆円）などや堤防等（67兆円）などとして公共の用に供されて
朝日新聞報道局長あての 平成24年4月5日付抗議文 広報・報道 財務省
平成24年4月5日 朝日新聞報道局長 福地献一 殿 財務省大臣官房文書課広報室長 瀧波 宏文 貴紙（平成24年4月5日付け朝刊）において、「民主党政権 失敗の本質①」と題す る記事が掲載されています。 当該報道に関しては、当省幹部の氏名を引用されていますが、当該関係者は一切 取材を受けておりません。記事の記載内容には、多くの事実誤認が散見されますが、 とりわけ以下の点は明らかに事実と異なると考えられます。 「鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった 勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。」との記載がありますが、接触を重ねてい たという事実はありません。 「野田佳彦は菅内閣で３代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財 務相経験者と会合を重ねて政界屈指の『財務族』となり、11年の党代表選で消費増 税に言及して勝利。」との記載がありますが、野田前財務相と
平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜（目次）：財務省
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日本銀行券千円券の記号及び番号の印刷色を変更します : 財務省
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.pdf
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年1月16日(金曜日)) : 財務省
[PDF]国立大学法人の教員数調査（国立大学法人運営費交付金）予算執行調査資料（総括調査票）：財務省